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2019.09.28更新

遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言  遺言書保管制度が新設された理由 

 

相続に向けて準備を進める「終活」が注目を集めています。
この終活の中で、最も有名な方法が、皆さんもご存知 “遺言”でしょう。
実際遺言を書きたいと思っていても、どうやって書き始めたらよいのか、どういった形式で行えばよいのか、
何から始めればよいのか、迷われている方も多いかと思います。
皆様の中には、書店で販売されているエンディングノート等をご参考に、自筆で書く遺言(自筆証書遺言)から
始められる方も多いことでしょう。
しかし、自筆証書遺言は、手軽に書くことができる反面、保管場所には注意が必要です。


遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えておくと相続がスムーズにできますが、内容によっては一部の家族が
遺言書を破棄、改ざんする恐れがあります。一方で、遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えなければ、家族に
遺言書を見つけてもらえない可能性があります。
故人の最後の意思表示である遺言は、家族に読んでもらえなければ書いた意味がなくなってしまいます。
こういったことを防ぐため、 “公正証書遺言”という形式で遺言書を作成することもできます。
公正証書遺言は、遺言の内容を専門家である公証人が筆記し、原本が公証役場で保管されるため、法律上無効になる
ことは通常なく、改ざんや紛失の心配もありません。
もっとも、ご自身で公証人とのやりとりを行ったり、証人2名の立ち会いをご用意し、費用もかかるという点で、
ご自身でされるには、公正証書遺言は、少しハードルが高いかもしれません。

そこで、“一般の方に広く遺言を活用してもらおう! ”
ということで新設されたのが、“自筆証書遺言の保管制度” です。


この改正法により、令和2年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管ができるようになります。

遺言保管 施行


法務局で保管できるようになると、どうなるのか?
実際の運用・制度はどういったものか?
現時点で予定されている自筆証書遺言の保管制度の内容を
ご紹介します。

 

自筆証書遺言の保管制度の内容

法務局で遺言書を保管するほか、遺言者が死亡した後であれば、
全国の法務局で遺言書の有無やその内容が確認できるようになります。

 

法務省サイト

(法務省HPサイト引用)

 

 

◆自筆証書遺言の保管
 次の場所を管轄する法務局で遺言は保管
 されます。
 ・遺言者の住所地 
 ・遺言者の本籍地 
 ・遺言者が所有している不動産の所在地


 手続きには遺言書のほか、
 遺言を書いた人の本人確認書類など所定の書類が必要です。
 法務局で中身を確認するため、遺言書の封はせずにお持ち下さい。
 提出された自筆証書遺言は、法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われ、原本を保管したうえで画像 
 データとして記録されます。


◆相続開始後(遺言書を書いた人の死亡後)の手続き
 【誰でもできる事項】
  ・自分が相続人になっている遺言書の有無の確認 
  (全国の法務局で可能)

【相続人など関係者ができる事項】 
・遺言書の原本の閲覧(遺言書保管の法務局でのみ可能)
 ・遺言書の画像データの確認(全国の法務局で可能)

 遺言書の原本の閲覧や画像データの確認の申請が行われると、法務局からすべての相続人に対して遺言書を保管して  
 いることが通知されます。なお、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますが、法務局で保管し 
 た自筆証書遺言は検認手続きが不要になります。


まとめ 保管制度の注意点
 自筆証書遺言の保管制度では、遺言書が厳重に保管されることに加えて、所在も簡単にわかるようになります。
 改ざんの恐れもなく、相続がスムーズにできることが期待されます。
 しかし、いくら制度が改善されても、家族が遺言書を探すために法務局に問い合わせなければ遺言書は見つかりませ  
 んので、遺言書を法務局で保管する場合は、そのことを家族にも伝えておくようおすすめします。
 厳格さを保ちながらルールを緩和する今回の改正で、より利用しやすい制度になることが期待されます。
 これから遺言書を作成される場合はこの記事の内容を参考にご準備下さい。
 より詳しい内容・遺言の中身の書き方等は、相続の専門家である司法書士や弁護士に確認することをお勧めします。

