web予約

tel_sp.png
メールでのお問い合わせ

2020.09.15更新

近年、持ち家を所有している家庭の場合で子供が巣立っていった後は、使わない部屋が余ってしまい、長年住み慣れた家であったとしても高齢者にとっては逆に住みづらい環境となっている方が多く存在します。

その対策のひとつとして、手広くなった自宅を売却してしまい、ご自身はその資金を持ってサービス付き高齢者向け住宅にお住まいになる方が増えているようです。

そこで今回はサービス付高齢者向け住宅について、どんなところなのか?や、メリット・デメリットについてご紹介させていただきます。


目次
1、 サービス付き高齢者向け住宅とは
2、 有料老人ホームとの違い
3、 入所の条件
4、 メリット・デメリット
5、 まとめ


1. サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法という法律に基づいてつくられた高齢者向けの賃貸住宅の事を指します。

サービス付きと呼ばれるだけあって、このサービス付き高齢者向け住宅では、身の回りのことはご自身で管理できるが、1人で生活する事に不安を抱えられる方に向いた施設となっています。


2. 有料老人ホームとの違い
(1) 生活面について
有料老人ホームはある程度の自由は認められていますが、健康状態の管理や、お世話が必要な方が多いため、食事の時間や入浴等の時間がある程度決まっていることが多くなっています。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅の場合、自宅と同様に自由な暮らしができるのが特徴です。
例えば、好きな時に入浴や食事を行ったり、好きな時に好きな料理を行う事ができるようにキッチンが付いているお部屋もあります。
この事から、サービス付き高齢者向け住宅は生活上の自由度が高いといえます。

(2) 外出について
外出をする際、サービス付き高齢者向け住宅の場合、一般的には届け出が不要となりますが、有料老人ホームは届け出が必要となり許可を施設責任者に頂かなくてはなりません。

(3) 居室面積が違う
有料老人ホームは原則として、個室の広さが13㎡以上なのに対して、
サービス付き高齢者向け住宅は原則25㎡以上の面積がある必要があります。
また、自室にキッチンやお風呂が付いていることが多く、全面バリアフリー構造になっていることも特徴です。

(4) サービスの種類
有料老人ホームの場合、食事の提供や家事などの生活のサポート、支援のサービスを受けることができます。
サービス付き高齢者向け住宅の場合、安否確認のサービス生活相談のサービスの2つの支援のみ受けることが可能となります。

その他の安否確認と生活相談以外のサービスについては、外部の業者との個人契約となります。
※食事、掃除、生活支援、入浴、排せつ等の介護など…
また、施設によっては、デイサービスや訪問介護事業所などを併設している施設もあります。
施設というよりも、住み慣れた住宅に近く、自由度の高さを優先した施設となっています。

(5) 契約方法の違い
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、契約の方式が違います。
サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅を借りる契約と同じ賃貸借方式という契約方法であることに比べ、有料老人ホームは利用権方式という、その施設を利用する権利を契約する契約方法をとっています。

3. 入所の条件
サービス付高齢者向け住宅に入居できる方は、施設によって条件は多少異なるかもしれませんが、一般的には60歳以上の方、又は要介護認定を受けている方(認定を受けている方は60歳未満でも可)となり、自立した生活ができる方が対象となる場合が多く、認知症がある場合は入居を認めないなど施設により縛りがある場合がありますのでお気をつけください。

(1)  費用について
サービス付き高齢者向け住宅における入所の初期費用ですが、一般的な賃貸契約と同じ様に敷金として数十万円程度かかる場合が多く、更に施設によっては礼金や更新料などがかかる場合があります。

入所後の月額は、利用するサービスや選ばれた施設のよって様々ですが、家賃や光熱費等も含め、一般的には15~30万円が相場となります。


4、メリットとデメリット
(1)メリット
サービス付高齢者向け住宅では入居者の外出に許可などが不要となり、自由度の高い生活を送ることが可能です。更に受けられるサービスにおいてもご自身で選ぶことが可能となるため、自分に合った生活を自分のペースで送ることが可能となります。また、サービス付高齢者向け住宅ではバリアフリー構造が義務つけられているため、高齢者にとって自宅よりも快適に生活しやすい環境となっています。
60歳以上の方や、要介護認定を受けられている方にとって要介護認定を受けられている方に対し、入所条件があまり厳しくないこともメリットと言えます。

(2)デメリット

しかし、サービス付高齢者向け住宅も一般的な介護施設と比べデメリットもあります。
例えば、職員が常駐している日中以外では他の夜間等の見守りがない場合が多いため、夜間の体調変化や困りごとに対し対応が遅くなったり、施設によってサービス内容、サポート内容などが大きく異なる場合があるため、施設の選定などが難しい場合があります。

