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2018.05.22更新

三井住友信託銀行 セミナー

 

先日、三井住友信託銀行様よりオファーをいただき、

“家族信託について”のセミナー・勉強会をさせて頂きました。

 

行員の皆様は、お忙しい中、30名を超える多くの皆様がご出席下さいました。

お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

 

今回のセミナーでは、最近話題の家族信託について、

“家族信託とは何か”

“現存の制度との違いは何か”

“金融機関の方が知っておくべき実務上の注意点”等を

お話させていただきました。

 

銀行窓口でも、家族信託をご相談・ご希望をお受けになることが多いそうです。

その際の対応・知識向上のためということで、熱心に当職の話に傾聴くださいました。

 

とりわけ、窓口では家族信託をするケースがどういったものなのか?という点において、

ご興味があるようでした。

 

 “投資信託”等の金融商品と“民事信託・家族信託”は別物ですので、

一般の金融機関でも、家族信託に対する理解度は様々です。

 

某金融機関でも、

“法的に有効であっても、ある信託契約書では、当行では口座開設をさせていただくことはできない”

“親族間の理解・承諾を得ているのかどうかが心配だ”

“以前は信託口口座開設にも対応していましたが、色々な信託契約書が出回るようになり、消極的になっている”ということを言われています。

 

こういったこともあり、やはりなかなか家族信託の肝とも言える“信託口口座”の開設ができず、思った通りの信託を遂行できないという方もおられるのが現状だそうです。

 

しかし、信託口口座開設による口座の分別管理は、家族信託においては非常に大切な事柄と言えます。受託者は自分の財産とは分別管理しなければならない義務も負います。

また、分別管理を行うことにより、“認知症対策”等が健全に行えるようになると言っても過言ではありません。

 

信託契約書は近年インターネットの普及により、色々な雛形が出回ってきていますが、

やはり、“信託口口座を開設して、信託目的に沿った資産運用・管理をできるように”という最終目的が達成できるように、信託に精通した専門家に、信託口口座の開設にご協力いただけるような“家族信託契約書”の作成をしてもらうことをお勧めいたします。

 

このたび、講演をさせていただきました三井住友信託銀行様は、信託銀行ということもあって、制度をよく理解されておられる方も非常に多くおられた印象ですが、

他の金融機関でも家族信託の理解が深まり、皆様の安心できる財産管理ができるよう弊所では尽力させていただいております。

 

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.16更新

一般社団法人は、平成20年度に制度が変わり、設立の敷居がある程度低くなりました。

弊所においても、一般社団法人設立登記のご依頼を度々いただいておりますので、

どういった方が何のために設立されるのか、実際にはどうなのか?ご紹介させて頂きます。

 

 

1.一般社団法人の相続節税スキーム

スキーム 
一般社団法人がとりわけ注目を集めたのが、「一般社団法人を利用した相続節税スキーム」です。

一般社団法人には、株式会社のような株主・出資金という考え方がありませんので、構成員である社員に相続が発生しても、相続税が課せられないという性質があります。

 

この性質を利用し、設立した一般社団法人に収益不動産や同族会社の株式を移して、推定相続人が一般社団法人の理事に就任することにより、相続税を回避しようとするスキームが横行しました。

しかし、平成30年の税制改正において、このような租税回避・一般社団法人を利用した相続節税スキームの防止策として、今回新たに一定の要件を満たす一般社団法人等に対して相続税を課税することとなりました。

そのため、相続税対策のために一般社団法人を設立するには慎重に行う必要があります。

 

一般社団法人の相続節税スキームに関わらず、概ね節税のために行われる手法は、税制による改正によりメスが入ることが度々ありますので、注意が必要です。

 

2.本来の一般社団法人の意義

 社団法人
それでも一般社団法人には、本来のその意義がありますので、いくつか検討に値するものには変わりません。例えば以下のとおりの利点があります。

 

