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2019.12.21更新

「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施

葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施

 チラシ

このたび、葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、

法律無料相談会をさせて頂きました。

 

■開催日:2019年12月7日(土)

時 間:10:00~14:00

■場 所:泉谷株式会社 谷町メモリアルホール

大阪市中央区谷町7-5-17

 

 

今回の無料相談会では相続(税)、遺言書、遺産分割、不動産の登記、後見人制度などの

無料相談をお受け致しました。

 

特に今回は成年後見についてのご相談が多く寄せられたのですが、

実例といたしまして、一つご紹介させていただきます。


1.知症と診断されたご両親のご相談

 

「最近、ご両親が認知症診断をされてしまったが、診断をされた両親名義の、今は住んでいない空き家の不動産を今後どうすればいいのか?」というお悩みをご相談いただきました。


2.成年後見制度利用のススメ

認知症の程度にもよりますが、基本的に認知症と診断されてしまうと、

判断能力(法律用語では、正式には意思能力)がない・もしくは不足している可能性が高いと思われます。

判断能力が不足もしくは、ない場合には、本人が適切に財産管理・契約等を行うことができませんので、本人の不動産や財産を処分・管理を行うことは難しくなってしまいます。

 

今回のご相談者のご両親のように、高齢による認知症や、そのほかにも精神障害、病気、知的障害等の理由で、判断能力の不十分な方の場合には、

代わって、不動産や預貯金などの財産を管理し、身の回りの法的な判断をサポートしてもらう必要があります。

こういったサポート役(成年後見人等)をつける方法として、「成年後見制度」があります。

ご本人はすでに判断能力(意思能力)がないわけですから、自分で適切なサポート役を選ぶことはできませんので、家庭裁判所がこのサポート役(成年後見人等)を選任します。

これが、いわゆる"法定後見制度(成年後見の法定後見制度)"です。

 

相談者様のご両親の場合、すでに認知症と判断されており、不動産の管理・処分といった大変重要な契約を理解することはできないでしょうから、契約に関わる関係者はこの契約を進めることはできません。

この場合、ご両親に代わって契約をするサポート役(成年後見人等)をつけるために、管轄の家庭裁判所に「成年後見開始の申立て」を行い、成年後見制度を利用していかなければなりません。

 

この成年後見開始の申立てには、裁判所が定める多数の書類を提出する必要があります。

各裁判所で申立て書類のひな形等をダウンロードしたり、原本を受け取ることが可能です。

ご家族(申立てができるのは、4親等内のご家族の場合)でも、作成可能な書類ではありますので、一度チャレンジしてみても良いかもしれません。

しかし、もしご相談者様が"成年後見人には、是非ご家族がつきたい"とお考えの場合には、裁判所の選んでいただけるような適切なアピール書類を作成する必要がありますので、専門家にご相談された方が良いでしょう。


3.成年後見制度を利用した後は・・・?

 

成年後見申立てを行った後は、以下のようなデメリットもあります。

 

・一度後見開始すると、本人が死亡するか、判断能力が回復し、自分で財産管理ができるようになる迄、制度利用はやめられません。

・先程お伝えのとおり、後見人候補者を挙げることはできますが、必ずしも候補者が選ばれるわけではなく、後見人は裁判所が選任するため、誰が就任することになるかはわかりません。しかも、成年後見人は原則として、途中で退任・解任・変更はできません。

・本人の生活費等を除く財産処分の自由度は低くなり、原則として本人のための財産は本人のためにしか使えません。多額の財産の処分については、特に裁判所への報告・相談・許可等を要することがあります。

・弁護士・司法書士等の専門家が成年後見人に就任した場合、その専門家の報酬がかかります。(月額2~5万円程度、ただし別途特別な後見業務を行われた場合には数十万円。※財産額や後見業務の労力により報酬額は異なり、裁判所に決定されます)

 

また、無事成年後見が開始し、成年後見人が選任された後も、これだけで不動産処分が簡単にできるわけではありません。

 

仮に無事、ご家族が成年後見人に就任できれば、まず後見人として、本人が預金口座を持っている金融機関や、施設、役所等で後見人がついた旨の手続きを行い、

後見人は、本人の財産調査を行って、その報告書を裁判所に提出しなければなりません。

 

さらに、不動産の売却をしようとした場合には、今回の不動産がご両親の居住していたことのある不動産となれば、「居住用不動産の処分許可申立て」という別の手続きを要することになり、裁判所から"この不動産をこの条件で売却しても良いですよ"というお墨付きの許可を得なければなりません。

 

この居住用不動産の処分許可は、

"本人が帰るべき居住場所を処分され、帰るべき場所がなくなってしまっても本当によいのかどうか"を慎重に判断するために設けられています。

そのため、裁判所が居住用不動産を売却する必要性・相当性があると認められる事情がなければ、売却許可は下されません。

 