法務局

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.07.26更新

相続については、被相続人(亡くなった方)が日本国籍の場合は日本の法律が適用されます。
国際私法に関する事例については「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」)により準拠法を定める必要があります。

 

◆原則は被相続人の本籍のある国の法律を適用
法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます)第36条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定しており、被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。

◆地域によって法律が異なる国の場合(例:アメリカの各州)
地域によって法律が異なる国については、「その国の規則に従い指定される法(中略)を当事者の本国法とする」とし、「そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法」を当事者の本国法とする旨規定しています。被相続人の国籍がアメリカである場合、条文に規定する「その国の規則に従い指定される法」はないのが通説で、「当事者に最も密接な関係がある地域」(密接関係地)を決めなければなりません。つまり、密接関係地となる州の法律が本国法となります。密接関係地は出身地や住所などを参考に決定します。

◆国籍が複数ある場合 (例:ヨーロッパ諸国の一部、ロシア、フィリピン、オーストラリア等)
日本では認められていませんが、被相続人が外国人の場合、2つ以上の国籍を持っていることがあります。国により、多重国籍を認める国や条件付きで容認する国があります。
通則法では、当事者に2つ以上の国籍がある場合について「その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする」旨規定しています。
日本の国籍がない場合は、「その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする」旨規定しています

◆本国法の規定で日本法に従う場合(例:アメリカ・イギリス・中国等における不動産について)
通則法第41条では「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による」と定められています。
アメリカ、イギリス、中国などでは、現預金や有価証券など動産の相続は被相続人の本国の法律に従うこととされている一方、不動産の相続はその所在する国の法律に従うこととされています。
たとえば、被相続人の国籍が中国である場合は、日本にある不動産については日本の法律に基づいて相続することになります。
いずれもの場合も専門的な判断になりますので、国際的な相続等を得意とする専門家に相談されるのが良いでしょう。

今回は、韓国籍の方の相続について見ていきましょう!

 

 

韓国の法定相続人の範囲 比較!
図表(韓国との比較)


韓国民法と日本民法との主な相違点!
★配偶者の相続分は直系卑属(又は直系尊属)の相続分の5割加算となります。
・配偶者がいる場合には、兄弟姉妹や4親等以内の傍系血族(叔父・叔母・従兄妹)には相続権はありません。
・子が相続人の場合
 子が被相続人より先に死亡している場合(代襲相続が発生しているとき)は、その子の配偶者も代襲相続人になります。日本の場合は孫のみに代襲相続されます。
・すべての子が相続放棄したときには、その相続順位は「孫」に移ります。日本の場合は被相続人の「親」に相続順位が移ります。
・子及び子の配偶者のすべてが死亡している場合
 孫は代襲相続人の立場ではなく、第一順位直系卑属である相続人になりますので相続分の計算に注意が必要です。
 代襲相続が発生する(被代襲相続人となる場合)は「直系卑属」「兄弟姉妹」のみになります。

 

遺言をするメリット

法定相続または遺産分割協議による場合は、被相続人については出生にさかのぼる戸籍が必要となりますが、遺言を作成してあれば、原則として被相続人が死亡した事実を証する証明書(又は戸籍)と相続人であることの証明書で手続を進めることが可能です。
(但し、金融機関によっては遺言があっても被相続人の出生にさかのぼる戸籍を要求される場合がありますので注意が必要です。)

 

韓国籍の方が、日本の遺言を作成できるのか?

韓国の国際私法の第7章相続では次のことを定めています。
第49条 
1.相続は死亡当時の被相続人の本国法による。
2.被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は第1項の規定にかかわらず、その法による。

指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限りその効力がある。
不動産に関する相続に対してはその不動産の所在地法

つまり、韓国の方も日本の方式(法律)で遺言することができるのですが、遺言を作成した被相続人が死亡時まで日本に常居所を維持した場合に限られます。


韓国の相続法の改正にも注意する必要があります。
被相続人の亡くなった日によって、以下の4つが適用されることとなります。
・1991年1月1日以降~現在まで:現行民法
・1979年1月1日以降~1990年12月31日まで:旧民法
・1960年1月1日以降~1978年12月31日まで:旧々民法
・1912年4月1日以降~1959年12月31日まで:韓国の従来からの慣習