・法人格のある団体として、任意団体よりも信用がつきます。

・株式会社のように、出資金が不要です。

・法人格がないと個人で債務につき責任を負うところ、一般社団法人設立により、一般社団法人の債  務について個人は責任を負うことがなくなります。

・同じ非営利であるNPO法人よりも、種々の制約が少ない。

・設立時に官庁の許認可が不要ですし、設立後も行政庁による監督がありません。事業に制限はありませんので、収益事業を目的とすることが目的とすることが出来ます。

 

 もちろん、一般社団法人は、剰余金の分配が出来ない等のデメリットもありますので、これから一般社団法人の設立を検討されておられる方は、果たしてこれから行う事業が一般社団法人に馴染むものかどうか、一度専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

相続でのご相談はやなぎ総合法務事務所におまかせください。無料相談のご予約は以下よりお願いします。

個別相談

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.05更新

本日、阿倍野市民学習センターにて認知症対策・相続対策セミナーを開催させて頂きました。

GW中であるにもかかわらず、多くの皆様にお越しいただき、大盛況にておけることができました。

お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

 

今回のセミナーでは、弁護士・司法書士・税理士・不動産コンサルティングマスターと様々な専門家の目線から、相続・認知症対策のお話をさせて頂きましたところ、

長時間であるにもかかわらず、皆様非常に熱心にお聞きくださいました。

セミナーで、法律・税務の知識を身につけていただき、多くの解決の糸口を見つけられた方居られたかと思います。

相続・認知症が直面するまでに、お考えいただくよいキッカケとなれれば、幸いです。

 

認知症対策・相続セミナーを終えて

今回のお客様には、様々なお悩み・ご不安を抱えていらっしゃいました。

 

“自分は相続税がかかるのか?”

“110万円の贈与を毎年当然にしていたけど、本当によかったの?どんなところを気をつけるべき?”

“不動産を持っているけど、相続のときには、どんな風に評価されるのか?”

“障害を持っている子が居るけど、長男に相続財産を引き継いでもらいたい。ちゃんと障害を持って居る子の面倒をみてもらえるか不安・・・どうしたらよい?”

“遺留分ってどの程度の額になる?”

“生命保険を活用して、争いにならないようにしようと思っているけど、この方法で本当に大丈夫?”

“夫が認知症になりかけている。認知症になる前に相続対策て何をしたらよいのか”

“15年前に不動産の名義を変えたが、他の相続人が今になって相続分を寄こせといってきている どうしたらよいのか?”

“遺言をしたい。遠方に住んでいる子は不動産はいらないという。収益不動産があり賃借人がいるが。ゆくゆく相続の際に大変そう・・・自分のケースではどういう遺言をつくったらいいのか?”

“相続対策をしたいけど、何から手をつけたら、よいか分からない”

“名義人は意思能力が低下しているかもしれない。名義人は売る気がないけど、親族としては、田舎の実家を売却したい・・どうしたらいい?” 

 

セミナーで解決されることもあろうかと思います。

あるいは個別にご自身のケースではどうしていくのが良いのか・・・ご不明な点・ご質問・日頃からのお悩みなどを解消するために、今回も多くの皆様に個別相談会をご利用いただきました。

皆様も、是非この機会に、専門家の個別相談会をご活用ください。

 

明日は、最終日となりますが、セミナー・個別相談会ともに、実施しております。

ご希望の方は、下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

 

0120-021-462

WEBでの申し込みは以下のから可能です。

個別相談 

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.04.11更新

4月から新しい年度が始まり、生活環境・ライフスタイルの変化がおありかと思います。
今後の生活を考えていかれるにあたり、新春特別企画をご提供させて頂きます。
皆様、是非ご活用ください。

 

1. TV番組 NHK『あさいち』で紹介されたカプセル・シートの活用

3月30日(金) 朝の情報番組で、引継ぎ特集がされました。
親子間の引き継ぎにおすすめ!ということで「カプセル・シート」の活用がご紹介されました。
「カプセル・シート」とは、自分がどんな人なのかを家族に伝えるためのいわば「自分の覚え書き」で、項目は、「氏名」「生年月日」「血液型・病歴」「家族・家系」「職歴」「所属団体」「資格」「好きなもの」「好きな時間」「資産」「各種保険」「各種パスワード」に加え、万一のときの「連絡先」「臓器提供意思」「お別れの形式」「伝えておきたいこと」「そのほか」だそうです。さらに、最近の写真をデータで添付しておけば、遺影に使うことも可能ということでした。このように簡潔に紙にまとめることは、自分の中で抱え込んでいたものを整理することにもなり、心が軽くなり、家族のためだけでなく、自分自身のためにもなるそうで、ご紹介された主婦の方は、親子間の引継ぎに利用されておられるそうです。

