遺産分割・遺留分

 

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遺産分割協議書とは

人が亡くなったとき、遺言が存在する場合、遺言の内容が優先されます。遺言がない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」と呼ばれる話し合いを行い、それぞれの相続分を決定します。「遺産分割協議書」とは、誰がどの資産を受け継ぐかを記録した書面です。

遺産分割協議書のポイント

相続人数が少ない場合も、もめないとは限りません。税金対策を含め、一番よい形で遺産分割をしていただくためにアドバイスをいたします。
たとえば、妻と子どもひとりの合計2人が相続人になる場合、相続人を妻と子どもの2人に分割するか、あえて妻がすべてを相続するか、相続税の節税の観点からもお調べします。
また、他の相続人がどこに住んでいるのか分からない。相続人が多すぎて話がまとまらない。相続人の中に認知症の人がいる等色々な問題があっても、諦めることなく、大阪市阿倍野区の当法務事務所にご相談下さい。そのまま放置しておくと、後世の親族がお困りになります。他の事務所で断られたり、まとまらなかった問題でも、お気軽にご相談下さい。

遺留分とは

亡くなった人(被相続人)は、自分の財産を自分の意思で自由に処分することができます。極端な話、「赤の他人に全財産を譲る(遺贈)」という内容の遺言書をつくることも可能なわけです。そこで、相続人である残された家族のために相続財産の一定割合を確保するために、民法1028条で遺留分を確保する規定が定められています。それでも、遺留分を請求されないようにしたい、財産の分散を避けたいとお考えの方は、近年注目をあびている家族信託による対策も有効に活用できる場合があります。決してあきらめず、専門家にご相談下さい。

遺留分のポイント

遺留分が保証されている相続人は、配偶者、子ども、父母に限られます。法定相続人の第3順位である兄弟姉妹は、遺留分を保証されていません。
相続人が遺留分を請求する場合、下記のようなポイントがありますので参考にしてください。

  • 遺言書によって財産を相続した人に対し、「遺留分減殺請求」を行う必要がある。
  • 「遺留分減殺請求」の権利は相続の開始から10年、あるいは減殺すべき贈与や遺贈があったことを知ったときから1年で消滅する。
請求できる遺留分の事例

1配偶者のみが相続人の場合:
2分の1が請求できます。

2子どものみが相続人の場合:
2分の1が請求できます。

3配偶者と子どもが相続人の場合:
配偶者が4分の1、子ども4分の1が請求できます。

4兄弟姉妹のみが相続人の場合:
兄弟姉妹には遺留分の保証がないため、請求できません。

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