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2019.02.20更新

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、“紛争予防”と“配偶者保護”のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点“自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設”については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である“配偶者の居住の権利”については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この“①自筆証書遺言について”です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2019.02.04更新

穴吹興産 

穴吹興産株式会社 大阪オフィス 様にて、不動産部門の社員の皆様向けに、
今話題の“家族信託”の研修会をさせて頂きました。

今回、ご聴講いただきました皆様の声からも挙がりましたのが、
やはり、“所有者の方が、認知症になってしまって手付かずの状態の不動産のご相談が多い”とのことです。
高額な固定資産税を支払ったまま、入居者もほとんどいないまま、収益不動産を保有されているオーナー様もおられるとのことでした。
“認知症が発症してしまう前に、対策が大切だ”ということを、つくづく感じておられるようで、
今回のセミナーも、熱心にご聴講下さいました。

今回は、主に、認知症の対策として“家族信託”でできることをお話させて頂きました。
そうすると・・・家族信託をした場合に、不動産の登記名義や預金はどうなるのか?

不動産営業マンの立場として・・・
信託されている不動産登記簿謄本を見たときには、どこに注意すべきか?等、その登記簿謄本の見方等
税金はどうなるのか?等もご解説させて頂きました。

信託は、契約当事者のみならず、監督人や指示権者の設置等、契約内容により、非常に複雑な構造になっていることがあります。
不動産関連業種の皆様は、安易に自己判断せず、会社の法務部の方や、士業専門家に一度ご相談下さい。

 

セミナー資料

 

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2019.01.10更新

戎1

 

このたび、ご縁を頂きまして、商売繁盛で有名な祭礼 “十日戎” でお手伝いをさせて頂きました。

なんと、普段は見ることができないバックヤードもご一緒させて頂き、お弁当までご馳走になりました。

 

十日戎の参拝客の数は例年すごいですが、やはり今年も凄まじい人数の方がお越しになられておりました。

皆様に“福”が訪れることをお祈り申し上げます。

 

 

戎2

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.25更新

お客様各位

 

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。


誠に勝手ながら左記の期間を冬季休業とさせていただきます。


休業期間中に頂戴したお問い合わせにつきましては、1月4日(金)以降にご対応させていただくことになります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。


今後とも、ご愛顧賜りますようよろしくお願い致します。

 

[冬季休業]
12月29日(土)~1月3日(木)

なお、1月4日(金)~1月6日(日)につきましては、10:00~18:00を営業時間とさせて頂いておりますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

※緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.23更新

柳本講演 1223

1.セミナー・無料個別相談会実施
昨日・本日と2日連続で弊所監修の下、
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命株式会社様がご主催にて、大阪駅前第2ビルにございます“うめだ生涯学習センター”にて、“相続・家族信託セミナー”と無料個別相談会を開催させて頂きました。

年末の非常にお忙しくされておられる方も多い中、
ご不安を抱えておられる皆様方には多数のご参加を頂きました。

今回のセミナーでは、
・相続でよくある紛争事例、それに対する備えをどのようにしておくべきか、改正相続法ではどう変わっていくのか・・・
・認知症になったら、どういったリスクがあるのか?、今話題の家族信託って何なのか?
 家族信託でどういったことができるようになるのか?
 ・相続税ってどういう計算をされるのか?、相続税を抑えるために誰もができる対策ってどんなものがあるのか?
 ・認知症ってそもそもどんな病気?、認知症になる前にできる予防法はあるの?、家族が認
知症患者になったときに、どういった生活になるのか?、認知症になったときにかかる介護費用をどうすれば良いのか?

などなど、法律・税務・保険・介護のあらゆる面から、各専門家より、ご講演をさせて頂きました。


2.セミナーご参加のお客様の声
セミナーをお聞きくださいましたお客様の中には、
・相続人って誰があたるのか?
実は一般的には知られていない落とし穴にはまられている方も多くいらっしゃいました。
・“墓地・墓石の購入時期ひとつや現預金を生命保険に変えるだけで、相続税の節税ができる可能性があるなんて・・・”
・“遺言って、亡くなる直前で十分だし、お金のかかることだと思っていたけど、本当に直前
になるまで放置していると遺言ができなくなったり、結果的に時間とお金の節約ができる場合があるなんて、知らなかった・・・”
といった声もございました。