このカプセル・シートは、いわゆるエンディングノートと同類のもののようですが、
エンディングノートと言うと、少し縁起が悪いと抵抗を覚えられる方も多いです。
おられますが、思い出の記録・引継ぎのためのものということで「カプセル・シート」と言うと少し抵抗感が和らぐのかもしれません。

 

2.新年度を迎えて考えておきたい今後の生活

転勤・入社・定年退職・ご家族の入学・留学等により4月から新たな生活がスタートされる方も多いかと思います。
また、一方で各役所・税務署等からも課税がされ、4月には固定資産税等や事業税・住民税等の納付書が届き、その額に驚かれた方も居られるかもしれません。
転勤や入社・定年退職・病気・ご家族の入学等様々なライフスタイルの変化に伴い、収入・支出に大きな変動があった方も居られるかもしれません。

新たな生活をスタートされるにあたり、
 □ ご家族に教育資金等を援助してあげたい
 □ 老後のために財産形成を考え直したい (住まい・保険・死後のことなど)
 □ 課税資金の調達に苦しい状況にある
 □ これを機に世代交代を考えてみようかと思っている
 □ 介護施設の入居を考えている

などなど様々なことをこの機会に考えてみられてはいかがでしょうか。

 

3.新春特別企画のご紹介

今回は、新春特別企画としまして、個別相談ご予約をされましたお客様に対し、
『あんしん相続ガイドブック』を無料プレゼントさせて頂きます。 
これだけで、後見・相続・遺言・生前贈与の概要が分かります!
相続ガイドブック

特別企画期間:4月9日(月)~4月30日(月)迄


4. 結びに
まずは、カプセルシートやエンディングノート等まではいかないまでも、一度ご自身の財産・今後の生活の希望・ご自身の趣味・嗜好等を洗い出してみて、今後の生活を共に考えていきましょう!
弊所でご提供させて頂きます『あんしん相続ガイドブック』や初回無料個別相談会も是非ご活用下さい。

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.03.27更新

阿倍野郵便局で、弊所司法書士による出張無料相談会を実施します。

お近くにお住まいの方は、日頃のご不安やご心配事がございましたら、TV出演経験のある司法書士がご相談に応じますので、

この機会に是非お越しください。

 

【日時】 

4月16日(月) 9:30~16:30

 

【場所】

阿倍野郵便局
(大阪府大阪市阿倍野区阪南町1-47-16)

 

 郵便局 相談会

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.03.20更新

認知症対策・相続対策を考えていらっしゃる方いらっしゃいませんか?
「将来介護施設に入所するときには、自宅を売却したい」
「山林を持っているけど、後世に引き継ぐのは負担になるだろうし、処分に困っている」
そんな不安を解消し、希望をかなえるのが、今話題の『家族信託』です。
今回は実際に、認知症対策・相続対策のために家族信託を利用された方が、その後どうなったのか、少しご紹介させて頂きたいと思います。

1.以前のご相談内容 “家族信託契約

認知症対策・相続対策のため、当初は任意後見のご相談をされていた大阪府北摂にお住まいのTさん。
Tさんがお知り合いであった不動産会社の方からのご紹介で、弊所にご相談頂きました。
Tさんは、この時は、十分お元気でしたが、昔、ご主人が認知症になり後見制度を利用しなければならなくなった苦い思いもあり、所有の分譲マンション・山林・預金等全てを信託財産として、受託者を長女にし、全ての管理処分をお任されました。
 
