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メールでのお問い合わせ

2019.09.26更新

お客様各位

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、弊所はこのたび設備機器入れ替え・システム再構築に伴いまして、
下記日程にてシステムがダウンする状態となります。

つきましては、電話・メール及びFAXにつきましては、
通信可能な状態ではございますが、ご対応が遅れることが予想されます。
大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                 敬具

                 記
工事日程:令和1年10月2日(水)10:00~17:00  

                               以上

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.09.17更新

アユーラセミナー
このたび、えひめ医療従事者連絡会つどい主催のセミナーで、
愛媛県のアユーラデイサービスセンターにて「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」というテーマで、セミナーの講演をさせて頂きました。

日時:令和元年9月14日(土曜日)午後7:00~8:00
場所:アユーラデイサービスセンター
   愛媛県松山市日の出町10-80 日の出新館3階
テーマ:「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」


主にケアマネージャーや介護関係者の皆様にご聴講頂き、
家族信託という新しい制度でどういった認知症・相続対策ができるのか?
認知症発症に備えて、どういった対策をしておくのがよいのか?等をお話させて頂きました。

今回、初めてこういった家族信託セミナーにご参加いただきました皆様は、
主に以下のような点に、関心・ご興味をお持ちくださったそうです。

「家族信託とは何か?」
「認知症発症の場合の財産リスクについて」
「家族信託で2代以上先まで代々財産を承継する方法」


ご参加の皆様も、愛媛県でも"家族信託"という言葉は、よく聞かれておられたそうですが、
その対応をしている専門家の士業はあまり数多くないそうでした。
この「家族信託であれば、遺言ではできない2代以上先まで代々財産を承継することができる」という点について、皆さん、セミナーの度によく驚かれます。

弊所は地方・遠方にお住まいの家族信託をご利用になりたい方お客様については、
できる限りTV電話や書類やりとり等を通じてお手伝いさせていただき、
安心できる老後生活をお送り頂きたいと考えております。

近くには、家族信託の対応ができる専門家が居ないとお困りの方がおられましたら、
まずは弊所にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル 0120-021-462
アユーラ セミナー2

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.08.17更新

セミナー
まだまだ残暑が厳しい中、台風で天候が危ぶまれる中、相続・家族信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
また、本日は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、明日の同様にセミナー・個別相談会がございますので、是非ご参加ください。
また、このようなセミナーを通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
・介護施設ってなかなか入れないの?
といった様々な方がお越し下さいました。

ご予約をくださった方以外にも、近くを通りすがった方が、
ちょうど気になっていたの・・・といって、多くの方がお見えになりました。


セミナー参加者の皆様からも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"家族信託と後見の違いは?"等
誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。
今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


遺言の制度・相続も随分様変わりしていく気配があります。
正しい知識を持っておくに越したことはないでしょう。
今回のセミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「相続税の試算をしてみたい」
「相続のパンフレットが欲しい」
「遺言の書き方を教えてほしい」と前向きに動かれる方も多くおられました。


"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

法律は時代に併せて、改正されていきます。
とりわけ、税法なんかは、ほぼ毎年少しずつ特例等が変わっています。
新しい改正法や制度などの新しい情報につきましては、弊所のニュースレターを通じて発信しておりますので、ご希望の方は、是非弊所までご連絡ください。

0120-021-462


個別相談粗品

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.06.20更新

交通規制

6月に大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)で大規模な交通規制が行われます。
高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより、大阪府内やその周辺では交通渋滞が多発すると予測されています。

 

27日~30日 4日間の交通規制

 

G20大阪サミットは6月28日(金)、29(土)にインテックス大阪で開かれ、交通規制は6月27日(木)から6月30日(日)までの4日間となっております。
インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で交通規制が行われます。
該当日に大阪お越しのお客様は、ご注意ください。


◆弊所 大阪事務所 付近の交通規制について(大阪府警HPサイトより引用)

阿倍野 交通規制

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.06.16更新

東京事務所


このたびは「司法書士法人やなぎ総合法務事務所 東京事務所」の開設に際し、多数の方より温かい激励のお言葉とお心のこもったお祝いの品をいただき、有難うございました。

皆様のご指導ご助力のおかげで、無事、東京事務所開店の佳き日を迎えることができました。

何分にも微力ゆえ、不行き届きの点も多々あるかと存じますが、多くのお客様から愛され、ご不安を解決できる事務所となるよう精一杯努めてまいる所存でございます。

どうか末永いご指導ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員  柳本良太

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.05.29更新

お客様各位


謹啓 
新緑の候 貴殿ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご懇情を賜りまして厚くお礼申し上げます

さて、この度、個人事業「やなぎ総合法務事務所」から法人に改め、
「司法書士法人やなぎ総合法務事務所」として新発足することとなりました

また、併せて業務の拡張に伴い、下記住所に東京事務所を開設し
6月15日(土)より業務を開始する運びとなりました
これもひとえに皆様の温かいご支援によるものと心から感謝いたしております

