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2019.09.28更新

遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言  遺言書保管制度が新設された理由 

 

相続に向けて準備を進める「終活」が注目を集めています。
この終活の中で、最も有名な方法が、皆さんもご存知 “遺言”でしょう。
実際遺言を書きたいと思っていても、どうやって書き始めたらよいのか、どういった形式で行えばよいのか、
何から始めればよいのか、迷われている方も多いかと思います。
皆様の中には、書店で販売されているエンディングノート等をご参考に、自筆で書く遺言(自筆証書遺言)から
始められる方も多いことでしょう。
しかし、自筆証書遺言は、手軽に書くことができる反面、保管場所には注意が必要です。


遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えておくと相続がスムーズにできますが、内容によっては一部の家族が
遺言書を破棄、改ざんする恐れがあります。一方で、遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えなければ、家族に
遺言書を見つけてもらえない可能性があります。
故人の最後の意思表示である遺言は、家族に読んでもらえなければ書いた意味がなくなってしまいます。
こういったことを防ぐため、 “公正証書遺言”という形式で遺言書を作成することもできます。
公正証書遺言は、遺言の内容を専門家である公証人が筆記し、原本が公証役場で保管されるため、法律上無効になる
ことは通常なく、改ざんや紛失の心配もありません。
もっとも、ご自身で公証人とのやりとりを行ったり、証人2名の立ち会いをご用意し、費用もかかるという点で、
ご自身でされるには、公正証書遺言は、少しハードルが高いかもしれません。

そこで、“一般の方に広く遺言を活用してもらおう! ”
ということで新設されたのが、“自筆証書遺言の保管制度” です。


この改正法により、令和2年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管ができるようになります。

遺言保管 施行


法務局で保管できるようになると、どうなるのか?
実際の運用・制度はどういったものか?
現時点で予定されている自筆証書遺言の保管制度の内容を
ご紹介します。

 

自筆証書遺言の保管制度の内容

法務局で遺言書を保管するほか、遺言者が死亡した後であれば、
全国の法務局で遺言書の有無やその内容が確認できるようになります。

 

法務省サイト

(法務省HPサイト引用)

 

 

◆自筆証書遺言の保管
 次の場所を管轄する法務局で遺言は保管
 されます。
 ・遺言者の住所地 
 ・遺言者の本籍地 
 ・遺言者が所有している不動産の所在地


 手続きには遺言書のほか、
 遺言を書いた人の本人確認書類など所定の書類が必要です。
 法務局で中身を確認するため、遺言書の封はせずにお持ち下さい。
 提出された自筆証書遺言は、法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われ、原本を保管したうえで画像 
 データとして記録されます。


◆相続開始後(遺言書を書いた人の死亡後)の手続き
 【誰でもできる事項】
  ・自分が相続人になっている遺言書の有無の確認 
  (全国の法務局で可能)

【相続人など関係者ができる事項】 
・遺言書の原本の閲覧(遺言書保管の法務局でのみ可能)
 ・遺言書の画像データの確認(全国の法務局で可能)

 遺言書の原本の閲覧や画像データの確認の申請が行われると、法務局からすべての相続人に対して遺言書を保管して  
 いることが通知されます。なお、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますが、法務局で保管し 
 た自筆証書遺言は検認手続きが不要になります。


まとめ 保管制度の注意点
 自筆証書遺言の保管制度では、遺言書が厳重に保管されることに加えて、所在も簡単にわかるようになります。
 改ざんの恐れもなく、相続がスムーズにできることが期待されます。
 しかし、いくら制度が改善されても、家族が遺言書を探すために法務局に問い合わせなければ遺言書は見つかりませ  
 んので、遺言書を法務局で保管する場合は、そのことを家族にも伝えておくようおすすめします。
 厳格さを保ちながらルールを緩和する今回の改正で、より利用しやすい制度になることが期待されます。
 これから遺言書を作成される場合はこの記事の内容を参考にご準備下さい。
 より詳しい内容・遺言の中身の書き方等は、相続の専門家である司法書士や弁護士に確認することをお勧めします。

法務局

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.07.23更新

やさしい終活勉強会 森實先生

 

“第2回 やさしい終活勉強会”にお越しいただきました皆様、有難うございました。


また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方、8月18日、19日にも個別無料相談会を含む相続・家族信託フォーラムを実施いたします。是非ご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
参加希望の方は、弊所までご連絡くださいませ。