更に重要なこととして、介護度が重くなると住み続けることが難かしくなることが挙げられます。これは最悪の場合、退去を求められることもあります。


まとめ
いかがだったでしょうか?
今回はサービス付き高齢者向け住宅について詳しくご紹介させていただきましたが、施設によってもサービスが様々ですので、気になる施設が既にあるかたは該当の施設へお問い合わせください。

また、施設の選定は当ブログでもご紹介した通り、サービスなどに差がある場合が多いため大変むずかしい問題だといえます。
そこで弊所では、ご依頼をいただいたお客様に代わって、求める条件に合う施設を選び、契約を行う「委任代理契約」といったサービスも受け付けております。
更に金銭の管理などをご自身で行うことが不安な方には「任意後見契約」なども行っております。
また、予めお願いしたい親族がいらっしゃる場合には「家族信託」や「民事信託」なども行う場合もあります。

弊所やなぎグループでは、司法書士以外にも弁護士、行政書士、税理士、ファイナンシャルプランナーなども専門家が連携をとり、皆様のお悩みを解決するお手伝いを行っております。

今回のように施設への入所も考えているけれど、どんな施設を選べばよいか迷われている方や、その先の金銭管理などに不安を抱えられている方がいらっしゃいましたら弊所まで一度ご連絡ください。

高齢者

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.09.04更新

沖縄労働局調べによると、県内の新規求人申し込み件数のうち、外国人労働者の件数が4月~6月は251件となり、前年の同時期と比べ5.1倍に上回ったと発表しました。
理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前職場の離職を余儀なくされた外国人が急増したためとみられています。

労働局によると、感染拡大後の月別の外国人新規求人申込件数は、
4月が96件(前年の4,8倍)、5月は74件(前年の3,3倍)、6月は81件(前年11,5倍)となりました。

suii

離職者の中にはお土産品店や、ドラックストア、コンビニ等、外国人ならではの語学を生かした業務を担う方が多くみられ、再雇用先にも同種の働き先を求める方が多い傾向にあるようです。
因みに2019年10月末時点での沖縄労働省が把握する外国人労働者は1万314人と過去最高となりました。産業別でみると、宿泊・飲食サービス業の従事者が17.3%と最多で、次いで卸・小売業が13.6%、人材派遣業などの他に分類されないサービス業が13.2%でした。
 在留資格別では、留学を含む資格外活動と、専門的・技術的分野の在留資格がそれぞれ26.0%、技能実習が22.7%となり、国籍別ではネパールが23.9%、ベトナムが19.2%、フィリピンが11.8%となっています。


弊所が所在を構える、東京、大阪でも外国人の雇用に対しての相談が数多く寄せられており、就職の決まった方からの在留資格の変更などの依頼も受け付けております。

その他、弊所では今までに多くの永住、帰化、就労、留学、経営、管理などのビザに関わっております。皆様のお悩みにも経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきます。
まずは、在留資格のことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、小さなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

連絡先フリーダイヤル: 0120-138-552
中国語専用ダイヤル: 090-8456-6196
英語専用ダイヤル:  080-9346-2991
韓国語専用ダイヤル: 090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.07.20更新

三井住友銀行で相続手続を行う際、これまでは予約等は特に必要なく、
支店の窓口に直接訪問すれば対応してくれていました。
しかし最近では、新型コロナウイルスの影響もあって来店の際
事前に予約をした人を「優先する」というシステムを導入していました。
予約サービスは2019年1月から試験的に開始し、既に約300カ所に導入していましたが、2020年7月6日より全支店に導入する事となりました。

1、 優先予約?予約対応のみ?
三井住友銀行としては、予約した方を「優先する」としています。
では裏を返すと、予約をせずとも「長時間待てば相続手続ができる」ということでしょうか?
答えは「△」で、実際のところは各支店の運用に委ねられており、店舗によっては予約をしないと一切相続手続を受け付けてくれないという支店もあるようです。

実際、筆者もつい最近、三井住友銀行のある支店で予約をせずに伺い、その際、
遠方ということもあり、再度訪問する事は煩わしさを感じました。
「待つから相続の手続をしてほしい」と頼んだものの、訪れた支店では、事前予約をせず、訪問した際には「手続を行わない」と断られました。
そうしたことから、改めて後日、ネットから予約をしてみましたが、支店によって予約の空き具合はまちまちで、筆者が伺った支店については約2週間先まで空きがないとか、空いていたとしても午前中の早い時間のみ等、なかなかスムーズに予約までたどり着けない印象を受けました。