遺言がない場合の法定相続分には、日本と韓国では違いがあります。

韓国籍の方が帰化して日本国籍を取得すれば日本の法律により相続手続きがおこなわれますので、相続人の範囲が変わり相続人によっては相続分が増えることもあります。
帰化・遺言・相続 いづれも弊所にてご対応可能ですので、詳しくは弊所無料相談をご利用ください。

 

問い合わせ先:0120-021-462

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.03.22更新

税金写真

 

皆様、こんにちは!
花の便りが聞かれる頃となりましたが、引っ越し、卒業シーズン、一方で確定申告、企業では決算期を迎えられるところが多い時期となってまいりました。
確定申告については、ご自身でされる方もおられるかと思いますが、今回は、相続税務の面から、特によくある“相続税調査・相続対策”をトピックに挙げて、ご紹介させていただきます。

 

相続税は、平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われました。
平成30年12 月12 日に国税庁ホームページで「平成29 年分の相続税の申告状況について」が公表されました
が、これによると改正前の申告件数と比較して、約2倍の方(全体の8.3%)が申告対象となり、相続税申告をされております。この増税後の相続に対する税務調査について、国税庁が初めて実績を公表しました。


増税後の調査では、文書照会で1万1198件実施され、前年度比24.5%増となっています。
改正前であれば対象でなかったであろう準富裕層の“現金と預貯金の申告漏れ”が発覚し、悪質な税逃れと認定され、重加算税を含む、何千万円もの追徴課税が課されているケースもあります。
では、どこに気を付けなければならないのか?

 

次回コラムへ続く・・・・
ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。

 

友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.11.04更新

知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア2018in大阪

この度、「知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア 2018 in 大阪」に参加させて頂きました。

セミナー及び面談にも沢山の方が来場していただきありがとうございます。

辛坊治郎キャスターのセミナーや入棺体験・遺影撮影など普段できない体験をさせていただいたり、各ブースの方々と交流ができ有意義な時間をすごせました。

セミナーでは定数以上のご予約を頂きありがとうございます。

個別ブースでは、家族信託というのは聞いたことがあるけど、どのような制度?等様々な質問や相続対策の相談等、沢山の方にお越しくださいました。

皆さまありがとうございました!

セミナー面談

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.09.06更新

【相談内容】

 

依頼者は、意思能力も十分あり、しっかりしているが、足腰が悪く、現在介護施設で暮らしている状態でした。依頼者自身の年金は少なく、手元預金はほとんどない状態。

長女夫婦に、足りない生活費を補填してもらわないといけない状態になっている。

そこで、自宅不動産を売却して、自分の取り分は介護施設に充てたいと思っているが、この自宅不動産は、亡夫名義のままの状態だった。

夫が亡くなったのは、もう5年以上も前だが、名義変更をしないまま現在まで至る。

夫が亡くなった後、長男とは疎遠で、今の施設の場所すら伝えておらず、もう数年も連絡をとっていないし、長男と長女は非常に仲が悪い。

今更、自分で長男とやり取り等はしたくないが、自宅を売らなければ困窮している。

 

 

【解決事例】

当事務所が、中立公平な立場として、疎遠であった長男にお手紙をお送りしたことで、長男も無事納得され、相続手続きを進めることができました。

不動産の売却をして得たお金は、長男・長女・依頼者共に、法定相続分通り受け取り、介護施設費用にも十分に充てることができました。

この不動産を夫が得たときの売買契約書等がありませんでしたので、譲渡益(不動産の売却による利益)がでる形にはなりましたが、それに関してもワンストップで、当事務所が窓口となり、税理士による申告をしていただき、“居住用財産の3,000 万円控除の特例”を適用して、依頼者は、譲渡所得税等を納める必要がなくなりました。

 

 

