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2018.11.04更新

知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア2018in大阪

この度、「知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア 2018 in 大阪」に参加させて頂きました。

セミナー及び面談にも沢山の方が来場していただきありがとうございます。

辛坊治郎キャスターのセミナーや入棺体験・遺影撮影など普段できない体験をさせていただいたり、各ブースの方々と交流ができ有意義な時間をすごせました。

セミナーでは定数以上のご予約を頂きありがとうございます。

個別ブースでは、家族信託というのは聞いたことがあるけど、どのような制度?等様々な質問や相続対策の相談等、沢山の方にお越しくださいました。

皆さまありがとうございました!

セミナー面談

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.09.06更新

【相談内容】

 

依頼者は、意思能力も十分あり、しっかりしているが、足腰が悪く、現在介護施設で暮らしている状態でした。依頼者自身の年金は少なく、手元預金はほとんどない状態。

長女夫婦に、足りない生活費を補填してもらわないといけない状態になっている。

そこで、自宅不動産を売却して、自分の取り分は介護施設に充てたいと思っているが、この自宅不動産は、亡夫名義のままの状態だった。

夫が亡くなったのは、もう5年以上も前だが、名義変更をしないまま現在まで至る。

夫が亡くなった後、長男とは疎遠で、今の施設の場所すら伝えておらず、もう数年も連絡をとっていないし、長男と長女は非常に仲が悪い。

今更、自分で長男とやり取り等はしたくないが、自宅を売らなければ困窮している。

 

 

【解決事例】

当事務所が、中立公平な立場として、疎遠であった長男にお手紙をお送りしたことで、長男も無事納得され、相続手続きを進めることができました。

不動産の売却をして得たお金は、長男・長女・依頼者共に、法定相続分通り受け取り、介護施設費用にも十分に充てることができました。

この不動産を夫が得たときの売買契約書等がありませんでしたので、譲渡益(不動産の売却による利益)がでる形にはなりましたが、それに関してもワンストップで、当事務所が窓口となり、税理士による申告をしていただき、“居住用財産の3,000 万円控除の特例”を適用して、依頼者は、譲渡所得税等を納める必要がなくなりました。

 

 

【効果・今回のポイント】

弁護士等どちらか一方の味方ではなく、

中立公平な立場として“司法書士”が相続人に連絡文書を送ることで

円満に相続による名義移転をすることができた
介護認定を受けていた施設住まいの依頼者は、ワンストップで税務申告をすることで、

“居住用財産の3000万円控除の特例”を適用し、譲渡税の心配がなくなった
不動産の売却が無事できたため、その金銭を施設費用に充てることができるようになった

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2017.12.12更新

【状況】

Kさんの父は、10年以上税金の支払いを滞納し、収益不動産と賃料に差押えが多数あり、ローンを支払えない状況にありましたが、先祖代々の土地であり、親族が住んでいるため手放したくないとの依頼でした。これまで、Kさんは父に数百万円の貸付・援助を既にされておりました。

【ご提案】

相続が発生する場合、預貯金と不動産が相続財産に含まれるケースが大半です。預貯金についてはAさん宛ての郵便物などから金融機関を調査し、不動産についても名寄帳を利用し調査をしました。その結果、負債があったものの不動産だけでなく、預貯金、株式口座も相続財産として見つかりました。当職で負債の債務整理を行ったうえで不動産を換価し、現金化する等、すべての相続財産の相続手続きを代行致しました。

 

【結果】

無事、負債の整理、不動産の処分も完了して相続手続きを全て当職で引き受けることで完了しました。相続手続きを全て代行することでご相談者様のご負担を大きく軽減することができます。

 

差押さえ図

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2017.11.30更新

前回は相続時に不動産登記の名義変更をすべき3つの理由についてお話しました。

相続時に不動産登記変更をすべき3つの理由【事例あり】

記事の通り、相続時に不動産登記の名義変更はすべきなのですが、名義変更しないで、さまざまな誤解により怠っているケースが多発しております。

では、どうして名義変更をしないのでしょうか?その誤解とは何でしょうか?