委託者Tさん自身は、この当時は「山林なんて売れないし、山林の他の共有者に買ってもらうか、せめて寄付でもできれば・・・。子供達にこの財産を引き継がせてはかわいそうだから、早くなんとかしなければ・・・」と思っておられました。しかし、共有者に買ってもらうことも、寄付も、なかなか受けてもらえないでおられました。

2.家族信託契約から2年経過した今 どうなったか 

“山林に高速道路開通の朗報”
信託された所有の山林付近に、高速道路が通ることになったそうです。
その影響で、Tさんの山林も地価が大幅に上がっており、売却されることになりました。
Tさん自身は、意思能力があるとは思われるものの、‘’無料でもいいから引き取ってもらいたい”という昔の思いだけが残っているのか、売却相場を理解することは難しいようでした。

そこで、受託者である長女さんは、
「高速道路ができるのだし、もっと高く売却できるはず。売却するのに、お母さん(Tさん)は無料で渡そうとしそうだけど、どうしよう・・・」と不動産会社にご相談されました。

しかし、受託者の長女さんもすっかりお忘れであったようですが、こんなこともあろうかとTさんの山林も信託財産にしています。当初のTさん(お母様)のご意向で、受託者である長女さんが単独で不動産の売却をできるような状態となっています。
無事、長女さんも納得のいく金額で売買契約をされ、登記も無事に行うことができまし
た。
 さらには、そもそもTさんの意思能力の有無を確認するため、医師に診断書を書いてもらったり、後見開始の申立をしたり・・・そういった手続的な手間も省くことができ、買手が見つかったときに、早急に売却することができました。

3.まとめ"時代の変化に沿った財産管理を”

 認知症とまでいかないでも、ご自身の知っていた状況・時勢が変化していくことをご高齢者が理解するのはなかなか難しいでしょう。
いろいろな不動産屋に査定してもらったり、適切な価格がいくらなのかを判断したりというのは、不動産という価値の高いものの売買となると、一般的な成人の方でも、なかなか大変なことです。
これから、東京オリンピックや万博誘致の可能性もあり、日本の情勢も大きく変わる可能性を秘めています。
Tさんのように、元気なうちに信頼できる家族に任せることで、時代に合った適切な財産管理が可能となります。

早くに、司法書士に相談し、信頼できる家族に任せてよかった・・・
そう思っていただけるよう、今後も、家族信託の普及と研究に努めていきたいと思っております。

認知症の対策・相続の対策をしておきたいとお考えの方は、ぜひ弊所にご相談下さい。

 

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.03.12更新

ビデオレター 表

やなぎ総合法務事務所では、『ビデオレターの作成サポート』という業務を始めました。

遺言書を書いただけでは不安な方へ

大切な家族、または親族の皆様へ、
伝えておきたいこと、今後気を付けて欲しいこと、あの時に言えなかったこと などを動画に残しませんか?


お手紙や遺言書は、遺されたご家族にとって争いを防ぐ有効な方法です。
しかし、遺言書だけでは、無理やり書かされたのではないか?兄弟のうち、一人がそそのかしたのではないか・・・等々無用な憶測が飛び交うこともあります。

そんなときに役立つのが、ビデオレター。
ビデオレターは、法的拘束力はありませんが、ご本人の肉声でご家族に訴えかけますので、ご家族の心に響き、ご家族の争い回避のために非常に役立ちます。

そして、ご家族にとっても、想い出の一品となるかもしれません。

 

【ビデオレターのメリット】

①  動画でご自身の想いを伝えることができる
家族、親族の皆様にご自身の伝えたい想いやメッセージを動画で残すことができます。

②  遺言内容で揉めるリスクが軽減できる
財産の分配理由などを動画で残せるため、遺言を書いたのに相続人間で揉めてしまうというリスクを軽減することができます。

③  自分史が作成できる
ご自身の生い立ちや人生の歴史などをフォトムービーで残し、後世に伝えることができます。

【ビデオレター作成サポートプラン】

遺言 ビデオレタープラン

 

ご興味のある方・ご希望の方がおられましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.03.09更新

1.生産緑地 とは何か

生産緑地

 