例えば、本人の生活費や医療費を捻出するためには、不動産を売却しなければならないし、本人の病状に回復の見込みはなく、一人で自宅に帰って生活できる可能性は低い。

加えて、今回の不動産売却額等も適切である・・・といったような場合には、

この居住用不動産処分の必要性・相当性が認められる可能性が高いでしょう。

 

つまり、

単に、固定資産税が勿体ないから・・・

売却代金を同居していた親族が使いたい・・・

といったような目的で、不動産を処分することは認められない可能性が高いということをおさえておきましょう。

 


4.まとめ

 

今回のご相談者の事例のように、

認知症になったご家族のために、「成年後見開始申立て」と「居住用不動産許可」の2ステップが必要となる方は非常に多いです。

意思能力が亡くなった後の方法としては、

成年後見制度を利用して不動産を処分するか、相続発生までそのまま不動産を置いておくかしかなく、非常に苦しく悲しい選択となってしまいます。

 

また、ご両親が、元気なときには、"家族に財産を任せたい"と常々言っておられても、認知症と診断された後では、裁判所の判断となりますので、必ずしも自分の家族に財産管理をしてもらえるとは限りませんので、頼られていたご家族としても、非常に心苦しい思いをされております。

 

今回のようなケースになってしまわないように、認知症の事前対策が大切といえるでしょう。

弊所ではこのような事態に備えるために、任意後見契約か、家族信託契約をお勧めしています。

任意後見契約は、裁判所の管理下に置かれるという点では、さほど法定後見制度と変わりがありませんので、現在では家族信託契約を好まれる方の方が、圧倒的に多いです。


家族信託とは

 

民事信託の中で、家族や親族を受託者として、財産を託す仕組みです

家族信託とは一言でいうと、"財産管理の一手法"です。

 

契約や遺言により、

信頼できる家族や親族に財産を託し、意向(信託の目的)に沿った資産の活用や運用をしてもらうというものです。

民事信託の中でも、"家族に財産を託す信託"を『家族信託』と言われています。

特に、"高齢者や障がい者のための財産管理"を行ったり、遺言の代用として"柔軟な資産承継"を目指すことができることで、世間で注目を浴びています。

 

家族信託のメリットとしまして、財産的な価値があれば法律上は、何でも信託できるとされています。

※詳しくは弊所HPまで

http://osaka-kazoku-shintaku.jp/

 

家族信託について最近ではテレビ・他メディアなどで取り上げられることも多くなり、弊所代表・柳本も朝日放送テレビの「おはよう朝日です」で家族信託について解説者として出演させていただきました。

家族信託について皆さまも1度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?

 

 

この相談者の方も、まだ認知症の発症前に、家族信託契約を行い、先に家族に財産管理を任せていれば、いざ認知症が発症した後もご家族の判断で住宅や、財産などを管理・処分することができ、スムーズな対応を行えたことでしょう。

 

 

「後少し早く相談に来れば対処もできた」いうご相談も多く存在し、

「逆に早く相談に来てよかった」という方も多くいらっしゃいます。

 

手遅れになる前に一度ご相談だけでも来ていただけると幸いです。

 

フリーダイヤル 0120-021-462

 チラシ相談会

 様子様子2

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.12.10更新

Ⅲ.相続税について

ご相談者S様の場合、そのまま何も対策を講じなければ、相続税の基礎控除内ではなく、相続税がかかる可能性がありました。
相続税にかかるぐらいなら・・・
子供達にそんなにも残すくらいなら・・・と S様ご夫妻は、残りの人生をすることを選択され、自宅を購入して、評価額を下げることにされました。
また、生命保険の非課税枠を利用するとともに、三男の遺留分対策のため、一括払いの生命保険への加入をご検討されておられます。


 Ⅳ.結びに

結果、今後の残りの人生を考え直し、老後生活を楽しむとともに、 認知症になったときの備えとして『ご親族に任意後見契約』等でお願いし、
相続人間でのもめ事に備え、『生命保険の活用や遺言を行う』ことで、様々な心配が解消されました。
加えて、相続税を抑えることができるという一石二鳥・三鳥の嬉しい結果となりました。

ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。



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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.11.19更新

図1.jpg

私は、賃貸マンションに住み、財産は預金と生命保険のみです。
現在は、主人と二人暮らしで、子供が2人(次男、三男、長男は既に他界)いますが、今の財産では相続税はかからないと思っているけど、自分では全く分からないので心配です。
相続税は本当にかからないのか?もし相続税がかかるなら、先に贈与した方がいいのか?
さらに最近、保険会社からも認知症の保険を何度もすすめられ、認知症になったら、何もできないとTVで聞いたので、不安になり相談に来ました。
認知症になったら、どうなるんですか?