3.まとめ
今回のセミナーを通じて、相続や認知症の正しい理解を深めていただき、
いざ相続や認知症が発生したなったときに慌てず、困らないように、備えていただくことが
大切ですね。

相続対策、認知症対策といえども、
やはり、ご家族間・ご親族間でコミュニケーションを重ね、“将来的に訪れるかもしれない苦難はどういったものなのか?”、これに対する“対応方法を知ること”、その際に、“ご家族方でどういった助け合いをしていけるのか”、その他の“相談先や支援先も見つけていくこと”が、最も大切です。

健康で居られる健康寿命と平均寿命の差が、女性では12年と言われています。
超高齢化社会と言われる世の中の中で、この長い間、一人で苦労を抱えこんでは大変です。
様々な公的サービスや専門家の力も借りながら、乗り越えていけるよう、まずは年末年始のご家族でお集まりいただく機会等がございましたら、是非この機会に“認知症や相続、介護について”、ご家族間でお話合い下さい。

今回のセミナーや個別相談会がそのきっかけとなりましたら、幸いでございます。

4.最後に・・・
今回セミナー・無料個別相談にご参加できなかったお客様へ
次回は、年始1月に“阿倍野市民学習センター”にて、2月に八尾市の“八尾プリズムホール”にて、同様のセミナーを予定しております。
今回ご都合がつかず、お越し頂くことができなかった皆様も、ご興味ございましたら、是非その機会にご参加下さい。
次回以降セミナーについては、本サイトにご掲載もしくは、LINE@にて随時発信して告知させて頂きます。配信ご希望の方は、以下LINE@の友達追加ボタンにてご登録下さい。

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.11.02更新

雨漏りイラスト.jpg
解体工事等を先に行って売却するということは、『先に多額の金銭を支出しながら、売却できないかもしれないリスクを背負う』こといなりますので、あまりスタンダードなケースではありません。
買主次第で、買主の方の負担で解体工事等を行われることもあります。

そのため、弊所は、『まずは様々な業者に見積をとること』をお勧めしました。
主に考えられる不動産活用・検討しなければならない費用は、以下のようなことになります。

① 解体して、更地で売却する方法
解体・動産撤去費用+更地で売却した場合の不動産査定

② 現状のまま売却する方法
現状のまま売却した場合の不動産査定 (測量費用・解体工事・動産撤去等もすべて買主が負担する場合)
※主に不動産業者等プロが買主となる場合にあたるでしょう

③ 修繕・リフォームした後売却する方法
修繕費用+修繕等を行った場合の不動産査定

④ 修繕・リフォームした後賃貸する方法(収益不動産として活用する場合を想定)
修繕・リフォーム費用+賃貸相場 ご自身で、色々なお見積を取られて、総合的にご判断されるのが一番良いかと思います。

しかし、なかなか忙しくてそんなことはできないという方も多いかと思いますが、
そんなときは、弊所では、年間1000件を超える不動産登記を行っており、多くの不動産関連会社のお見積り・不動産査定等をご用意頂くことも可能ですので、いつでもお申し付けください。

少しでも参考になったという方は、定期的に情報を発信してまいりますので、是非弊所のLINE@で友達ご登録下さい。

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.10.18更新

解体工事 画像.jpg
さて、先日から引き続いての事例ですが・・・ どういった形ですすめていくのが良いのでしょうか?
専門家の回答を見てみましょう!


[ご提案]

まず、解体費用・修繕費用を向こう見ずに支出してしまうのはあまりお勧めしません。
解体費用や修繕費用といっても、決して安いものではありませんので、その先、不動産をどうしていくのかを見越して、進める必要があります。
所有者が修繕等保存行為を行うのは、民法上の義務ですので、早急に進める必要があるのは確かです。

しかし、解体工事までしたものの、隣地の購入希望価格が相場よりも大幅に安いなんてこともあり得ます。

また、解体工事は所有権に基づく財産処分ですので、特別お隣と何か契約を取り交わしていたり、騒音や振動・悪臭等に関する特別な条例や法律違反等がないのであれば、休業補償までは通常必要ではありません。
もしここに対して争うのであれば、請求するお隣の側が"解体工事により、事業を休業し、それにより損害が発生した"ということを証明しなければなりません。

少しお話がずれましたので、次お話を戻してまいりますが・・・
<さて、ご提案の核心部分は・・・次回へと続く>
  少しでも参考になったという方は、随時LINE@で情報発信してまいりますので、友達登録下さい。 友だち追加

