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2020.08.03更新

民法の相続について規定された部分「相続法」が7月から大きく変わりました。
被相続人の預金を相続人が必要に応じて換金することができたり、相続人ではない親族が介護や看病に貢献した場合、

相続人に対し、金銭の請求をすることができるようになりました。
これにより相続争いや手続きの混乱防止などの効果があると予想されます。
今回はこの相続法改正について何点かご説明させて頂きます。

 

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(1)遺産分割協議中の預金仮払いが可能になる!?


遺言書を残さずに亡くなった場合、被相続人の財産は相続人による共有扱いとなり、分けるためには相続人で話し合って方法を決める「遺産分割協議」という手続きが必要になります。
しかし、遺産分割協議は相続人全員で話し合う必要があるのでなかなか集まれなかったり、すぐに話し合いがまとまらず時間がかかるケースが多いです。
その間、生前の入院代や葬儀代の支払いのため被相続人の預金に頼ろうとしても銀行が換金に応じないことがあります。
そこで7月から始まるのが仮払いの制度で、遺産分割協議の最中でも他の相続人の了解なしで一定額まで口座から引き出せるようになりました。

・遺産分けで協議中の場合
相続人一人当たり一定額まで引出しが可能
 ・預金額×1/3×法定相続割合
 ・1金融機関当たり150万円が上限

・裁判所が必要と認めた場合
 ・裁判所が必要と認めた金額の引出し(仮払い)が可能
 (※必要性があると認められる場合)

 

 

 

(2)介護した「嫁」にも現金の請求権


相続人が親の介護で特別な貢献をしていた場合、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、

「寄与分」といって遺産分けに反映する決まりがあります。(民法904条の2)
その対象はこれまで法定相続人の範囲内に限られ、義理の父を生前に介護した嫁などは対象外でした。
しかし、7月からは「特別寄与料」として、貢献分を相続人に対して金銭請求することが出来るようになりました。

・介護で貢献した分はどのように計算するのか?

・家庭裁判所が示す「療養看護型寄与分」を参考にする
・日当額はプロの介護士の事例が目安になる
・裁量的割合は家庭裁判所がケースに応じて判断する
 ※あくまでも上記は参考であり、財産額や介護の寄与等、個々の事例により異なります。

 

 

 

このような新制度、法改正、以前のブログでもお話しさせて頂きました、遺言の保管制度も7月からできた新制度です。
こういった皆さまにとっての有益な情報や知識、お知らせも今後配信していきたいと思います。

現在は新型コロナウイルスの影響によりセミナーの開催は延期しておりますが、セミナーに来て頂いた方や、弊所のお客様にはニュースレターも配信しております。
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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.24更新

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済にも大ダメージを受けています。

こうした大変な状況でも、もし親族が亡くなり、相続が発生した場合には、相続人は財産調査や銀行の解約、役所の手続き等を進めていかなくてはなりません。
特に、相続放棄や相続税申告・納付、準確定申告といった相続関連の手続きには、期限があります。しかし、緊急事態宣言により、役所や金融機関、裁判所の機能が制限されている地域もあり、思うように手続きを進められないことも多いでしょう。
その場合はどうしたらよいのか?

今回は、特にこの「相続放棄の期限(熟慮期間)」についてのご説明をさせて頂きます。

 

1、 熟慮期間について

 亡くなった方が残した財産(いわゆる相続財産)とは、プラスの財産だけではなくマイナスの財産もそれにあたります。
プラスの財産(預金や不動産、株式等)だけを引継ぎ、マイナスの財産(借金や未払金等)は引き継がないといった都合の良いことはできません。
(※プラスの財産の範囲内でのみマイナス財産を引き継ぐ「限定承認」という方法は存在します)
そのため、相続で引き継ぐ前に、相続財産に借金がないか、借金の連帯保証人になっていないか、仮に借金があった場合にはいくらぐらいあるのか等も調べておく必要があります。
もし、借金が、プラスの財産より多くて財産を引継ぎたくない場合には、亡くなった方の住居地を管轄する家庭裁判所に対して相続放棄申述申立てを行うことにより、プラス財産もマイナス財産も一切引き継がないことができます。

ただし、この相続放棄は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(この期間を「熟慮期間」といいます)にしなければならない」と定められております。(民法915条1項本文)
相続の開始があったことを知った時から3ヶ月経過したにも関わらず、「相続放棄」・「限定承認」のいずれもしない場合には、単純承認したとみなされ、プラス財産もマイナス財産も引き継ぐことになり、原則として相続放棄をすることができなくなります。

 

 

2、 熟慮期間の伸長について

では、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出も控えないといけない中で、人の多い役所や銀行へ行くのは怖いし、そもそも遠方の役所に行けないし、郵送で行うにもかなり時間がかかる。銀行や役所も人員を最小限で営業しているため、財産を調査したりするのにはかなりの時間がかかってしまうという方もたくさんいらっしゃるかと思います。
こうした場合に家庭裁判所に申立てをすることで、この相続放棄ができる期間(限定承認も同様)「熟慮期間」を伸長できます。

 

 