生産緑地は、住宅の建築が可能な市街化区域内の土地の中で、改正生産緑地法に基づき、
生産緑地の指定を受けた土地を言います。

 


生産緑地の指定を受けると、所有者は建築物を建てたり、売却するなどの行為が制限され、原則として30年間農地としての管理が求められます。

 

一方で、固定資産税などが一般農地と同様にきわめて低い税額に抑えられるほか、相続税の納税猶予措置などが適用されるなど税制面で優遇されます。

 

改正生産緑地法が適用されたのは1992年度からで、現存する生産緑地の多くは初年度に指定を受けているため、多くの生産緑地が2022年に営農義務が外れることになります。これが、いわゆる「生産緑地の2022年問題」と言われるものです。

 

2.生産緑地 所有者の売却を急ぐ理由・必要性

生産緑地

 

30年経った2022年に制度の期限が来ると、行政に買い取りを申し出ることが可能になりますが、行政は財政難からその土地を買い取りそうにはありません。
そんななかで生産緑地指定が解除されると、大量の土地が売却される可能性があり、需要と供給のバランスは崩れ、地価が下がるのではないか、と懸念されているわけです。

 

3.生産緑地の売却の方法

生産緑地

(1)生産緑地の指定解除

 まずは、市町村の農業委員会で、生産緑地の指定解除の申出を行い、指定解除してもらう必要があります。しかし、指定解除の申出をするには、以下のような一定の要件を満たす必要がります。

 


①生産緑地指定後30年経過
②病気などの理由で農業に従事できない場合 医師の診断書が必要です
③本人が死亡し、相続人が農業に従事しない


 以上のような一定の要件を満たし指定解除の申出を行うと、農業委員会に買取申し出、買取希望照会(買取の告知)、農業従事者に買取斡旋となります。
通常行政の買い取りも、買い取り業者も出てこないのがほとんどです。その経過を経て、買取をされなければ、生産緑地の指定が解除されます。(買取請求から約3か月かかります)

 

(2)農業委員会で農地転用の許可を得る

登記上の地目が田・畑等の農地となっている場合、管轄市役所の農業委員会の許可を要します。その際に、平米数の関係や土地の形状・質の変化の関係で、「開発許可」を得る必要がある場合もあります。

 

 

開発許可というのは、事業計画等を示す必要があり、一般の方では通常困難なため、通常は開発行為を行う業者が開発許可を申請し、土地所有者の承諾・同意という形で進めるのが通常です。

 

(3)地目変更登記

 農地転用の許可証を添付して、法務局にて地目を「雑種地」や「宅地」へと変更します。※農地のままでは所有権を別の方に移転することができません。

 

4.生産緑地 売却時の注意点

生産緑地

①相続税納税猶予されているかどうか
 生産緑地に指定された後の相続において自治体へ買取を求めず、相続税の納税猶予・免許措置が適用されている場合があります。納税猶予されている場合は生産緑地の指定解除がされた時点において、相続税に利子税を付加して支払わなければなりません。(なお、固定資産税は遡って課税されません

 

納税猶予されているか否かは登記簿謄本を確認すれば分かる場合もありますが、農業委員会に確認されるのがよいでしょう。


②生産緑地の指定解除をすると固定資産税等もあがることになります


③一度生産緑地の指定解除を行うと、再度生産緑地に戻すことはできません。


④場合によっては、開発許可等要し、長い期間と多額の費用を要する場合がある


⑤売却後の譲渡税がかかる可能性が高い
  取得時の土地価格より売却時の土地価格が上がることがほとんどでしょうから、譲渡税という税金が課されることになります。こちらは申告を要しますので、注意が必要です。

5.生産緑地の売却における家族信託で対応方法

生産緑地

前述のとおり、生産緑地の売却においては、様々な過程を得なければなりませんので、長い期間を要することになります。


そこで、「所有者が途中で認知症になったりして、売却できなくなっては困る・・」

あるいは、「その売却代金が所有者の意思能力低下により、利用できなくなってしまっては困る・・」と家族信託契約をご希望されることがあります。

結論から申しますと、生産緑地の指定解除や農地転用許可を得なければ、家族信託契約において、信託財産として受託者に管理処分を任せることはできません。

法律上、売却等の利用制限がされているわけですから、その許可を得ることが信託をする前提として必要な要件となります。そのため、生産緑地の指定解除及び農地転用許可を停止条件として家族信託契約を行うということになります。