【効果・今回のポイント】

弁護士等どちらか一方の味方ではなく、

中立公平な立場として“司法書士”が相続人に連絡文書を送ることで

円満に相続による名義移転をすることができた
介護認定を受けていた施設住まいの依頼者は、ワンストップで税務申告をすることで、

“居住用財産の3000万円控除の特例”を適用し、譲渡税の心配がなくなった
不動産の売却が無事できたため、その金銭を施設費用に充てることができるようになった

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.12.12更新

【状況】

Kさんの父は、10年以上税金の支払いを滞納し、収益不動産と賃料に差押えが多数あり、ローンを支払えない状況にありましたが、先祖代々の土地であり、親族が住んでいるため手放したくないとの依頼でした。これまで、Kさんは父に数百万円の貸付・援助を既にされておりました。

【ご提案】

相続が発生する場合、預貯金と不動産が相続財産に含まれるケースが大半です。預貯金についてはAさん宛ての郵便物などから金融機関を調査し、不動産についても名寄帳を利用し調査をしました。その結果、負債があったものの不動産だけでなく、預貯金、株式口座も相続財産として見つかりました。当職で負債の債務整理を行ったうえで不動産を換価し、現金化する等、すべての相続財産の相続手続きを代行致しました。

 

【結果】

無事、負債の整理、不動産の処分も完了して相続手続きを全て当職で引き受けることで完了しました。相続手続きを全て代行することでご相談者様のご負担を大きく軽減することができます。

 

差押さえ図

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.11.30更新

前回は相続時に不動産登記の名義変更をすべき3つの理由についてお話しました。

相続時に不動産登記変更をすべき3つの理由【事例あり】

記事の通り、相続時に不動産登記の名義変更はすべきなのですが、名義変更しないで、さまざまな誤解により怠っているケースが多発しております。

では、どうして名義変更をしないのでしょうか?その誤解とは何でしょうか?

今回は皆さんが名義変更をしないケースや登記をしない理由についてやなぎ総合法務事務所がお答えします。

■死亡した人が遠方に土地を持っていた場合に、遺族の方(相続人)が発見することができずに名義変更を怠ったケース

このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間と共にどんどん増えてしまい、遺産分割がスムーズにいかなくなります。

より多くの時間と費用を要することになってしまいます。

■相続登記をすると、多額の相続税が課せられると思い込んでいる

相続税が課せられるのは、一定の財産を保有する方のみであり、相続案件全体の7~8%程度です。

また、相続税は、たとえ相続登記をしなくても発生します。

むしろ、適正な遺産分割協議を期間内に行わないことで、相続税軽減の特例を利用できなくなりますので、注意が必要です。

■登記済証(権利証)を紛失したため、登記ができないと思い込んでいる

不動産を所有している方は、ほとんどの方が権利証(不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報通知)をもっておられると思います。

一般的に知られていませんが、権利証を紛失してしまった場合、再発行されることはないものの、相続登記は、基本的には権利証がなくとも行うことができるのです。

そして、新たに所有者となられた方(相続人)に登記識別情報通知が発行されます。

■相続人が(借金などを理由に)行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続ができないと思い込み名義変更をしなかった。

相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議は成立しません。

ですから、このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが家庭裁判所の許可を得て、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

■なんらかの理由で登記をせずに、そのまま長期間経過してしまった場合、罰則を恐れて、名義変更ができなかった。

名義変更をしなかったからといって、罰則などの規定はございません。ですから、すぐに名義変更することをお勧めいたします。

■そもそも登記が必要なことすら知らない。

新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の保存、移転登記が必要になります。

自分の土地の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

【まとめ】

このように、登記手続きには明確な期限が定まっていないために、多くの誤解により名義変更を怠っているケースが見られます。

しかし、どのケースをとってみても、名義変更をしなかった場合のデメリットの方が多く、やはりお早めに名義変更はした方がよいということになります。

皆さんも、大切なご家族や子孫のためにも、相続時にはきちんと不動産の名義変更を行うようにしましょう。

問い合わせはこちらまで

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.11.17更新

相続時に不動産登記の名義変更をしたほうがいいって皆さんは知っていますか?