【東京事務所】
司法書士法人やなぎ総合法務事務所  東京事務所 
〒150-0011 東京都渋谷区東3丁目6番18号 プライムハウス203号
電話  03-6803-8233 ・FAX 03-680.3-8234
メールアドレス t-info@yanagi-law.com

法人設立及び東京事務所の開設を機に、社員一同より一層業務に精励いたす所存ですので何卒格別のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます

                                    謹 白
令和元年5月吉日           

                     司法書士法人やなぎ総合法務事務所  
                      代表社員 司法書士 柳本良太
                           所員一同

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.03.22更新

税金写真

 

皆様、こんにちは!
花の便りが聞かれる頃となりましたが、引っ越し、卒業シーズン、一方で確定申告、企業では決算期を迎えられるところが多い時期となってまいりました。
確定申告については、ご自身でされる方もおられるかと思いますが、今回は、相続税務の面から、特によくある“相続税調査・相続対策”をトピックに挙げて、ご紹介させていただきます。

 

相続税は、平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われました。
平成30年12 月12 日に国税庁ホームページで「平成29 年分の相続税の申告状況について」が公表されました
が、これによると改正前の申告件数と比較して、約2倍の方(全体の8.3%)が申告対象となり、相続税申告をされております。この増税後の相続に対する税務調査について、国税庁が初めて実績を公表しました。


増税後の調査では、文書照会で1万1198件実施され、前年度比24.5%増となっています。
改正前であれば対象でなかったであろう準富裕層の“現金と預貯金の申告漏れ”が発覚し、悪質な税逃れと認定され、重加算税を含む、何千万円もの追徴課税が課されているケースもあります。
では、どこに気を付けなければならないのか?

 

次回コラムへ続く・・・・
ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.02.26更新

八尾プリズム2.23 2

先日と、八尾市文化会館 プリズムホールにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
このたびは、多くの方に、相続・家族信託セミナーにお越しいただきまして、誠に有難うございます。

今回は、"弁護士、司法書士、税理士、不動産、保険、介護"といった様々な視点から、相続・認知症対策についてご講演をさせて頂きました。

また、セミナー参加者の皆様につきましては、事前の対策の大切さ、放置していることによるリスク等をご認識下さり、特典である無料個別相談をご利用になられたお客様が大半でございました。

 

 

八尾 2.23 1

今回の開催地である八尾エリアでは、とくに「相続手続き・相続登記未了のままの状態」のご相談が多いように感じました。

兄弟間では話がついていたので、特に手続きしていなかったけど・・・・こういった方も非常に多くおられます。

お話がついているご兄弟がご逝去されてしまいましたら、その次の代、その次の代とどんどん相続人は増え、しかもその相続人の方の実印・印鑑証明書をもらって手続きをしなければならなくなるといった大変さに、今回お気づき頂いたようです。

 

八尾プリズム 0233 3

そのほか、認知症になってしまった・・・今後どうしていけばよいのか?こういったご相談も多くございました。

個別具体的に、"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"、“今、何をすべきで、どういった点に気を付ければ良いのか”

今回のセミナー・個別相談を通じて、少しでもご不安を軽減できるお手伝いができておればうれしく思います。

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.02.20更新

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、“紛争予防”と“配偶者保護”のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点“自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設”については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である“配偶者の居住の権利”については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この“①自筆証書遺言について”です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.02.04更新

穴吹興産 

穴吹興産株式会社 大阪オフィス 様にて、不動産部門の社員の皆様向けに、
今話題の“家族信託”の研修会をさせて頂きました。

今回、ご聴講いただきました皆様の声からも挙がりましたのが、
やはり、“所有者の方が、認知症になってしまって手付かずの状態の不動産のご相談が多い”とのことです。
高額な固定資産税を支払ったまま、入居者もほとんどいないまま、収益不動産を保有されているオーナー様もおられるとのことでした。
“認知症が発症してしまう前に、対策が大切だ”ということを、つくづく感じておられるようで、
今回のセミナーも、熱心にご聴講下さいました。

今回は、主に、認知症の対策として“家族信託”でできることをお話させて頂きました。
そうすると・・・家族信託をした場合に、不動産の登記名義や預金はどうなるのか?

不動産営業マンの立場として・・・
信託されている不動産登記簿謄本を見たときには、どこに注意すべきか?等、その登記簿謄本の見方等
税金はどうなるのか?等もご解説させて頂きました。

信託は、契約当事者のみならず、監督人や指示権者の設置等、契約内容により、非常に複雑な構造になっていることがあります。
不動産関連業種の皆様は、安易に自己判断せず、会社の法務部の方や、士業専門家に一度ご相談下さい。

 

セミナー資料

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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