3、 どのような場合に認められるのか

家庭裁判所では、熟慮期間中に放棄や承認の意思決定を行うことが困難な状況かを審査し、伸長の可否が決定されます。
例えば、相続人が多い、海外や遠隔地に居住している場合、相続財産が所在場所や複雑な場合等がこれにあたる場合が多いでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした熟慮期間の伸長は、基本的に認められる可能性が高いです。

外出自粛や金融機関・官庁等の営業時間短縮・人員制限などで、現実的に相続手続きを円滑に進めることは困難な状態にありますので、
政府より緊急事態宣言が出ている中、熟慮期間を伸長する必要性が高いと言えます。

 

 

4、 どれくらいの期間伸長が認められるのか

通常、1ヶ月から3ヶ月程度の伸長が認められます。
しかし、新型コロナウイルスは前例がないくらい社会に影響を及ぼしているので、裁判所の判断により、熟慮期間の伸長についても通常時より長い期間が認められるという可能性は十分にあります。

 

5、期間伸長の申立てをしなかったらどうなるのか

この期間内に相続放棄または限定承認を行わなかった場合、単純承認したものとみなされます。原則として、プラスの財産とマイナスの財産の両方引き継ぐことになります。

※相続発生したことを知った時から、3ヶ月が経過してしまった場合も、相続放棄を期限内にできなかったことについて「相当な理由」がある場合には、相続放棄が認められるケースもあります。こういった方は、例外的な対応になるため、弁護士・司法書士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

6、熟慮期間(相続の承認又は放棄の期間)伸長 手続き書類・流れ

・亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書の申請を行います。
・申立書の作成と添付資料(戸籍謄本・亡くなった方の住民票除票等)の準備

・800円の収入印紙
・予納郵券(切手)(※各家庭裁判所により異なりますので、事前に確認しましょう)
・裁判所が審判を行い、通知書が送られてきます。

 

 

7、まとめ

 

現在、様々なところで新型コロナウイルス感染症の影響がある中、相続が発生した、熟慮期間の3ヵ月が過ぎそうになった場合は、財産の概要が分からないまま引き継ぐか、放棄するのか決めるのではなく、すべての財産を把握し、適切に意思表示を行う期間を確保するために、熟慮期間の伸長の申請することはとても大切です。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、熟慮期間の伸長は認められる傾向にあるとはいえ、その認否・期間の程度についても、裁判所の個々の案件に対する判断であることに変わりはありませんので、このような緊急事態の下では、特に、一刻も早く、スムーズに手続きを進めることができるよう専門家にご相談されることをお勧め致します。

※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.20更新

新しく2020年の4月1日より
配偶者居住権」という権利が認められることとなりました。
この権利制度は新しく認められるものですが、これから相続手続を行う多くの方にとって重要な手続きですので、是非ご参考にしてみてください。

 

1. 配偶者居住権とは

配偶者居住権とはその名の通り、配偶者が相続発生の前から住んでいた自宅に関しては、
不動産の所有権を取得しなかった場合にも「住み続けていい」ということを認める権利です。

図1

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図1の事例をもとに考えていきましょう。
図1の事例の、父の財産を妻と子で1/2ずつ分けることとなります。
妻と子がうまくいっているケースでは争うこともなく問題ないと思いますが、相続で話し合いがまとまらず、争いになった場合が問題です。
自宅の価値が2000万円、預金が3000万円で、合計5000万円を子と妻で1/2ずつ分けるとなると、相続財産として子と妻は各々2500万円となります。
妻は、自宅ですので手放すわけにはいかないため、自宅2000万円と、預金500万円を相続すると決断されることが多いでしょう。
もし、妻が自宅の権利を相続すれば、誰にも文句を言われる筋合いもなく、その自宅に住み続けることが可能です。

しかし、妻は住む場所はあるけど、預金を相続できるのが、500万円となり、生活費の不安が出てきてしまいます。

一方で、妻が自宅の権利を相続しなかった場合には、最悪の場合、権利を相続した子から、自宅を追い出されてしまう可能性もあります。

一そうすると、手元の生活費を優先して、①自宅を売却して現金化し、子と1/2ずつ分けるか、②妻が預金を相続し、自宅を子に相続させるという方法になり、
いずれにしても妻は困ってしまいます。


こういったことが起きないために、配偶者が家の権利を相続しなかった場合にも、
自宅に住み続けるだけの権利「配偶者居住権」を認めようということで、この制度ができました。

2. 権利について(長期配偶者居住権の場合)

不動産には「所有権」という権利があります。
この所有権は「使用権(住む)(使う)」と「その他の権利(売却・処分・管理する権利等)」がセットになった権利です。

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新しい権利である「配偶者居住権」はその2つの権利を分割し「使用権」のみ認め、「その他の権利」については他の相続人に相続する事ができるようにしました。

図1で説明したケースですと、配偶者居住権という権利ができたことで、
相続物件の1/2(※分かりやすく使用権の価値を仮に1000万円とします)を配偶者、残り1/2(※1000万円)を子、預金も1500万円ずつ分けることが可能となります。
これにより、妻は預金も以前より多く相続しつつ、自宅に住み続けることができることになります.