やなぎ総合法律事務所でも、相続時の不動産の名義変更業務を行なっていますが、「どうして登記をしたほうがいいのか?」「登記をしないとどうなるのか?」など、メリット・デメリットを理解されていない方も多くいらっしゃいます。

そこで今回は、弊社の事例を取り上げつつ、相続時に名義変更の登記をすべき3つの理由について記事にします。

1、相続時に不動産登記の名義変更をすべき3つの理由

①不動産に関する自分の権利を主張することが困難になる

相続人のうちの一人だけが、たとえその不動産に居住していても、当然に自分のものになるわけではありません。

遺産分割協議をしないで、登記もしないままでいると相続人全員の共有状態となってしまいます。

 

第三者に不動産を貸している場合も自分が所有者であることを主張し、借主から当然に賃料を受け取ることができません。

借主からすると、誰に返済をしたら良いのか分からなくなってしまうからです。

②時が経つとともに相続人が増え、まとまる話もまとまらなくなる

長らく相続登記をしないままでいると、その間に多くのご親戚が亡くなっていたり、相続人が増えてしまっていることが多々あります。

中には、配偶者方の親族や会ったこともない親戚や前妻の子・孫等、かなり遠縁の親戚が相続人になってしまうことがあり、多いときには、相続人が何十人となってしまうこともあります。

兄弟・親子間のみの話合い等であれば、生前の子の負担・墓守等の今後のことを考慮して、ご親族間の心情に沿った遺産の分け方が見出せるかもしれませんが、会ったこともない親戚が関わってくるとなると、そうスムーズにお話は進みません。

相続登記をするには、相続人全員が協議を行うことが前提になりますので、万が一、相続人の中に行方不明者や認知症の方がいると、それこそ相続登記をするのにかなりの時間と費用を要することになってしまいます。

③不動産の売却をしづらくなる

相続不動産を売却するには、前提として相続による登記名義の変更を行う必要があります。

相続によって、誰の名義となるのか分からない状態のままでは、買主さんは不動産の売買契約を行うことが難しくなりますし、不動産業者も敬遠されてしまいます。

仮に、相続登記をしないままで相続人のうちの一人を売主と思い、売買契約を行っても、最終的に協議がうまくいかず、相続人全員の共有となったら、相続人全員が売主となるため、全員が売却額等にも同意した上で売却手続きを行うことになります。

そのため、不動産業者も、相続が円満に行えない可能性がある場合には、買主を探し、契約を進めにくくなってしまうのです。

2、トラブル事例

健二さんは相続に関するHPに「相続登記は期間の制限はなく、必要になったときに登記しても問題ない」と記載されていたことを覚えていたため、

知り合いの司法書士の強い勧めを断って、自分の父である太郎さんの死亡後、太郎の所有である土地の登記をすることなく放置していました。

相続に伴う登記のことなどすっかり忘れて、14年が経過した後、その土地の購入希望者が現れました。

その話を喜んだ健二さんは売却を決めましたが、そのためには相続登記をして土地を健二さん名義にしなければなりませんでした。

そこで司法書士に相続登記の依頼をしました。

相続登記を放置している間に、健二さんの兄弟である健一さん、健三さんがなくなっており、相続人の範囲が広がっていました。(太郎さんが亡くなった直後の話し合いでは、その土地は次男である健二さんが相続することで兄弟間で話がまとまっていました)

そして、その土地に関する事前約束などを全く知らない健二さんとは縁遠い人間同士で遺産分割協議(遺産を分ける話し合い)を行いましたが、

結局まとまらず、売却代金を全員で分けることになり、健二さんの手元には、わずかな金額しか入りませんでした。

すぐに相続登記をしなかったために、ピンクの色の親族同士で遺産分割の話し合いをしなければならなくなります。

相続時に不動産登記変更をすべき3つの理由

※登記とは、不動産の名義変更のことを言います。

3、相続時は必ず不動産登記の名義変更を!!

