遺言書作成

 

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こんな方へ、遺言書作成をお勧めします。

  • 親族間が相続争いになって欲しくない。
  • 相続人が一人もいない。
  • 相続人の数が多い。
  • 内縁の妻(または夫)がいる。
  • 自分が死んだら妻の生活が心配だ。
  • 相続人の中に行方不明者がいる。
  • 世話をやいてくれた嫁(婿)がいる。
  • 障害を持つ子供に多めに財産を与えたい。
  • 家業を継ぐ子供がいる。
  • 財産のほとんどが不動産だ。
  • どのくらい遺産があるかわからない。
  • 再婚など家族構成に複雑な事情がある。
  • 隠し子がいる。
  • 相続に自分の意思を反映したい。
  • 会社の経営をスムーズに後継者に譲りたい。

遺言のメリットは?

人が亡くなった後、遺言がある場合はそれが最優先され、遺言の内容に従って相続手続きが行われます。遺言は、生前に予期できなかったトラブルを未然に防ぎます。
「わが子は兄弟仲がよい」と信じている親御さんが多いのですが、相続人が2人以上いる場合、相続でもめると考えておきましょう。親の死後、「面倒を見てあげたのは自分だ」と言って争うことはめずらしくありません。親子関係が良好であった場合も、「自分のほうが親孝行していた。親に頼りにされていた」とお互いにご両親が好きだからこそ、思いが強く、争いになるのです。
ほかにも、それぞれの孫にあげていたお小遣いの額の違いや、子どもの配偶者や第三者による口出しも、争いの種になります。
遺言には法律による細かな規定があり、規定を外れている場合は効力が認められません。大阪市阿倍野区の当法務事務所は、正しい遺言書を残すサポートをいたします。

遺言書の種類

1公正証書遺言

遺言者の意思に基づいて公証人が遺言書を作成し、原本は公証役場で保管されます。書類に関する不備などを回避できるほか、偽造されたり紛失する危険がなく、遺言書の内容がきちんと実現されるという安心感を持てるのがメリットといえるでしょう。また、死後検認手続きという裁判手続きが不要になりますので、その分円滑に手続きを進めることができ、費用も抑えることができます。証人が2人以上必要で、公正証書の作成には費用がかかりますが、「もめ事を防ぐ」という観点と相続人の手続き費用・負担軽減という観点から、当事務所では公正証書遺言をおすすめしています。

2自筆証書遺言

遺言者の全文を自分で書き、署名・押印をして自ら保管します。用紙とペンさえあれば作成が可能で費用もかかりませんが、書き間違い等の不備による無効、偽造や隠避、紛失のリスクがあるため、おすすめできません。

3秘密証書遺言

内容を秘密にしておきたい場合に作成する遺言です。遺言者がその証書に署名・捺印後、封筒に入れ、その印と同じ印で封印し、公証人と証人2人に提出し、封書に遺言者本人、証人及び公証人が署名捺印します。公証人は遺言の内容まで確認するわけではありませんので、遺言としての要件がかけており無効となる可能性があります。そのため、実際には公証人の手数料という費用がかかる一方、単なる「手紙」程度のものになってしまうケースがほとんどのため、おすすめできません。

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