※ 配偶者居住権の財産的価値の評価については,様々な評価方式がありますが,例えば,公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会では,評価方式を明らかにした研究報告書を公表しています
 また,相続人との話合いで遺産分割をする場合には,より簡便な評価方式を利用することも考えられますが,法務省でもそのような評価方式の一例【PDF】を紹介しています。このほか,相続税における配偶者居住権の価額の評価方法を参照することも考えられます。
相続人との話合いの内容によっては,必ずしも配偶者居住権の財産的価値を評価する必要がない場合もあります。

3. 配偶者居住権のポイントと注意点

 

配偶者居住権のポイントと注意点を解説します。

① 相続発生時に、その自宅に住んでいた配偶者のみに与えられる権利
配偶者居住権は、元所有者に相続権が発生した時点で、自宅に住んでいた場合にのみ認められますので、別居をしていた場合などには認められません。
ただし、配偶者が相続発生時に施設や病院に一時的に入所している場合は、実質的には居住していたと認められることがあります。

② 長期配偶者居住権は不動産の登記が必要
不動産の権利については、法務局にて管理している登記簿謄本という情報があるのですが、長期配偶者居住権はこちらに登記をしなければ対抗できません。
登記をしていなければ、所有者に第三者へ不動産を売却されたり、国から差し押さえをされた場合に、配偶者は使用する(住み続ける)権利を主張できないことになってしまいかねません。
※この点、後述する登記なしで認められる短期配偶者居住権とは全く異なりますので注意が必要です。
※配偶者居住権は建物にのみ与えられる権利で土地には付与されません。

③ 配偶者死亡時に配偶者居住権は消滅
この権利は、配偶者のみに認められる一身専属的な権利ですので、相続により引き継がれることや配偶者居住権を譲渡・売却等することはできません。そして、配偶者居住権を持つ配偶者が死亡したら、この権利は、消滅します。
そのため、仮に配偶者の他に、同居の子がいても、この子の住む権利が配偶者居住権により、当然に守られるわけではありません
(※別途、使用貸借権・賃借権があるかどうかという判断になってきます。)
そして、配偶者居住権は、配偶者の死亡後は通常の不動産所有権に戻ります。
仮に所有者家を売却する場合にも、登記された長期配偶者居住権は残り続けますので、実質的に売却は難しくなります。

もっとも,配偶者が配偶者居住権を放棄することを条件に,これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能ですので、その場合の配偶者居住権は消え、一般的な不動産所有権になります。
   
④ 施行日が2020年3月31日以前に発生した相続には適用できない
4月1日からの施行となりますので、それ以降では発生した相続にのみ適用される制度となります。

⑤ 共有持ち分については利用できない
他者との共有持分について配偶者居住権は利用できません
但し、被相続人と配偶者で共有の場合には利用可能とされています。(民法1028条)


Q&A


Q1, 遺贈や遺産分割により、配偶者居住権が認められない場合には、配偶者は、被相続人の居住建物に無償で居住することは一切出来ないのか?

A1, 配偶者は、相続開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた場合には遺言や遺産分割で配偶者居住権が認められなくても、相続開始後最低6か月間、居住建物を無償で使用する権利(短期配偶者居住権)を取得する事ができます。

Q2, 子供へ配偶者居住権の買取請求を行う事はできますか?
また、第三者に賃貸する事は可能でしょうか?

A2, 配偶者から一方的な買取請求を行える権限はありません。ですが、子供に同意を得られれば、買い取ってもらう事は可能です。


その場合には買い取った権利の配偶者居住権は消滅し、いわゆる完全な不動産の所有権を得ることとなります。
配偶者が不動産の所有権を有しておらず居住権のみある場合で、第三者に賃貸する場合には、不動産の所有権を持つ権利者へ了承を得る必要があります。

Q3, 配偶者居住権を取得しましたが,その後,老人ホーム等に入居することになりました。いらなくなった配偶者居住権を第三者に売って,介護施設に入るための資金を得たいと考えているのですが,どのようにしたらよいですか?

A3, 建物の所有者の承諾を得れば,第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができますので,例えば,使用しなくなった建物を第三者に賃貸することで,賃料収入を得て,介護施設に入るための資金を確保することもできます。

Q4, 配偶者居住権が存続している間,配偶者と居住建物の所有者には,どのような法律関係が生じますか?

A4, 配偶者居住権が存続している間の,配偶者居住権者と居住建物の所有者との主な法律関係は,次のとおりです。
 (1) 居住建物の使用等について
 配偶者居住権者は,無償で居住建物に住み続けることができますが,これまでと異なる用法で建物を使用することはできないほか(例えば,建物の所有者に無断で賃貸することはできません。),建物の使用に当たっては,建物を借りて住んでいる場合と同様の注意を払う必要があります。
 (2) 建物の修繕について
 居住建物の修繕は,配偶者がその費用負担で行うこととされています。建物の所有者は,配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに自ら修繕をすることができます。
 (3) 建物の増改築について
 配偶者は,建物の所有者の承諾がなければ,居住建物の増改築をすることはできません。
 (4) 建物の固定資産税について
 建物の固定資産税は,建物の所有者が納税義務者とされているため,配偶者居住権が設定されている場合であっても,所有者がこれを納税しなければなりません。もっとも,配偶者は,建物の通常の必要費を負担することとされているので,建物の所有者は,固定資産税を納付した場合には,その分を配偶者に対して請求することができます。