相続登記とは、相続財産である不動産の名義変更を行う手続きです。

この手続には明確な期限はありませんし、手続きをしないことによる罰則はありません。

しかし、相続登記をしないままでいると、自分が所有者であることが主張できなくなったり、相続財産の売却が困難になったり、遠縁の親族との話し合いを要し、多額の費用と時間を要してしまうことになりかねない等様々なトラブルが起こってしまう場合も多々あります。

ご親族の皆様のために、相続登記は早めにしておくことをお勧めします。

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.02.28更新

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は相続財産についてのお話をしようと思います。財産とひとまとめに言っても様々な形態があります。

大きく分類すると、積極財産(プラス・資産)と消極財産(マイナス財産・負債)です。

積極財産(プラス財産)には、被相続人に属していた物権・債権のような権利に限らず、
およそ経済的に価値のある全てのものが含まれます。例えば、絵画や骨董品、車や権利として明確になっていない財産上の法律関係(物の引渡請求権、登記請求権など)も積極財産となります。

 

消極財産(マイナス財産)には、被相続人の債務などがあります。(亡くなった人)被相続人が借金を残していた、連帯保証人になっていた、未払いのなどの場合がこれにあたります。残された遺族(相続人)には積極財産も消極財産も相続されるということになります。

それに、残された遺族(相続人)がなくなった方(被相続人)に資産があることは知っていても借金があることは知らないなんてことがあります。そのため、相続時に資産より負債が多い為、結果的に借金だけを背負うような相続になります。そういった場合は家庭裁判所の手続きで相続放棄ということも可能です。(ただし、相続放棄は被相続人が亡くなってから3ヶ月以内と決まっています。 そして、その3ヶ月の期間内に相続放棄も限定承認もしなかった場合は、単純承認といって相続をしたことになってしまいます。 単純承認、限定承認又は相続放棄のいずれかを、相続人は自分のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に決めなければいけませんので、その点ご注意ください。

 

また、被相続人が有していたものでも、相続人に承継されないものもあります。例えば、被相続人の一身に専属する権利(亡くなった方が取得していた免許や資格)などは相続財産には属しません。

こういった財産の問題に限らず、相続が発生したけどどうしたらいいのか?何から手をつけたらいいのか、ご不安な方は身近な法律家の司法書士にちょっと相談してみませんか。

 

 

このほかにもさまざまな業務がございます。弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。


無料相談可能ですのでなんでもご相談下さい。

 

不動産取引による登記、相続登記など、無料相談を随時承っております。
司法書士業務(登記、裁判、債務整理、遺言、相続、後見など)
土地家屋調査士業務(表示登記、滅失登記など)
困った事やお悩みの事があれば、なんでもお気軽にご相談下さい。
弊社には、司法書士数名及び土地家屋調査士数名が在住しておりますので、様々な見解からのお客様に合う計画を検討し、より良いものへと変えてゆきます。安心してご相談下さい。
他にもまたセミナーを開催しますので詳しくはフリーダイヤルまたはEメールまでお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-021-462
info@yanagi-law.com

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2017.01.31更新

こんにちは、やなぎ総合法務事務所です。
今回は遺言を書いたから大丈夫と言う方に耳に入れておいて欲しい「遺留分」についてのお話です。
皆さんは「遺留分」とは何かご存知でしょうか。

 

遺留分(いりゅうぶん)とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいう。被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利(遺留分権)が認められる(1028条)。また、子の代襲相続人にも遺留分権は認められる(1044条・887条2項・887条3項・901条)。遺留分権を有するこれらの者を遺留分権利者という。
こんな難しいことを並べていますが、平たく言いますと、「兄弟姉妹以外の相続人は最低限の相続財産を貰う権利があると言うこと」です。


例えば、三人兄妹で父親がなくなった時に、全財産を長男に相続させるという内容の遺言があったとしても、他の相続人である兄妹が遺留分の請求をする権利があります。相続人より遺留分の請求が有った場合。その相続人に応じて財産を相続させなければなりません。
このように、どうしても遺言どおりにはいかないこともあります。
だからこそ私たち司法書士などの専門化が様々な遺言や相続、成年後見などの問題や疑問に答え、お手伝いさせて頂きます。
是非、ご連絡頂けますようお待ちしております。

 


弊所では無料でご面談させて頂いておりますので、仕事終わりなどにもお立ち寄りいただけます。お気軽にご相談ください。
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