さて、今回の “第2回 やさしい終活勉強会”では、弁護士の森實先生に前回の終活勉強会の内容の確認を軽くおさらいしていただいた後に遺言書作成の際の注意事項を中心に説明していただきました。

参加者には、家族関係を把握するために相関図を書いていただいたり、自分の財産の把握や実際に遺言を書くお時間も設けさせていただき、自力で遺言書を作成することの大変さを体験していただきました。

 

遺言書は、残された大切な人達を守ることができる大切なものです。

適切な遺言書がなかった為に残された大切な人が家を失ったり、家族と疎遠になる等の相続トラブルが生じることは珍しくありません。
安心してください。

しっかりと対策をしていればそのようなトラブルは回避することができます。

 

遺言書を作成すること自体は決して難しくはないです。
しかし、相続人間に争いが生じないように、また、せっかく書いた遺言書が無効にならないように対策することはとても重要です。

遺言書だけに関わらず、終活というと、葬儀の関連や色々なご不安があろうかと思います。

弊所では、葬儀会社や介護施設等の関連もサポートさせて頂きますので、ご不安なことは何でもご相談下さい。


皆様の笑顔を守るため、私達はしっかりとサポートさせていただきます。
やさしい終活勉強会は、今後も定期的に行う予定をしております。終活についてご不安な方は、是非ご参加ください。

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.06.07更新

こんにちは。やなぎ総合法務事務所です。

遺言書には普通方式として「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あることをご存知でしょうか。

それぞれのメリット、デメリットについて書いてみたいと思います。

①「自筆証書遺言」

メリット 作成に費用がかからない。 

デメリット 家庭裁判所の検認が必要。紛失や偽装の危険。内容に不備があれば無効。

②「公正証書遺言」

メリット 遺言書の有効性が確実。公証役場で保管するので安全。
デメリット 作成に費用がかかる。

③「秘密証書遺言」
メリット 第三者の代筆やパソコンでも可能。遺言者の存在を明確にしつつ、内容を秘密にできる。

デメリット 家庭裁判所の検認が必要。紛失や偽装の危険。内容に不備があれば無効。

などと上記記載のとおり、それぞれのメリットとデメリットがありますが、検認による負担を相続人にかけず、遺言書の有効性をめぐる争いを防ぐには「公正証書遺言」がよいでしょう。

遺言書を遺しておくことは相続人のいない方にとっても大変有意義です。

●非行を繰り返す長男には遺産を与えたくない。
●お世話になったヘルパーさんに遺産を分けたい。

●家を継いでくれる長男には財産を多く譲りたい
●家族が遺産分配でもめないか心配だ。

このような問題や様々な疑問に答え、お手伝いさせて頂きますのでお気軽にお問い合わせください。

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.04.15更新

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
皆さんは遺言に種類があることをご存知でしょうか?
そもそも遺言とは,一般的には「ゆいごん」と読まれますが,法律上は「いごん」と呼ばれます。法的にいうと,遺言とは,被相続人の最終の意思表示のことをいうと定義されます。
最終の意思表示といっても,いわゆる「遺書」のように,死の間際にした意思表示という意味ではありません。
その遺言をした人が,その人が生前の意思能力がある状態でした意思表示という意味です。死の間際に書くものではないのです。
それとは逆に、遺書とは自殺する人が残す文章です。家族や友人に送る個人的な手紙のようなもので、死を覚悟した人が書くものです。

元気なうちに書くことで遺書ではなく遺言を残しませんか?

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-021-462
info@yanagi-law.com

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.01.31更新

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は遺言を書いたから大丈夫と言う方に耳に入れておいて欲しい「遺留分」についてのお話です。
皆さんは「遺留分」とは何かご存知でしょうか。

 

遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められる(1028条)。また、子の代襲相続人にも遺留分権は認められる(1044条・887条2項・887条3項・901条)。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者という。
こんな難しいことを並べていますが、平たく言いますと、「兄弟姉妹以外の相続人は最低限の相続財産を貰う権利があると言うこと」です。


例えば、三人兄妹で父親がなくなった時に、全財産を長男に相続させるという内容の遺言があったとしても、他の相続人である兄妹が遺留分の請求をする権利があります。相続人より遺留分の請求が有った場合。その相続人に応じて財産を相続させなければなりません。
このように、どうしても遺言どおりにはいかないこともあります。
だからこそ私たち司法書士などの専門化が様々な遺言や相続、成年後見などの問題や疑問に答え、お手伝いさせて頂きます。
是非、ご連絡頂けますようお待ちしております。

 


弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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