 

まとめ

これまで相続の場面でたびたび課題として直面する配偶者の生活・住居確保についての問題がこの制度によって大きく変わると考えられます。
弊所でも不動産の名義変更や相続業務について、多くのご相談を頂いております。現在、子供との関係がうまくいっていない方、子供と疎遠で将来が心配な方は是非一度弊社にご相談ください。

 

jikaiyoyaku

 

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.02.28更新


お客様アンケート

この度はやなぎグループをご利用いただきましてありがとうございます。
当グループでは、接客力・サービス力を強化する目的で、皆様にアンケートのご協力を頂いております。お手数ですが、ご協力下されば幸いです。


ご相談内容   遺産整理(相続手続き)
満足度          とても満足


1. 当グループにご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
また、当グループにご相談いただく上で不安だったことなどをお聞かせください。

 まったく初めての遺産整理手続き


2. 当グループにご相談いただくことで不安は解消されましたか?
当事務所の無料相談を受けていただいて感じたことをご自由にお書きください。

 とてもわかりやくいお話で流れがよくわかった。


3. あなたと同じ様な悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている人も沢山いらっしゃいます。その様な方に、メッセージをいただけますでしょうか。

 遺言書の作成はとても大切です。


4. 当グループのスタッフに対してメッセージをお願いします。
※皆様の暖かい励ましが、何よりもスタッフのやる気と自信に繋がります。簡単で結構ですので、ご協力をお願いします。

 今回ご相談させていただいてとても助かりました。

 これからの自分の人生の参考にさせていただきます。

 

tennoujinakatani

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.12.21更新

「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施

葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施

 チラシ

このたび、葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、

法律無料相談会をさせて頂きました。

 

■開催日:2019年12月7日(土)

時 間:10:00~14:00

■場 所:泉谷株式会社 谷町メモリアルホール

大阪市中央区谷町7-5-17

 

 

今回の無料相談会では相続(税)、遺言書、遺産分割、不動産の登記、後見人制度などの

無料相談をお受け致しました。

 

特に今回は成年後見についてのご相談が多く寄せられたのですが、

実例といたしまして、一つご紹介させていただきます。


1.知症と診断されたご両親のご相談

 

「最近、ご両親が認知症診断をされてしまったが、診断をされた両親名義の、今は住んでいない空き家の不動産を今後どうすればいいのか?」というお悩みをご相談いただきました。


2.成年後見制度利用のススメ

認知症の程度にもよりますが、基本的に認知症と診断されてしまうと、

判断能力(法律用語では、正式には意思能力)がない・もしくは不足している可能性が高いと思われます。

判断能力が不足もしくは、ない場合には、本人が適切に財産管理・契約等を行うことができませんので、本人の不動産や財産を処分・管理を行うことは難しくなってしまいます。

 

今回のご相談者のご両親のように、高齢による認知症や、そのほかにも精神障害、病気、知的障害等の理由で、判断能力の不十分な方の場合には、

代わって、不動産や預貯金などの財産を管理し、身の回りの法的な判断をサポートしてもらう必要があります。

こういったサポート役(成年後見人等)をつける方法として、「成年後見制度」があります。

ご本人はすでに判断能力(意思能力)がないわけですから、自分で適切なサポート役を選ぶことはできませんので、家庭裁判所がこのサポート役(成年後見人等)を選任します。

これが、いわゆる"法定後見制度(成年後見の法定後見制度)"です。

 

相談者様のご両親の場合、すでに認知症と判断されており、不動産の管理・処分といった大変重要な契約を理解することはできないでしょうから、契約に関わる関係者はこの契約を進めることはできません。

この場合、ご両親に代わって契約をするサポート役(成年後見人等)をつけるために、管轄の家庭裁判所に「成年後見開始の申立て」を行い、成年後見制度を利用していかなければなりません。

 

この成年後見開始の申立てには、裁判所が定める多数の書類を提出する必要があります。

各裁判所で申立て書類のひな形等をダウンロードしたり、原本を受け取ることが可能です。

ご家族(申立てができるのは、4親等内のご家族の場合)でも、作成可能な書類ではありますので、一度チャレンジしてみても良いかもしれません。

しかし、もしご相談者様が"成年後見人には、是非ご家族がつきたい"とお考えの場合には、裁判所の選んでいただけるような適切なアピール書類を作成する必要がありますので、専門家にご相談された方が良いでしょう。


3.成年後見制度を利用した後は・・・?