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.10.05更新

台風.jpg

台風被害が頻繁に報道されており、弊所にも災害によって、建物倒壊の危険があるので、早めに処分したいというご相談が増えてきております。
また、近日中に台風24号の本州上陸が噂されております。

前回の台風被害でも、至る所で、ガラス・瓦等の在庫が不足しており、2週間以上補強工事に待たなければならない状態だという声もお聞きしております。
また、台風被害の建物損傷のため、保険金請求をするケースも増えております。

空き家の状態で放置していると、思わぬところで、損害賠償をしなければならないこともありますので、管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。

火災保険・地震保険に関しては、ぜひこの機会に見直しをされることをお勧めいたします。

さて、今回のご相談は、建物の管理に関するご相談です。

<続きは、それでは、続きは次回コラムにて>
次回は、『事例・ご相談内容』のご紹介をさせて頂きます。

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.10.03更新

セミナー写真

不動産会社向け「(全三回)今からはじめる家族信託入門セミナー  第2回目 

“受益者連続型 財産の引継ぎ編” 弊所主催のセミナーを開催させて頂きました。

 

度重なる台風被害等で大変な中、信託セミナーにお越しいただきました皆様、

誠に有難うございました。

また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、このような勉強会やSMSツール等を通じて、定期的に情報発信をしてまいりたいと思いますので、

ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

なお、弊所では、LINE@を開設させて頂きましたので、ぜひこちらもご登録下さい。

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さて、今回のセミナーでは、最近話題の家族信託の中で前回講座の復習(家族信託を利用した認知症対策)に加えて“財産の引継ぎ編”というテーマにてお話させていただきました。

 

最近、台風被害によりご心配を募らせておられるご高齢者・不動産オーナー様・空き家や古屋を保有されておられるお客様からのご相談が弊所でも非常に増えております。

所有者は高齢なので、修繕・建替え・リフォーム・売却等を必要な時にできるようにしておきたいと家族信託のご相談・ご希望をお受けになることは多いかと思います。

 

弊所においても、こういったご相談窓口は、不動産業者様がなられていることも多くなっております。こういった最新情報にご熱心な業者の皆様は、今回のセミナーでも真剣に当職の講演にご傾聴下さいました。

 

今回は、遺言の代用として家族信託を活用する方法につき、お話させて頂き、

実際に家族信託の設計を、各グループで意見を交わし合って頂きましたが、議論は活発にされていました。

 

家族信託のなんといっても、素晴らしいところは、遺言の代用として、一代のみならず、何代も財産の引継ぎ方を指定できるという点です。

信託法は弁護士・司法書士等の専門家でも難解な法律ですので、ぜひこういったセミナーを通じて、触れてみてください。

 

次回は、“共有不動産対策編”と題してお送りさせて頂きます。

お忙しいとは存じますが、皆様のお役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。

ご参加をいただける場合は、お手数ですが、お申し込み用紙にてFAXまたはメールにてお申し込みください。

 

            記

 1.セミナー日時・場所

【第三回】 2018年11月12日(月) 18:30~19:30(受付18:00~)

 「阿倍野市民学習センター(第1研修室)

 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階」

 

2.お申し込み先

※別紙のお申し込み用紙にてお申し込みください

 

3.お問い合わせ先

やなぎ総合法務事務所

 〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階

TEL/FAX:06-6643-8200/06-6643-8201

不動産業者向けセミナー3回目

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.08.20更新

やさしい終活勉強会825

誰もが抱えるこれから先の不安。生前対策って何をするの?
それを明確にし、何をどうすべきか自分で決めて準備をすることが「終活」です。

でも、なかなか一人では、
「何から始めたらいいか分からない」
「なかなか始められない」と実行に移せないそんなあなたへ!
終活や法務、税務の経験豊富なプロが「これだけは押さえておきたいポイント」を丁寧にご説明しながら、一緒に終活の準備を始めていきます。

お越しになられた方1人1人サポートができるよう、
今回は、15人限定の勉強会となっております。
全2回でお送りする勉強会の第1回目。
これを機会に、一緒に終活の第一歩を進めて、将来の備えを万全にしていき、
ワクワクしたシニアライフを送りましょう!


【日時】  8月25日(土) 10:00~11:30
      9月1日(土)  10:00~11:30

【会場】  あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター 第1研修室
      (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制
(お電話でお申込み下さい)
 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

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