もっとも、これでも全く認知症対策として全く効果がないわけではありません。

特に、広大な土地であることが多い生産緑地では、宅地となったからと言って、買主がすぐに見つかるとは限りません。供給過多になる前に、生産緑地の指定解除をしておき、売却に備えたいという希望があるのも事実です。

また、売却後の代金・預金を使えるようにしておこうという意図のもとでは、十分に家族信託契約も利用価値があるといえるでしょう。

6.最後に

生産緑地

生産緑地の2022年問題は、賛否両論あり、必ずしも地価下落が起こるわけではないかもしれません。

 

そのまま継続して農業を営む方も当然おられるでしょうが、この少子化の現代では後継ぎ不足は深刻です。売却をしないまでも、アパート・マンション・駐車場経営をしたいと考える方も増えるでしょう。

 

政府も供給過多とならならないよう、予防・対策として、2017年に改正緑地法が施行し、「特定生産緑地」として10年毎に更新できるようにし、直売所や産直レストランなども条件付きで可能としたようです。

 

しかし、農地管理の条件はいまだ健在ですので、やはり一定程度の売却過多の可能性はあるでしょう。

 

生産緑地の売却となると、前述のとおり、様々な行政手続きや法務局の登記手続き・売却手続きが必要となり、税理士・行政書士・土地家屋調査士・司法書士・不動産会社と様々な業種が絡むことになります。

 

当事務所では、提携大手不動産会社も多く、各士業が在籍しておりますので、こういった一連の作業をワンストップで行うことが可能な体制を整えていますので、生産緑地の売却をお考えの方はお気軽にご相談下さい。以下画像クリックして予約可能です。

 

 

 

予約

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.02.20更新

Y.Yさん68歳

 

大阪市西成区在住の68歳女性 Y.Yさん〔任意代理・任意後見・見守り契約ご依頼〕

-Y・Yさんはやなぎ総合法務事務所に相談されるまで、どういった生活をされておられましたか?

私は、十年以上前に夫とは離婚し、自分の年金収入のみで、長男と孫(長女の子)と一緒に暮らしていました。家は、自分名義の持家でしたが、昔に自宅件店舗としてやっていた店は廃業していましたし、使っていない部屋もあったので、転居したいと思っていました。
一緒に住んでいた長男は収入もあまりなく、私に頼った生活をしていました。
孫は、登校拒否児で、長女から私に世話を任されていてしまっていたような状態でした。
こんな状態からは脱却したい・・・と常々思っていました。

 

-その当時は何を悩んでいましたか?

自宅は古くなっていましたし、私の年金もそれほどなかったので、将来の不安を抱えていました。
自宅を売却して、自分の老後資金に充てたいと思っていましたが、一緒に暮らす孫や長男が自宅から出ていってくれるとは思えませんでしたし、売却したお金を無心されるのも不安でした。
自分の老後資金のためのお金であっても子供達からお金を無心されたら、やはり渡してしまい、自分の老後が立ち行かなくなるのではないか・・・という漠然とした不安がありました。
不動産の売却なんていう高額なお金のやりとりや契約をしたこともなかったので、自分一人で正しい選択ができる自信も全くありませんでした。

-確かに不動産の売却なんて普通は一生に一度か二度の経験ですから不安を感じて当然ですね。
やなぎ総合法務事務所に相談するまで、どういったやりとり・経緯がありましたか
不動産会社数社に自宅の売却を行うため、不動産査定をしてもらっていました。
長女から話が漏れたのか、長女が連れてきた不動産会社も居ました。
しかし、長女に不動産売却代金の金額が知られて、お金を無心される心配もありましたし、不動産会社によって査定額も異なっていて、どこがいいのか私には分からず、話を進める勇気はありませんでした。

 


-そんな中、やなぎ総合法務事務所に相談をしたきっかけは何だったのですか?