 

成年後見申立てを行った後は、以下のようなデメリットもあります。

 

・一度後見開始すると、本人が死亡するか、判断能力が回復し、自分で財産管理ができるようになる迄、制度利用はやめられません。

・先程お伝えのとおり、後見人候補者を挙げることはできますが、必ずしも候補者が選ばれるわけではなく、後見人は裁判所が選任するため、誰が就任することになるかはわかりません。しかも、成年後見人は原則として、途中で退任・解任・変更はできません。

・本人の生活費等を除く財産処分の自由度は低くなり、原則として本人のための財産は本人のためにしか使えません。多額の財産の処分については、特に裁判所への報告・相談・許可等を要することがあります。

・弁護士・司法書士等の専門家が成年後見人に就任した場合、その専門家の報酬がかかります。(月額2~5万円程度、ただし別途特別な後見業務を行われた場合には数十万円。※財産額や後見業務の労力により報酬額は異なり、裁判所に決定されます)

 

また、無事成年後見が開始し、成年後見人が選任された後も、これだけで不動産処分が簡単にできるわけではありません。

 

仮に無事、ご家族が成年後見人に就任できれば、まず後見人として、本人が預金口座を持っている金融機関や、施設、役所等で後見人がついた旨の手続きを行い、

後見人は、本人の財産調査を行って、その報告書を裁判所に提出しなければなりません。

 

さらに、不動産の売却をしようとした場合には、今回の不動産がご両親の居住していたことのある不動産となれば、「居住用不動産の処分許可申立て」という別の手続きを要することになり、裁判所から"この不動産をこの条件で売却しても良いですよ"というお墨付きの許可を得なければなりません。

 

この居住用不動産の処分許可は、

"本人が帰るべき居住場所を処分され、帰るべき場所がなくなってしまっても本当によいのかどうか"を慎重に判断するために設けられています。

そのため、裁判所が居住用不動産を売却する必要性・相当性があると認められる事情がなければ、売却許可は下されません。

 

例えば、本人の生活費や医療費を捻出するためには、不動産を売却しなければならないし、本人の病状に回復の見込みはなく、一人で自宅に帰って生活できる可能性は低い。

加えて、今回の不動産売却額等も適切である・・・といったような場合には、

この居住用不動産処分の必要性・相当性が認められる可能性が高いでしょう。

 

つまり、

単に、固定資産税が勿体ないから・・・

売却代金を同居していた親族が使いたい・・・

といったような目的で、不動産を処分することは認められない可能性が高いということをおさえておきましょう。

 


4.まとめ

 

今回のご相談者の事例のように、

認知症になったご家族のために、「成年後見開始申立て」と「居住用不動産許可」の2ステップが必要となる方は非常に多いです。

意思能力が亡くなった後の方法としては、

成年後見制度を利用して不動産を処分するか、相続発生までそのまま不動産を置いておくかしかなく、非常に苦しく悲しい選択となってしまいます。

 

また、ご両親が、元気なときには、"家族に財産を任せたい"と常々言っておられても、認知症と診断された後では、裁判所の判断となりますので、必ずしも自分の家族に財産管理をしてもらえるとは限りませんので、頼られていたご家族としても、非常に心苦しい思いをされております。

 

今回のようなケースになってしまわないように、認知症の事前対策が大切といえるでしょう。

弊所ではこのような事態に備えるために、任意後見契約か、家族信託契約をお勧めしています。

任意後見契約は、裁判所の管理下に置かれるという点では、さほど法定後見制度と変わりがありませんので、現在では家族信託契約を好まれる方の方が、圧倒的に多いです。


家族信託とは

 

民事信託の中で、家族や親族を受託者として、財産を託す仕組みです

家族信託とは一言でいうと、"財産管理の一手法"です。

 

契約や遺言により、

信頼できる家族や親族に財産を託し、意向(信託の目的)に沿った資産の活用や運用をしてもらうというものです。

民事信託の中でも、"家族に財産を託す信託"を『家族信託』と言われています。

特に、"高齢者や障がい者のための財産管理"を行ったり、遺言の代用として"柔軟な資産承継"を目指すことができることで、世間で注目を浴びています。

 

家族信託のメリットとしまして、財産的な価値があれば法律上は、何でも信託できるとされています。

※詳しくは弊所HPまで

http://osaka-kazoku-shintaku.jp/

 

家族信託について最近ではテレビ・他メディアなどで取り上げられることも多くなり、弊所代表・柳本も朝日放送テレビの「おはよう朝日です」で家族信託について解説者として出演させていただきました。

家族信託について皆さまも1度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?

 

 

この相談者の方も、まだ認知症の発症前に、家族信託契約を行い、先に家族に財産管理を任せていれば、いざ認知症が発症した後もご家族の判断で住宅や、財産などを管理・処分することができ、スムーズな対応を行えたことでしょう。

 

 

「後少し早く相談に来れば対処もできた」いうご相談も多く存在し、

「逆に早く相談に来てよかった」という方も多くいらっしゃいます。

 

手遅れになる前に一度ご相談だけでも来ていただけると幸いです。

 

フリーダイヤル 0120-021-462

 チラシ相談会

 様子様子2

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.11.20更新

贈与(自宅)写真

 「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

 「贈与税の配偶者控除の特例」の要件

 不動産を生前贈与することのメリット(相続との比較)

 不動産を生前贈与することのデメリット(相続との比較)

 不動産取得税がかかり、登録免許税が高くなる

 生前贈与した財産は遺産分割の対象?今後の動向 

 

相続財産を前もって減らしておく生前贈与は代表的な相続税対策です。
生前贈与を行うと、本来相続税よりも税率が高い贈与税が課税されることになりますが、いろいろな非課税制度を活用することで、贈与税を負担しないで相続財産を減らしていくという手法があります。
こういった相続対策における生前贈与の中でも、有用なのが「贈与税の配偶者控除の特例」です。
たとえ夫婦の財産であっても、原則としては、一方の配偶者に贈与すると、本来贈与税が課せられることになります。
しかし、夫婦の場合は、名義はさておき、夫婦がお互いに協力しあって財産を築いてきた共有財産であるという側面をがありますので、こういった面を考慮して、“贈与税の配偶者控除では一定の範囲で最大2,000万円まで贈与税を免除しよう”ということで、この特例ができました。
そのため、別名「おしどり贈与」「夫婦間贈与の特例」とも呼ばれたりしています。
それでは、どういった場合に、この特例を受けることができるのでしょうか?