相続財産は、次男と三男、次男方に孫が2人いるので、孫にも残してあげたいと思っています。


【S様のお悩みポイント】

①夫(80歳)が高齢なので認知症になったらどうしよう...
②認知症になってしまったら、相続人である次男はもう家を出て自分の家庭を持っているし、三男は独身だがまったく連絡がつかず音信不通なので老後生活を看てもらうことはできない。
 家で生活できなくなったら、施設に入ろうと思っていますが、どうすればいいのか...
③次男・三男は相続人になるが、孫にもどのようにすれば残せるのか...
④相続人には相続税がかかるのか...



<次回へ続く...>

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.10.09更新

壁倒壊
 
今回のご相談者は、鉄骨の建物 築50年以上の古い空き家を相続されました。
以前に補修工事をやってもらっていましたが、雨漏りがあり、地震・台風で隣にブロックが落下してしまったとのこと。
一方で、隣の方が土地を買いたいと申し出があり、建物を解体した場合には、解体工事期間中の営業ができない分の休業補償もするよう言われているそうです。
土地の境界に関しても、先代の父の時代には、もめたことがありました。
ご相談者様の世代に変わったことで、お隣も、話しやすいと思ったのか、土地買取の話をしてきたそうです。

ご相談者は、『建物を解体して隣に売った方が良いのか、はたまた、修繕して全く別の方に売却したらよいのか、どうしようか迷っている』とのこと。

さて、どうしたらよいでしょうか???


<次回へ続く>


 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.10.05更新

台風.jpg

台風被害が頻繁に報道されており、弊所にも災害によって、建物倒壊の危険があるので、早めに処分したいというご相談が増えてきております。
また、近日中に台風24号の本州上陸が噂されております。

前回の台風被害でも、至る所で、ガラス・瓦等の在庫が不足しており、2週間以上補強工事に待たなければならない状態だという声もお聞きしております。
また、台風被害の建物損傷のため、保険金請求をするケースも増えております。

空き家の状態で放置していると、思わぬところで、損害賠償をしなければならないこともありますので、管理にはくれぐれもお気をつけ下さい。

火災保険・地震保険に関しては、ぜひこの機会に見直しをされることをお勧めいたします。

さて、今回のご相談は、建物の管理に関するご相談です。

<続きは、それでは、続きは次回コラムにて>
次回は、『事例・ご相談内容』のご紹介をさせて頂きます。

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.09.28更新


住吉郵便局で、恒例の弊所司法書士による出張無料相談会を実施します。

お近くにお住まいの方は、日頃のご不安やご心配事がございましたら、TV出演経験のある司法書士がご相談に応じますので、

この機会に是非お越しください。

 


【日時】 10月15日(月) 9:30~16:30


【場所】 住吉郵便局 (大阪府大阪市住吉区我孫子西2-10-1)

 

郵便局個別相談 1015

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.07.10更新

委託者父H様:86歳 委託者母H様:85歳    受託者長男M様:57歳 

信託財産:父名義の実家不動産と父・母の預金(金銭)

     

【相談内容】

86歳の父・85歳の母と共に、羽曳野の実家で長男と共に三人暮らし。

母は長時間に渡って考え込んでいたため、物忘れ外来に訪れたところ、軽度認知症との診断。父も、医師の診断では、意思能力はあり、認知症でもないとされたものの、硬膜下血腫を患ってから、度々物忘れや、暴言が見られた。

長男Mさんは現時点では、両親はそれほど介護を要しないが、どこまで自宅で二人の面倒をみれるのかという不安があった。

子供は長男Mさんのみだったが、Mさんは起業を予定しており、その時点では無職の状態だったので、今後の両親の介護費用をどうしていくか、金銭的に不安があった。

近隣でも空き家のまま売却できずに、放置自転車が置かれているような家があり、自分の実家もそうなってしまうのは避けたい。

両親は自身の預金を数千万円と多少の株式・実家を保有していたので、両親自身の金銭を両親のために利用すれば大丈夫だろうと思っていたが、将来的に意思能力がなくなってしまったら、簡単にはできないとTV番組で観て、心配になった。

 

今後、認知症状が進行してしまい、預金や株式・実家の売却手続きができるのかどうか不安なため、それに備えて対策をとっておきたい。

 

【解決事例】

家族信託で、長男さんに不動産の名義変更をした。

信託口口座を開設し、長男さんが、父と母の預金を管理した。

委託者:父・母 受託者:長男さん  受益者:父・母

信託の目的:不動産の処分と老後費用の管理

 