あべのベルタに出入りしていた私は、あべのベルタのエレベータにあった広告を見て、やなぎ総合法務事務所にお電話してみました。
このとき私は、家族・不動産会社 共に不信感が募っていて、心身ともに疲弊していました。第三者である士業の先生で、かつ大きな事務所にお願いして安心感を得たいと思っていました。
  これまで、弁護士の先生に別のことでお世話になったこともありましたが、自宅からも近く、利便性の良いあべのベルタという立地も大きなポイントでした。

 


-それで、やなぎ総合法務事務所に来所されたときの印象・面談者の印象は?

事務所は、広く、綺麗にされていて、面談用の個室に通していただきました。
奥には事務スペースがあったようで、先生方が多くいらっしゃるようでした。

相談者の先生は、代表司法書士の柳本先生でしたが、明朗活発な方で、私にも分かりやすく教えてくれ、明確に不動産会社を選ぶポイントや不動産会社から何を言われる可能性があるか等、その他不安・心配事を解消する手立て・順序迄親身になって答えてくれました。

 


-依頼にあたっての決め手はや選ばれた理由は?

やはり、大きな事務所で多くの先生方がおり、安心感があることが一番の決め手になりました。

 


-なるほど、便利さと規模による安心感というところがポイントだったのですね。

どういった手続きを依頼されましたか?
 任意代理契約・任意後見契約・見守り契約を行い、先生に不動産の売却を円滑に進めていただくようにお願いしました。
 不動産の売却にあたっては、長男・孫・不動産会社へ話しをまとめる必要がありましたが、公証役場での任意代理契約等が終わってから、長男や不動産会社との話には全て同席していただき、不動産の契約関係の書類も先生にチェックをして頂きました。
 長男が自宅を出ていくにあたっては、転居先を見つける必要もありましたが、先生から長男の希望条件に沿うよう、賃貸不動産会社を紹介いただき、滞りなく賃貸契約にも進めてもらいました。
無事、自宅の売却が終わった後は、万が一お金の無心をされるようなら預金を全て先生に預けて管理をしてもらう予定でしたが、幸い司法書士の先生についてもらっているのを理解されたのか、今は家族からのお金の無心はなく、自分で管理しています。
不動産売却をしたことによる不動産譲渡税の関係がありましたが、(店舗部分があったので、長期譲渡所得の控除をそのままの状態ですぐに使うことはできませんでした)それも全てやなぎ総合法務事務所とその提携税理士の方で対応いただき、特別な税金はかかりませんでした。

 


-依頼した後どうなりましたか?

自宅で私が査定依頼していた不動産会社から長男に不動産を売却するといった時には、長男には声を荒げられて揉め事になりそうになりましたが、すぐに先生方が駆けつけてくださり、安心しました。先生方からお話してもらったところ、仲たがいしかけていた子供達も納得してくれ、円満に不動産を売却することが出来ました。
それまでは、家族に対して不信感を抱いていましたが、間に先生に入っていただいたことが功を奏したのか、家族仲良くやっています。

 


-ご家族が円満に仲の良いまま、ご自身の将来の不安も解消できて、ほんとに良かったですね。
依頼後、心境に変化はありましたか?よかったことをお聞かせ下さい。

法律だとか、高額なお金のことだとか、難しいことや不安なことを相談できる場所を得たことで安心しました。何かあったら、いつでもお電話したら、対応してくれるので、とってもに安心です。


-依頼すべきか迷っている人が大勢います。そんな方に一言メッセージをいただけますか?