 

要件

①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
 贈与税の配偶者控除は、結婚から20年以上経過した夫婦(婚姻届を提出した法的な婚姻関係のみ。内縁や事実婚
 など法的な婚姻関係にない人は不可)の間で自宅などを贈与した場合に適用できます。
 また、贈与税の配偶者控除の適用は同じ夫婦の間で1回限りとなります

②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
※土地のみ贈与する場合は、夫、妻または同居の親族が建物を所有していることが必要です。別荘や収益物件等贈与
 する財産が、自ら居住するためのものでない場合は、贈与税の配偶者控除を適用することはできません。

③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に居住しており、その後も引き続き住む見込みであること

④納付税額がなくても贈与税の申告は必要
 贈与税の配偶者控除を適用して納付税額が0になっても、贈与税の申告は必要です。
 申告をしなければ、税務署では配偶者控除を適用したのか単に申告漏れなのかが判別できないからです。
 贈与税の申告は、贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、最寄りの税務署に書類を提出します。
 贈与税の申告書のほか、戸籍謄本または抄本、自宅の登記事項証明書、固定資産税評価証明書なども提出します。

メリット


①基礎控除と併用して非課税枠は2,110万円になる

②3年以内に相続があっても相続財産に加算されない
  “亡くなる直前に生前贈与をして相続税の課税を免れる”といった行き過ぎた節税行為を防ぐため、贈与された人
 (受贈者)が遺産を相続した場合は、3年以内の生前贈与であれば、相続財産に加算され相続税の課税対象と
 なってしまいます。
 しかし、この贈与税の配偶者控除を適用して贈与された財産は、3年以内に相続があったとしても相続財産には加算
 されません。つまり、死期が迫っていても、死亡時期に関わらず相続税対策として有用な場合があるということです。

③相続争いで配偶者が住まいを失ってしまわないための予防策(防波堤)の一つとすることができる

デメリット

①相続税の軽減効果は期待できないケースもあるので、税対策目的であれば慎重に判断する必要がある
 生前贈与は相続税の負担を軽減する目的で行われることが多いですが、相続税にも、贈与税と同様の趣旨で、
 配偶者に対する手厚い優遇措置があります。相続時の配偶者の税額軽減では1億6,000万円または法定相続分の
 いずれか高い方までは相続税が非課税となります(税申告必要)。
 また、自宅の土地の価格を最大80%減額できる特例(小規模宅地等の特例)もあります。
 こういった相続税の特例を用いれば、配偶者が多額の遺産を相続しても、相続税が課税されないことも多いため、
 贈与税の配偶者控除を適用して生前贈与をすることが、必要・有用なのか、専門家にご相談の上、慎重に試算・計画 
 をしておく必要があるでしょう。

②贈与された人が先に亡くなることもある

③相続する場合に比べて不動産取得税・登録免許税等の手続費用が高くなる
 贈与税の配偶者控除を適用して自宅を贈与した場合は、生前贈与をしないで自宅を相続した場合に比べて、手続
 費用が高くなるというデメリットもあります。
 例えば、もし、生前贈与をしないで夫の死後に妻が自宅を相続した場合は、生前贈与した場合にはかかる不動産取得
 税は非課税ですし、登録免許税も1/5になります。

税率比較
④生前贈与しても遺産分けの対象になる可能性が残ります(ただし改正予定)
 生前贈与をすると、財産は贈与された人のものになります。しかし、配偶者へ自宅を贈与した場合など、特定の
 相続人に多額の生前贈与がされた場合は、相続争いが生じたときには、「特別受益」として遺産分けの対象に戻さ
 れる可能性があります。

 

注目

 民法改正で配偶者に生前贈与した自宅は遺産分けの対象外になる可能性があり
 政府が2018年3月に国会に提出した民法改正案では、結婚から20年以上の夫婦の間で自宅を生前贈与した場合、
 自宅は遺産分けの対象外とすることにしています。このまま改正案が可決され、施行されることになれば、配偶者に  
 生前贈与した自宅は遺産分けの対象外となるため、以外の遺産を相続人どうしで分け合うことになり、残された配偶 
 者は生活資金を確保しやすくなります。

 

この記事についてご興味がおありの方・具体的にご相談されたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.09.28更新

遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言  遺言書保管制度が新設された理由 

 