今回は皆さんが名義変更をしないケースや登記をしない理由についてやなぎ総合法務事務所がお答えします。

■死亡した人が遠方に土地を持っていた場合に、遺族の方(相続人)が発見することができずに名義変更を怠ったケース

このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間と共にどんどん増えてしまい、遺産分割がスムーズにいかなくなります。

より多くの時間と費用を要することになってしまいます。

■相続登記をすると、多額の相続税が課せられると思い込んでいる

相続税が課せられるのは、一定の財産を保有する方のみであり、相続案件全体の7~8%程度です。

また、相続税は、たとえ相続登記をしなくても発生します。

むしろ、適正な遺産分割協議を期間内に行わないことで、相続税軽減の特例を利用できなくなりますので、注意が必要です。

■登記済証(権利証)を紛失したため、登記ができないと思い込んでいる

不動産を所有している方は、ほとんどの方が権利証(不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報通知)をもっておられると思います。

一般的に知られていませんが、権利証を紛失してしまった場合、再発行されることはないものの、相続登記は、基本的には権利証がなくとも行うことができるのです。

そして、新たに所有者となられた方(相続人)に登記識別情報通知が発行されます。

■相続人が(借金などを理由に)行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続ができないと思い込み名義変更をしなかった。

相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。

ですから、このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが家庭裁判所の許可を得て、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

■なんらかの理由で登記をせずに、そのまま長期間経過してしまった場合、罰則を恐れて、名義変更ができなかった。

名義変更をしなかったからといって、罰則などの規定はございません。ですから、すぐに名義変更することをお勧めいたします。

■そもそも登記が必要なことすら知らない。

新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の保存、移転登記が必要になります。

自分の土地の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

【まとめ】

このように、登記手続きには明確な期限が定まっていないために、多くの誤解により名義変更を怠っているケースが見られます。

しかし、どのケースをとってみても、名義変更をしなかった場合のデメリットの方が多く、やはりお早めに名義変更はした方がよいということになります。

皆さんも、大切なご家族や子孫のためにも、相続時にはきちんと不動産の名義変更を行うようにしましょう。

問い合わせはこちらまで

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2017.11.17更新

相続時に不動産登記の名義変更をしたほうがいいって皆さんは知っていますか?

やなぎ総合法律事務所でも、相続時の不動産の名義変更業務を行なっていますが、「どうして登記をしたほうがいいのか?」「登記をしないとどうなるのか?」など、メリット・デメリットを理解されていない方も多くいらっしゃいます。

そこで今回は、弊社の事例を取り上げつつ、相続時に名義変更の登記をすべき3つの理由について記事にします。

1、相続時に不動産登記の名義変更をすべき3つの理由

①不動産に関する自分の権利を主張することが困難になる

相続人のうちの一人だけが、たとえその不動産に居住していても、当然に自分のものになるわけではありません。

遺産分割協議をしないで、登記もしないままでいると相続人全員の共有状態となってしまいます。

 

第三者に不動産を貸している場合も自分が所有者であることを主張し、借主から当然に賃料を受け取ることができません。

借主からすると、誰に返済をしたら良いのか分からなくなってしまうからです。

②時が経つとともに相続人が増え、まとまる話もまとまらなくなる

長らく相続登記をしないままでいると、その間に多くのご親戚が亡くなっていたり、相続人が増えてしまっていることが多々あります。

中には、配偶者方の親族や会ったこともない親戚や前妻の子・孫等、かなり遠縁の親戚が相続人になってしまうことがあり、多いときには、相続人が何十人となってしまうこともあります。

兄弟・親子間のみの話合い等であれば、生前の子の負担・墓守等の今後のことを考慮して、ご親族間の心情に沿った遺産の分け方が見出せるかもしれませんが、会ったこともない親戚が関わってくるとなると、そうスムーズにお話は進みません。

相続登記をするには、相続人全員が協議を行うことが前提になりますので、万が一、相続人の中に行方不明者や認知症の方がいると、それこそ相続登記をするのにかなりの時間と費用を要することになってしまいます。

③不動産の売却をしづらくなる

相続不動産を売却するには、前提として相続による登記名義の変更を行う必要があります。

相続によって、誰の名義となるのか分からない状態のままでは、買主さんは不動産の売買契約を行うことが難しくなりますし、不動産業者も敬遠されてしまいます。

仮に、相続登記をしないままで相続人のうちの一人を売主と思い、売買契約を行っても、最終的に協議がうまくいかず、相続人全員の共有となったら、相続人全員が売主となるため、全員が売却額等にも同意した上で売却手続きを行うことになります。