まずは相談して、話を聞いてもらうだけでも楽になります!
一人で悩んでいると前に進みませんし、私のように心身共に疲弊してしまって、万が一病気にでもなってしまうと大変です。依頼すべきかどうかは、後から考えるとして、まずは一人で悩まず話を聞いてもらったら良いと思います。

 

-ありがとうございました。今後とも永いお付き合いになりますが、是非元気に長生きして、老後生活を楽しんで下さい。

こちらこそ、よろしくお願いします。おかげさまで、今はお寺巡りや着付け・カラオケをしたりと色々楽しいです。何かあったら、すぐに相談しますので、お願いします。

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.02.06更新

1.相続セミナー後の雑感

司法書士解説

先週末に大阪の天王寺にあるあべのハルカスにて相続の基本と対策セミナーを開催させていただきました。

大変寒い中、多くの皆様にご来場いただき、誠に有難うございます。

 

主に、大阪市内とこのHPにおいてのみ告知をさせて頂いておりましたが、他府県にお住まいの方等遠方からもお越しくださったお客様もおられました。

主なお客さまは60~70代の方々でしたが、ご家族で仲良くこられた方や、ご両親のために変わってお越しになったご子息、生命保険会社や不動産会社勤務で相続の勉強をされたい方等も居られました。

ご不安・関心をお持ちの方は、こういった専門家のセミナーを活用いただき、少しでも皆様の円満な家族関係維持のお役に立てましたら、幸いでございます。

 

2.相続セミナーでの解説内容

司法書士解説

セミナーにおいては次のようなことのお話をさせて頂きました。

(1)司法書士による解説

①相続案件の現状
②相続人って誰?基礎知識   
③不動産にまつわる相続トラブル 
④トラブル回避のための遺言・遺言のメリット
⑤遺言について言われることベスト3 
⑥遺言書作成の前準備ポイント
⑦遺言必要度チェックこんな方には遺言・遺言型家族信託がおすすめ
⑧最後に・・・(事例紹介)
 

認知症対策や後見制度・家族信託についてのお話も織り交ぜながら、代表司法書士柳本より約60分お話させていただきました。 

 

(2)税務コンサルタントによる解説

①生前にやっておくべき相続税対策
②暦年贈与
③非課税財産
④生命保険契約の確認
⑤配偶者の税額軽減
⑥相続税簡易チェック
(その他税対策についての資料も配布させて頂いております。)

税務コンサルタントの方からは、経験豊富な税務調査の見解より、世間で言われている相続税対策のみでは足りない注意点をお知らせしております。

 

3.特に多かったご相談事例

司法書士解説


今回のセミナーお聞きいただきました中で、特に皆様が強くご関心をお持ちであったご相談内容をお知らせさせて頂きます。

①先祖代々の財産を孫・曽孫の代まで直系血族に引き継いでもらいたい
②認知症にかかる前にしておくべき対策を行いたい 何をすべきか教えてほしい
③相続税の節税・二次相続対策のためにすべきことを教えてほしい

 
今後、こういった多いご相談事例についての解決策を随時更新してまいります。

同じようなご要望・ご不安をお持ちの方は、是非ご覧下さいませ。

 

4.最後に

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今回取り上げた問題もそうですが、

“自分ではそれほど問題視していなかったけれども、周囲の知人や親戚・子供達からは、心配されているので漠然と何か対策をしないと・・”と思っていらっしゃる方もおられるかもしれません。

セミナーに参加していただくことによって、初めてご自身やご家族の問題点・不安な点がはっきりと浮かび上がることもあろうかと思います。

 

セミナー後に出てきた不安や疑問に対しては、私共のほうで、一人一人にあったアドバイスをさせていただくことも可能です。

悩みや、将来起こりうる障害・問題点は、人それぞれ異なります。

セミナーを通じて、お客様の悩み・不安な点を明確にし、的確な解決策を共に考えていければと思います。

 

私たちは、今後も定期的にセミナーを開催いたします。

これからもお客様と触れ合う機会をどんどん増やし、少しでも多くの方々に、安心できる生活をお送りいただきたいと考えていますので、今回参加できなかった方も、ぜひセミナーにお越し下さい。

 

また、大人数参加のセミナーは少し苦手だけど、少し不安や聞きたいことがある・・・といった方は、一人でお悩みにならずに、まずは、弊所の無料個別相談をご利用下さい。

 

 

個別相談の受付は以下からご連絡くださいませ。

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

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