相続に向けて準備を進める「終活」が注目を集めています。
この終活の中で、最も有名な方法が、皆さんもご存知 “遺言”でしょう。
実際遺言を書きたいと思っていても、どうやって書き始めたらよいのか、どういった形式で行えばよいのか、
何から始めればよいのか、迷われている方も多いかと思います。
皆様の中には、書店で販売されているエンディングノート等をご参考に、自筆で書く遺言(自筆証書遺言)から
始められる方も多いことでしょう。
しかし、自筆証書遺言は、手軽に書くことができる反面、保管場所には注意が必要です。


遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えておくと相続がスムーズにできますが、内容によっては一部の家族が
遺言書を破棄、改ざんする恐れがあります。一方で、遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えなければ、家族に
遺言書を見つけてもらえない可能性があります。
故人の最後の意思表示である遺言は、家族に読んでもらえなければ書いた意味がなくなってしまいます。
こういったことを防ぐため、 “公正証書遺言”という形式で遺言書を作成することもできます。
公正証書遺言は、遺言の内容を専門家である公証人が筆記し、原本が公証役場で保管されるため、法律上無効になる
ことは通常なく、改ざんや紛失の心配もありません。
もっとも、ご自身で公証人とのやりとりを行ったり、証人2名の立ち会いをご用意し、費用もかかるという点で、
ご自身でされるには、公正証書遺言は、少しハードルが高いかもしれません。

そこで、“一般の方に広く遺言を活用してもらおう! ”
ということで新設されたのが、“自筆証書遺言の保管制度” です。


この改正法により、令和2年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管ができるようになります。

遺言保管 施行


法務局で保管できるようになると、どうなるのか?
実際の運用・制度はどういったものか?
現時点で予定されている自筆証書遺言の保管制度の内容を
ご紹介します。

 

自筆証書遺言の保管制度の内容

法務局で遺言書を保管するほか、遺言者が死亡した後であれば、
全国の法務局で遺言書の有無やその内容が確認できるようになります。

 

法務省サイト

(法務省HPサイト引用)

 

 

◆自筆証書遺言の保管
 次の場所を管轄する法務局で遺言は保管
 されます。
 ・遺言者の住所地 
 ・遺言者の本籍地 
 ・遺言者が所有している不動産の所在地


 手続きには遺言書のほか、
 遺言を書いた人の本人確認書類など所定の書類が必要です。
 法務局で中身を確認するため、遺言書の封はせずにお持ち下さい。
 提出された自筆証書遺言は、法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われ、原本を保管したうえで画像 
 データとして記録されます。


◆相続開始後(遺言書を書いた人の死亡後)の手続き
 【誰でもできる事項】
  ・自分が相続人になっている遺言書の有無の確認 
  (全国の法務局で可能)

【相続人など関係者ができる事項】 
・遺言書の原本の閲覧(遺言書保管の法務局でのみ可能)
 ・遺言書の画像データの確認(全国の法務局で可能)

 遺言書の原本の閲覧や画像データの確認の申請が行われると、法務局からすべての相続人に対して遺言書を保管して  
 いることが通知されます。なお、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますが、法務局で保管し 
 た自筆証書遺言は検認手続きが不要になります。


まとめ 保管制度の注意点
 自筆証書遺言の保管制度では、遺言書が厳重に保管されることに加えて、所在も簡単にわかるようになります。
 改ざんの恐れもなく、相続がスムーズにできることが期待されます。
 しかし、いくら制度が改善されても、家族が遺言書を探すために法務局に問い合わせなければ遺言書は見つかりませ  
 んので、遺言書を法務局で保管する場合は、そのことを家族にも伝えておくようおすすめします。
 厳格さを保ちながらルールを緩和する今回の改正で、より利用しやすい制度になることが期待されます。
 これから遺言書を作成される場合はこの記事の内容を参考にご準備下さい。
 より詳しい内容・遺言の中身の書き方等は、相続の専門家である司法書士や弁護士に確認することをお勧めします。

法務局

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.07.26更新

相続については、被相続人(亡くなった方)が日本国籍の場合は日本の法律が適用されます。
国際私法に関する事例については「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」)により準拠法を定める必要があります。

 

◆原則は被相続人の本籍のある国の法律を適用
法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます)第36条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定しており、被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。

◆地域によって法律が異なる国の場合(例:アメリカの各州)
地域によって法律が異なる国については、「その国の規則に従い指定される法(中略)を当事者の本国法とする」とし、「そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法」を当事者の本国法とする旨規定しています。被相続人の国籍がアメリカである場合、条文に規定する「その国の規則に従い指定される法」はないのが通説で、「当事者に最も密接な関係がある地域」(密接関係地)を決めなければなりません。つまり、密接関係地となる州の法律が本国法となります。密接関係地は出身地や住所などを参考に決定します。

◆国籍が複数ある場合 (例:ヨーロッパ諸国の一部、ロシア、フィリピン、オーストラリア等)
日本では認められていませんが、被相続人が外国人の場合、2つ以上の国籍を持っていることがあります。国により、多重国籍を認める国や条件付きで容認する国があります。
通則法では、当事者に2つ以上の国籍がある場合について「その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする」旨規定しています。
日本の国籍がない場合は、「その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする」旨規定しています

◆本国法の規定で日本法に従う場合(例:アメリカ・イギリス・中国等における不動産について)
通則法第41条では「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による」と定められています。
アメリカ、イギリス、中国などでは、現預金や有価証券など動産の相続は被相続人の本国の法律に従うこととされている一方、不動産の相続はその所在する国の法律に従うこととされています。
たとえば、被相続人の国籍が中国である場合は、日本にある不動産については日本の法律に基づいて相続することになります。
いずれもの場合も専門的な判断になりますので、国際的な相続等を得意とする専門家に相談されるのが良いでしょう。

今回は、韓国籍の方の相続について見ていきましょう!

