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2017.11.30更新

前回は相続時に不動産登記の名義変更をすべき3つの理由についてお話しました。

相続時に不動産登記変更をすべき3つの理由【事例あり】

記事の通り、相続時に不動産登記の名義変更はすべきなのですが、名義変更しないで、さまざまな誤解により怠っているケースが多発しております。

では、どうして名義変更をしないのでしょうか?その誤解とは何でしょうか?

今回は皆さんが名義変更をしないケースや登記をしない理由についてやなぎ総合法務事務所がお答えします。

■死亡した人が遠方に土地を持っていた場合に、遺族の方(相続人)が発見することができずに名義変更を怠ったケース

このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間と共にどんどん増えてしまい、遺産分割がスムーズにいかなくなります。

より多くの時間と費用を要することになってしまいます。

■相続登記をすると、多額の相続税が課せられると思い込んでいる

相続税が課せられるのは、一定の財産を保有する方のみであり、相続案件全体の7~8%程度です。

また、相続税は、たとえ相続登記をしなくても発生します。

むしろ、適正な遺産分割協議を期間内に行わないことで、相続税軽減の特例を利用できなくなりますので、注意が必要です。

■登記済証(権利証)を紛失したため、登記ができないと思い込んでいる

不動産を所有している方は、ほとんどの方が権利証(不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報通知)をもっておられると思います。

一般的に知られていませんが、権利証を紛失してしまった場合、再発行されることはないものの、相続登記は、基本的には権利証がなくとも行うことができるのです。

そして、新たに所有者となられた方(相続人)に登記識別情報通知が発行されます。

■相続人が(借金などを理由に)行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続ができないと思い込み名義変更をしなかった。

相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。

ですから、このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが家庭裁判所の許可を得て、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

■なんらかの理由で登記をせずに、そのまま長期間経過してしまった場合、罰則を恐れて、名義変更ができなかった。

名義変更をしなかったからといって、罰則などの規定はございません。ですから、すぐに名義変更することをお勧めいたします。

■そもそも登記が必要なことすら知らない。

新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の保存、移転登記が必要になります。

自分の土地の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

【まとめ】

このように、登記手続きには明確な期限が定まっていないために、多くの誤解により名義変更を怠っているケースが見られます。

しかし、どのケースをとってみても、名義変更をしなかった場合のデメリットの方が多く、やはりお早めに名義変更はした方がよいということになります。

皆さんも、大切なご家族や子孫のためにも、相続時にはきちんと不動産の名義変更を行うようにしましょう。

問い合わせはこちらまで

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2017.11.17更新

相続時に不動産登記の名義変更をしたほうがいいって皆さんは知っていますか?

やなぎ総合法律事務所でも、相続時の不動産の名義変更業務を行なっていますが、「どうして登記をしたほうがいいのか?」「登記をしないとどうなるのか?」など、メリット・デメリットを理解されていない方も多くいらっしゃいます。

そこで今回は、弊社の事例を取り上げつつ、相続時に名義変更の登記をすべき3つの理由について記事にします。

1、相続時に不動産登記の名義変更をすべき3つの理由

①不動産に関する自分の権利を主張することが困難になる

相続人のうちの一人だけが、たとえその不動産に居住していても、当然に自分のものになるわけではありません。

遺産分割協議をしないで、登記もしないままでいると相続人全員の共有状態となってしまいます。

 

第三者に不動産を貸している場合も自分が所有者であることを主張し、借主から当然に賃料を受け取ることができません。

借主からすると、誰に返済をしたら良いのか分からなくなってしまうからです。

②時が経つとともに相続人が増え、まとまる話もまとまらなくなる

長らく相続登記をしないままでいると、その間に多くのご親戚が亡くなっていたり、相続人が増えてしまっていることが多々あります。

中には、配偶者方の親族や会ったこともない親戚や前妻の子・孫等、かなり遠縁の親戚が相続人になってしまうことがあり、多いときには、相続人が何十人となってしまうこともあります。

兄弟・親子間のみの話合い等であれば、生前の子の負担・墓守等の今後のことを考慮して、ご親族間の心情に沿った遺産の分け方が見出せるかもしれませんが、会ったこともない親戚が関わってくるとなると、そうスムーズにお話は進みません。

相続登記をするには、相続人全員が協議を行うことが前提になりますので、万が一、相続人の中に行方不明者や認知症の方がいると、それこそ相続登記をするのにかなりの時間と費用を要することになってしまいます。

③不動産の売却をしづらくなる

相続不動産を売却するには、前提として相続による登記名義の変更を行う必要があります。

相続によって、誰の名義となるのか分からない状態のままでは、買主さんは不動産の売買契約を行うことが難しくなりますし、不動産業者も敬遠されてしまいます。

仮に、相続登記をしないままで相続人のうちの一人を売主と思い、売買契約を行っても、最終的に協議がうまくいかず、相続人全員の共有となったら、相続人全員が売主となるため、全員が売却額等にも同意した上で売却手続きを行うことになります。

そのため、不動産業者も、相続が円満に行えない可能性がある場合には、買主を探し、契約を進めにくくなってしまうのです。

2、トラブル事例

健二さんは相続に関するHPに「相続登記は期間の制限はなく、必要になったときに登記しても問題ない」と記載されていたことを覚えていたため、

知り合いの司法書士の強い勧めを断って、自分の父である太郎さんの死亡後、太郎の所有である土地の登記をすることなく放置していました。

相続に伴う登記のことなどすっかり忘れて、14年が経過した後、その土地の購入希望者が現れました。

その話を喜んだ健二さんは売却を決めましたが、そのためには相続登記をして土地を健二さん名義にしなければなりませんでした。

そこで司法書士に相続登記の依頼をしました。

相続登記を放置している間に、健二さんの兄弟である健一さん、健三さんがなくなっており、相続人の範囲が広がっていました。(太郎さんが亡くなった直後の話し合いでは、その土地は次男である健二さんが相続することで兄弟間で話がまとまっていました)

そして、その土地に関する事前約束などを全く知らない健二さんとは縁遠い人間同士で遺産分割協議(遺産を分ける話し合い)を行いましたが、

結局まとまらず、売却代金を全員で分けることになり、健二さんの手元には、わずかな金額しか入りませんでした。

すぐに相続登記をしなかったために、ピンクの色の親族同士で遺産分割の話し合いをしなければならなくなります。

相続時に不動産登記変更をすべき3つの理由

※登記とは、不動産の名義変更のことを言います。

3、相続時は必ず不動産登記の名義変更を!!

相続登記とは、相続財産である不動産の名義変更を行う手続きです。

この手続には明確な期限はありませんし、手続きをしないことによる罰則はありません。

しかし、相続登記をしないままでいると、自分が所有者であることが主張できなくなったり、相続財産の売却が困難になったり、遠縁の親族との話し合いを要し、多額の費用と時間を要してしまうことになりかねない等様々なトラブルが起こってしまう場合も多々あります。

ご親族の皆様のために、相続登記は早めにしておくことをお勧めします。

投稿者: やなぎ総合法務事務所

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