そのため、不動産業者も、相続が円満に行えない可能性がある場合には、買主を探し、契約を進めにくくなってしまうのです。

2、トラブル事例

健二さんは相続に関するHPに「相続登記は期間の制限はなく、必要になったときに登記しても問題ない」と記載されていたことを覚えていたため、

知り合いの司法書士の強い勧めを断って、自分の父である太郎さんの死亡後、太郎の所有である土地の登記をすることなく放置していました。

相続に伴う登記のことなどすっかり忘れて、14年が経過した後、その土地の購入希望者が現れました。

その話を喜んだ健二さんは売却を決めましたが、そのためには相続登記をして土地を健二さん名義にしなければなりませんでした。

そこで司法書士に相続登記の依頼をしました。

相続登記を放置している間に、健二さんの兄弟である健一さん、健三さんがなくなっており、相続人の範囲が広がっていました。(太郎さんが亡くなった直後の話し合いでは、その土地は次男である健二さんが相続することで兄弟間で話がまとまっていました)

そして、その土地に関する事前約束などを全く知らない健二さんとは縁遠い人間同士で遺産分割協議(遺産を分ける話し合い)を行いましたが、

結局まとまらず、売却代金を全員で分けることになり、健二さんの手元には、わずかな金額しか入りませんでした。

すぐに相続登記をしなかったために、ピンクの色の親族同士で遺産分割の話し合いをしなければならなくなります。

相続時に不動産登記変更をすべき3つの理由

※登記とは、不動産の名義変更のことを言います。

3、相続時は必ず不動産登記の名義変更を!!

相続登記とは、相続財産である不動産の名義変更を行う手続きです。

この手続には明確な期限はありませんし、手続きをしないことによる罰則はありません。

しかし、相続登記をしないままでいると、自分が所有者であることが主張できなくなったり、相続財産の売却が困難になったり、遠縁の親族との話し合いを要し、多額の費用と時間を要してしまうことになりかねない等様々なトラブルが起こってしまう場合も多々あります。

ご親族の皆様のために、相続登記は早めにしておくことをお勧めします。

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2017.02.28更新

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は相続財産についてのお話をしようと思います。財産とひとまとめに言っても様々な形態があります。

大きく分類すると、積極財産(プラス・資産)と消極財産(マイナス財産・負債)です。

積極財産(プラス財産)には、被相続人に属していた物権・債権のような権利に限らず、
およそ経済的に価値のある全てのものが含まれます。例えば、絵画や骨董品、車や権利として明確になっていない財産上の法律関係(物の引渡請求権、登記請求権など)も積極財産となります。

 

消極財産(マイナス財産)には、被相続人の債務などがあります。(亡くなった人)被相続人が借金を残していた、連帯保証人になっていた、未払いのなどの場合がこれにあたります。残された遺族(相続人)には積極財産も消極財産も相続されるということになります。

それに、残された遺族(相続人)がなくなった方(被相続人)に資産があることは知っていても借金があることは知らないなんてことがあります。そのため、相続時に資産より負債が多い為、結果的に借金だけを背負うような相続になります。そういった場合は家庭裁判所の手続きで相続放棄ということも可能です。(ただし、相続放棄は被相続人が亡くなってから3ヶ月以内と決まっています。 そして、その3ヶ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合は、単純承認といって相続をしたことになってしまいます。 単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれかを、相続人は自分のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に決めなければいけませんので、その点ご注意ください。

 

また、被相続人が有していたものでも、相続人に承継されないものもあります。例えば、被相続人の一身に専属する権利(亡くなった方が取得していた免許や資格)などは相続財産には属しません。

こういった財産の問題に限らず、相続が発生したけどどうしたらいいのか?何から手をつけたらいいのか、ご不安な方は身近な法律家の司法書士にちょっと相談してみませんか。

 

 

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。


無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

 

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-021-462
info@yanagi-law.com

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2017.01.31更新

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は遺言を書いたから大丈夫と言う方に耳に入れておいて欲しい「遺留分」についてのお話です。
皆さんは「遺留分」とは何かご存知でしょうか。

 

遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められる(1028条)。また、子の代襲相続人にも遺留分権は認められる(1044条・887条2項・887条3項・901条)。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者という。
こんな難しいことを並べていますが、平たく言いますと、「兄弟姉妹以外の相続人は最低限の相続財産を貰う権利があると言うこと」です。


例えば、三人兄妹で父親がなくなった時に、全財産を長男に相続させるという内容の遺言があったとしても、他の相続人である兄妹が遺留分の請求をする権利があります。相続人より遺留分の請求が有った場合。その相続人に応じて財産を相続させなければなりません。
このように、どうしても遺言どおりにはいかないこともあります。
だからこそ私たち司法書士などの専門化が様々な遺言や相続、成年後見などの問題や疑問に答え、お手伝いさせて頂きます。
是非、ご連絡頂けますようお待ちしております。

 


弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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投稿者: やなぎ総合法務事務所

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