2、まとめ
個人で相続の手続をする方で中には、普段の仕事が忙しい中せっかく有給を取るなどして銀行に相続の手続をしに行ったものの、事前予約システムを知らずに伺い
「予約をしていないから無理」と断られるケースがでてくるかもしれません。
そうなると自分の都合の良い日や時間に銀行に行けず、手続きが全く進まない事態に陥るかもしれません。
弊所でも、手続きの為に銀行や各役所に行く時間がない方からの依頼が多くあります。
普段、行わない相続の様な複雑な手続きは経験豊富な専門家に任せる方が簡単に解決します。また、弊所では相続問題の他、遺言書作成や生前対策など様々なお悩みに経験豊富な専門家が対応させていただきますので、現在そういったお悩みの問題を抱えている方は一度弊所にご相談下さい。

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.04.17更新

2019年4月16日(火)の22:00から放送されました
NHK放送 「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

『親の"おカネ"が使えない!?』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。

親が亡くなったり、認知症になって判断能力が低下したりして、親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出しているという事態。
こうした事態に陥らないために、どんな対策をしておけばいいのか?
親に判断能力があるうちに家族で契約を結び、預金などの名義をあらかじめ書き換えておく「家族信託」という仕組みや、
親が認知症になった後でも活用できる「成年後見制度」について詳しく解説されました。

番組では、
親の認知症が心配な50代のが、今様々なところでされているセミナーに積極的に参加されておられるというご紹介がされました。
弊所主催の家族信託・相続セミナーにおいても、50代・60代の方をはじめ、親世代である70代・80代の方もたくさんの方がお越しになります。

家族信託の仕組みは、実は非常に複雑ですので、セミナーや無料相談を通じて、ご理解を深めて頂くのがおススメです。
ご弊所では年に2回(お盆明け、お正月明け)阿倍野でセミナーを定期開催させて頂いておりますので、
ぜひご活用下さい。

また、TV番組をご覧になられて、自分の場合、ご家族の場合の成年後見・家族信託や認知症リスクと回避方法について詳しく知りたいという方は、
司法書士等の専門家の無料相談をぜひご利用下さい。

弊所でも、家族信託は4年前以上前から取扱いをさせて頂いております。
弊所の特徴としましては、後見・家族信託・不動産・事業等様々なお悩みを含めての総合コンサルティングを行っており、
信託契約書作成はもちろん、不動産の信託登記、必要に応じて税務サポート(提携税理士をご紹介)等一連の手続きをお手伝いさせて頂いております。
初回相談は無料となっておりますので、お気軽に無料相談をご活用下さい。 友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.03.22更新

税金写真

 

皆様、こんにちは!
花の便りが聞かれる頃となりましたが、引っ越し、卒業シーズン、一方で確定申告、企業では決算期を迎えられるところが多い時期となってまいりました。
確定申告については、ご自身でされる方もおられるかと思いますが、今回は、相続税務の面から、特によくある“相続税調査・相続対策”をトピックに挙げて、ご紹介させていただきます。

 

相続税は、平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われました。
平成30年12 月12 日に国税庁ホームページで「平成29 年分の相続税の申告状況について」が公表されました
が、これによると改正前の申告件数と比較して、約2倍の方(全体の8.3%)が申告対象となり、相続税申告をされております。この増税後の相続に対する税務調査について、国税庁が初めて実績を公表しました。


増税後の調査では、文書照会で1万1198件実施され、前年度比24.5%増となっています。
改正前であれば対象でなかったであろう準富裕層の“現金と預貯金の申告漏れ”が発覚し、悪質な税逃れと認定され、重加算税を含む、何千万円もの追徴課税が課されているケースもあります。
では、どこに気を付けなければならないのか?

 

次回コラムへ続く・・・・
ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。

 

友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.01.20更新


本日・昨日と、阿倍野市民学習センターにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
寒い日が続く中、多くの方に、相続・家族信託セミナーにお越しいただきまして、誠に有難うございます。

今回は、"弁護士、司法書士、税理士、不動産、保険、葬儀"といった様々な視点から、
相続・認知症対策についてご講演をさせて頂きました。


また、セミナー参加者の皆様につきましては、事前の対策の大切さ・色々な対策の方法が存在することをご認識下さり、
特典である無料個別相談をご利用になられたお客様が大半でございました。
個別具体的に、"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"大まかにでもお分かりいただき、ご不安を軽減できたのではないかと思います。

今回のセミナー・個別相談を通じて、正しい知識・対策術を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、次回は、2月23日(土)24日(日)に八尾プリズムホールでセミナーを開催させて頂きますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

0120-021-462

セミナー120 弁セミナー 120 司セミナー120 葬儀セミナー 120税理士セミナー120 税理士
セミナー120
セミナー 120空家

友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.01.10更新

戎1

 