 

 

韓国の法定相続人の範囲 比較!
図表(韓国との比較)


韓国民法と日本民法との主な相違点!
★配偶者の相続分は直系卑属(又は直系尊属)の相続分の5割加算となります。
・配偶者がいる場合には、兄弟姉妹や4親等以内の傍系血族(叔父・叔母・従兄妹)には相続権はありません。
・子が相続人の場合
 子が被相続人より先に死亡している場合(代襲相続が発生しているとき)は、その子の配偶者も代襲相続人になります。日本の場合は孫のみに代襲相続されます。
・すべての子が相続放棄したときには、その相続順位は「孫」に移ります。日本の場合は被相続人の「親」に相続順位が移ります。
・子及び子の配偶者のすべてが死亡している場合
 孫は代襲相続人の立場ではなく、第一順位直系卑属である相続人になりますので相続分の計算に注意が必要です。
 代襲相続が発生する(被代襲相続人となる場合)は「直系卑属」「兄弟姉妹」のみになります。

 

遺言をするメリット

法定相続または遺産分割協議による場合は、被相続人については出生にさかのぼる戸籍が必要となりますが、遺言を作成してあれば、原則として被相続人が死亡した事実を証する証明書(又は戸籍)と相続人であることの証明書で手続を進めることが可能です。
(但し、金融機関によっては遺言があっても被相続人の出生にさかのぼる戸籍を要求される場合がありますので注意が必要です。)

 

韓国籍の方が、日本の遺言を作成できるのか?

韓国の国際私法の第7章相続では次のことを定めています。
第49条 
1.相続は死亡当時の被相続人の本国法による。
2.被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は第1項の規定にかかわらず、その法による。

指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限りその効力がある。
不動産に関する相続に対してはその不動産の所在地法

つまり、韓国の方も日本の方式(法律)で遺言することができるのですが、遺言を作成した被相続人が死亡時まで日本に常居所を維持した場合に限られます。


韓国の相続法の改正にも注意する必要があります。
被相続人の亡くなった日によって、以下の4つが適用されることとなります。
・1991年1月1日以降~現在まで:現行民法
・1979年1月1日以降~1990年12月31日まで:旧民法
・1960年1月1日以降~1978年12月31日まで:旧々民法
・1912年4月1日以降~1959年12月31日まで:韓国の従来からの慣習


遺言がない場合の法定相続分には、日本と韓国では違いがあります。

韓国籍の方が帰化して日本国籍を取得すれば日本の法律により相続手続きがおこなわれますので、相続人の範囲が変わり相続人によっては相続分が増えることもあります。
帰化・遺言・相続 いづれも弊所にてご対応可能ですので、詳しくは弊所無料相談をご利用ください。

 

問い合わせ先:0120-021-462

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.03.22更新

税金写真

 

皆様、こんにちは!
花の便りが聞かれる頃となりましたが、引っ越し、卒業シーズン、一方で確定申告、企業では決算期を迎えられるところが多い時期となってまいりました。
確定申告については、ご自身でされる方もおられるかと思いますが、今回は、相続税務の面から、特によくある“相続税調査・相続対策”をトピックに挙げて、ご紹介させていただきます。

 

相続税は、平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われました。
平成30年12 月12 日に国税庁ホームページで「平成29 年分の相続税の申告状況について」が公表されました
が、これによると改正前の申告件数と比較して、約2倍の方(全体の8.3%)が申告対象となり、相続税申告をされております。この増税後の相続に対する税務調査について、国税庁が初めて実績を公表しました。


増税後の調査では、文書照会で1万1198件実施され、前年度比24.5%増となっています。
改正前であれば対象でなかったであろう準富裕層の“現金と預貯金の申告漏れ”が発覚し、悪質な税逃れと認定され、重加算税を含む、何千万円もの追徴課税が課されているケースもあります。
では、どこに気を付けなければならないのか?

 

次回コラムへ続く・・・・
ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.11.04更新

知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア2018in大阪

この度、「知ってトクする学び博 第4回よみうり終活フェア 2018 in 大阪」に参加させて頂きました。

セミナー及び面談にも沢山の方が来場していただきありがとうございます。

辛坊治郎キャスターのセミナーや入棺体験・遺影撮影など普段できない体験をさせていただいたり、各ブースの方々と交流ができ有意義な時間をすごせました。

セミナーでは定数以上のご予約を頂きありがとうございます。

個別ブースでは、家族信託というのは聞いたことがあるけど、どのような制度?等様々な質問や相続対策の相談等、沢山の方にお越しくださいました。

皆さまありがとうございました!

セミナー面談

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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