【効果】

信託を原因として長男さんに所有権移転することで

➀贈与税がかからず、贈与より低い登録免許税で名義移転をすることができた

②信託で預けているだけの状態なので、不動産取得税もかからず名義移転できた

③信託契約費用はかかったが、贈与と比較すると安価に済ませる結果となった

④不動産売却時にお父様が認知症でも、長男さんの契約と印鑑で売却できるようになった

⑤不動産売却後は、売却代金を介護費用として長男さんが管理できるようになり、成年後見の心配も減った

⑥株式は解約し、預金に集約。

信託口口座を開設して、父・母が認知症になった後でも、長男さんが、父・母の預金をすべて管理できるようになった

 

【今回のポイント】

ご相談でも多いのが、今はまだ認知症で意思能力が低下しているというレベルではないが、高齢者によくある程度の少し物忘れが見られるという方。

子供は、自分の生活費で精一杯なので、両親を金銭的に支えることが難しい。

両親は自分で老後資金は貯めているため、それを利用できさえすれば大丈夫だが、認知症になったら、後見制度を利用して時間・費用・労力がかかるのは避けたいというご相談。

事前に信託で長男さんに財産を預けておくことで解決することができた

家族関係の対立もなく、認知症が進行する前に手を打っておくことができたのが、何より良かった

迷ったらやなぎ総合法務事務所へご相談

いかがだったでしょうか?今回の事例に限らず、弊所では様々な問題を解決しております。 一人で悩まないでぜひお気軽にご相談ください。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.06.02更新

実家と収益不動産の信託

家族信託を活用しているのは、どんな場合でしょうか。

弊所にご依頼頂きました事例をご紹介させていただきます。

 

 

実家と収益不動産の信託 ~兵庫県川西市 H様の事例~

委託者父H様:82歳 受託者長男K様:57歳 

信託財産:父の収益不動産と家と山

 

【相談内容】

82歳の父が川西のマンションで妻と共に二人暮らし。

父は、身体的には問題ないですが、最近少し忘れっぽくなってきており、若干認知症の傾向があるかもしれないと家族は思い出していました。

母は、しっかりしているが、足腰が不自由になってきています。

父は、自宅と同じマンションの下層階の店舗1室を所有しており、そこで自営業を営んでいましたが、最近高齢のため廃業しました。

このマンションには自営業時に受けた融資のため、住宅金融支援機構の抵当権が設定されていて、後2年程返済が残っている状態です。

その店舗部分は賃貸・売却に出していますが、なかなか借主・買主共に見つからない状態で困っていました。

二人は、貯金も年金も多くないですが、なんとかやりくりをしていました。

近くには、三男が暮らしていましたが、自分の仕事と家庭で忙しくしているので、将来的には、父・母共に、自宅・店舗マンションを売却して、高齢者住宅や介護施設への入所をぼんやりと検討中です。

店舗マンションの売却は早くしたいと不動産屋に相談すると、『賃貸で借主が入って利回りが良くなってから、売却するのが売却価格も高くなり、買主も見つかりやすい』と言われています。

少なくとも店舗は、できる限り高額で売却したいため、待ちたいと思っていますが、その時に父の認知症状が進行してしまい、売却手続きができるのかどうかが心配です。

業者さんとのやりとりも、父・母共に、自分ではやる気がない様子で、子供に任せるといった様子。

預金もあまり多くないので、その時がきたら速やかに売却するにはどうしたら良いのか・・・と悩んでいます。

 

【解決事例】

家族信託で、長男さんに不動産の名義変更をしました。

委託者:父 受託者:長男さん  受益者:父

信託の目的:不動産の処分と老後費用の管理

 

【効果】

信託を原因として長男さんに所有権移転することで

①贈与税がかからず、贈与より低い登録免許税で名義移転をすることができた

②信託で預けているだけの状態なので、不動産取得税もかからず名義移転できた

③信託契約費用はかかったが、贈与と比較すると安価に済ませる結果となった

④売却時にお父様が認知症でも、長男さんの契約と印鑑で売却できるようになった

⑤売却後は、売却代金を介護費用として長男さんが管理できるようになり、成年後見の心配も減った

⑥収益不動産の賃貸契約もすることができるようになり、利回りをよくしてから不動産の売却ができるようになった。 

 

 

【今回のポイント】

案外多いのが、不動産はあるが現金が少ないので、いずれ換金したいというご相談です。

じっくり、不動産を売却したいだとか、実家に住めなくなってから売却したいと思っていますが、その時には認知症で売れないという問題を事前に信託で長男さんに預けておくことで解決することができました。

長男さんは三人兄弟でしたが、当職により、家族全員にご説明もさせていただき、家族関係の対立もなく、全員一致の下認知症が進行する前に手を打っておくことができたのが、何より良かったと思います。

弊所では家族信託のご相談を随時受け付けております。ぜひ無料相談にお申し込みください。無料相談

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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