このたび、ご縁を頂きまして、商売繁盛で有名な祭礼 “十日戎” でお手伝いをさせて頂きました。

なんと、普段は見ることができないバックヤードもご一緒させて頂き、お弁当までご馳走になりました。

 

十日戎の参拝客の数は例年すごいですが、やはり今年も凄まじい人数の方がお越しになられておりました。

皆様に“福”が訪れることをお祈り申し上げます。

 

 

戎2

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.12.07更新

Ⅱ.相続紛争・相続手続きの対策として

音信普通の推定相続人子がいる場合孫に財産を残すには・・・

"公正証書遺言"で孫に財産を残すようにしておくというのが、最もスタンダードな方法でしょう。
相続財産というのは、相続が発生したとき次のような方法で引き継ぐことになります。
 ① 法定相続人の共有状態 (法定相続分通りの共有)
 ② 法定相続人で遺産分割協議(お話合い)によりどのように分けるかを決めます。ここで話し合いがうまくまとまらなければ、調停・訴訟という裁判手続きによることになります。
 ③ 一方、上記①・②は遺言があれば、それが優先し、遺言により亡くなった方の意思が明確に示されている場合には、原則として遺言の通りに相続財産を分けることになります。

そのため、遺言を残していなければ、音信普通であっても三男ともなんとか連絡を取り合い、次男、配偶者で話し合いをして相続財産を分けるというのが、
最初の動きとなり、当然には孫には相続財産が引き継がれるわけではありません。

ちなみに、法定相続人間でお話合いができなに場合には、不在者管理人の選任申立て等裁判手続きや、遺産分割調停等かなり労力・費用共にかかってくることになりかねません。

今回のS様のように、"推定相続人ではない孫にも相続財産を分けたい"というご意向でしたら、遺言や、家族信託等を活用するのが良いでしょう。

※ただし、三男にも遺留分は発生するので、遺留分請求の対策として生命保険の活用や、遺留分請求の順序を指定しておくことを等も併せて検討しておくのがお勧めです。


<次回コラムへ続く・・・・>

ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。


友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.10.18更新

解体工事 画像.jpg
さて、先日から引き続いての事例ですが・・・ どういった形ですすめていくのが良いのでしょうか?
専門家の回答を見てみましょう!


[ご提案]

まず、解体費用・修繕費用を向こう見ずに支出してしまうのはあまりお勧めしません。
解体費用や修繕費用といっても、決して安いものではありませんので、その先、不動産をどうしていくのかを見越して、進める必要があります。
所有者が修繕等保存行為を行うのは、民法上の義務ですので、早急に進める必要があるのは確かです。

しかし、解体工事までしたものの、隣地の購入希望価格が相場よりも大幅に安いなんてこともあり得ます。

また、解体工事は所有権に基づく財産処分ですので、特別お隣と何か契約を取り交わしていたり、騒音や振動・悪臭等に関する特別な条例や法律違反等がないのであれば、休業補償までは通常必要ではありません。
もしここに対して争うのであれば、請求するお隣の側が"解体工事により、事業を休業し、それにより損害が発生した"ということを証明しなければなりません。

少しお話がずれましたので、次お話を戻してまいりますが・・・
<さて、ご提案の核心部分は・・・次回へと続く>
  少しでも参考になったという方は、随時LINE@で情報発信してまいりますので、友達登録下さい。 友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2018.10.09更新

壁倒壊
 
今回のご相談者は、鉄骨の建物 築50年以上の古い空き家を相続されました。
以前に補修工事をやってもらっていましたが、雨漏りがあり、地震・台風で隣にブロックが落下してしまったとのこと。
一方で、隣の方が土地を買いたいと申し出があり、建物を解体した場合には、解体工事期間中の営業ができない分の休業補償もするよう言われているそうです。
土地の境界に関しても、先代の父の時代には、もめたことがありました。
ご相談者様の世代に変わったことで、お隣も、話しやすいと思ったのか、土地買取の話をしてきたそうです。

ご相談者は、『建物を解体して隣に売った方が良いのか、はたまた、修繕して全く別の方に売却したらよいのか、どうしようか迷っている』とのこと。

さて、どうしたらよいでしょうか???


<次回へ続く>


 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

前へ
  • web予約
  • TEL:0120-021-462 メールでのお問い合わせ

 

web予約

TEL:0120-021-462 メールでのお問い合わせ
友達追加 QRコード
セミナー・個別相談会のお知らせ 事務所実績 お客様の声
採用情報 大阪家族信託 やなぎ総合法務事務所オフィシャルサイト
大阪ビザ申請サポート やなぎコンサルティングオフィス株式会社 税理士法人KAJIグループ
facebook
空き状況検索 24時間WEB予約 今すぐ確認! メールでのお問い合わせ TEL:0120-021-462