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2020.10.16更新

外国人が日本に初めて来て仕事をする多くの場合には、その職務内容にあった在留資格を取る必要があります。
しかし、最近のコロナショックなどから外国人の正社員雇用などは難しくなっており、契約社員登録や派遣社員といった雇用形態で働く方も増えてきています。
今回はそういった正社員以外での就労ビザ取得の可能性についてご説明させていただきます。

1、就労ビザ取得のための条件とは
そもそも就労ビザ取得するためには何が必要なのでしょうか。
当たり前ですが、どのような仕事をするのか?ということが重要になってきます。
就労ビザには就業する業種によって細かく分類され、その種類は16種類に及びます。
その内訳は、
教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際知識、企業内転勤、介護、興行、技術、特定技能、技能実習
となります。

この中から本人に該当するビザを取得しなければならず、「なんでもいいから働きたい」といった漠然とした考えでは就労ビザを取得することはできません。

また、本人の身元を証明できる書類や、雇用先である企業からも必要書類を併せて提出していただく必要があります。
(今回のブログでは必要書類などの細かな説明は割愛させていただきます)

2、派遣社員や契約社員では就労ビザは取得可能か?
今回のメインテーマであるこちらですが、結論から述べますと「可能」です。
といいますのも、就労ビザ取得の条件には、雇用形態について言及されてはおらず、その能力・権限等があり、就労資格があるのか?などを見られることとなります。
そのことから、必ずしも正社員でなければならないといった定めはありません。
次に、在留資格取得の際に重視されてくるのは「どういった仕事をするのか」「虚偽の申告はないか」などの箇所となります。
あとは実際に行う業務内容と、申請された内容に差異がないことなどを重点的にみられることとなります。
そのことから、雇用形態の違いによって就労ビザの取得ができないといったことはありませんのでご安心ください。
しかし、正社員などと比べると契約社員や派遣社員は雇用期間が短く、安定的・継続的な雇用ではないことが多いと思われます。
さらには派遣社員の場合には、中長期の在留資格の必要性・相当性が認められにくいと判断される可能性があります。
当然、仕事内容に変更などがある場合には在留資格にも関わってきますので注意が必要です。知らずに申請した業務内容と違う職務をしており,そのことがキッカケで就労ビザの更新ができなくなる方も少なくありません。

3、在留期限中に失業した場合

今回の派遣社員などの場合、契約期間の満了などを理由に失業してしまう場合があります。

この場合には次の就労先を見つけるまでの間は「特定活動許可」を取得することが可能となる場合があります
取得方法は雇用契約を行っていた企業に退職証明書を発行してもらい、入管局に届け出ることで取得することが可能となります。

さらに特定活動許可を取得していれば、週28時間以内のアルバイトを行うことも認められます。さらに、特定活動ビザの期限も迎えてしまった場合には、引き続き求職活動を継続していることを入管局に申請することで「短期滞在ビザ」を取得できる場合もあります。

まとめ
今回ご説明させていただいた雇用形態での就労ビザ取得の是非について、弊所へのお問い合わせは多く寄せられています。
実際には雇用形態による判断はされませんが、在留資格取得申請時の書類についてはやはり正社員の方に比べ、厳しく見られる点もありますので注意しましょう。
契約社員や派遣社員に変更される方で、これからの在留資格に不安がある方は一度弊所までお問合せください。
弊所では今までに多くの永住、帰化、就労、留学、経営、管理などのビザに関わっており、皆様のお悩みにも経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきます。

連絡先フリーダイヤル:   0120-138-552
中国語専用ダイヤル:   090-8456-6196
英語専用ダイヤル:      080-9346-2991
韓国語専用ダイヤル:   090-8448-2133"

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.10.12更新

近年の労働者不足から、外国人労働者の受け入れを進めている日本。町の中でも様々な場面で外国人が活躍しているのを目にする機会も多いことと思います。このように、外国人労働者は多様な職種に就いていますが、政府が特に積極的に受け入れているのが、「高度人材」と呼ばれる優秀な外国人です。

法務省によると、平成30年6月時点で、高度人材ポイント制の認定件数は12945件です。これは平成29年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」のKPI「2020年末までに10,000人の高度外国人材認定を目指す」をすでに達成しています。これは、高度人材にさらなる期待が寄せられており、そのため、「2022年末までに20,000人の高度外国人材認定を目指す」という目標も、近いうちに達成されることが期待できます。

高度人材外国人とは
「高度人材外国人」とは,出入国管理及び難民認定法の基準を定める省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している外国人の方です。
高度人材ポイント制とは、活動内容を1. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」2. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」3. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」の三つに分け、それぞれの活動の特性に応じて学歴、年齢、年収、職歴、ボーナス加点という5つの項目ごとにポイントを設定し、そのポイントの総合点が70点を超えた人を高度人材として認めるという制度です。

出入国在留管理庁 高度人材ポイント計算表

高度人材の優遇措置
・複合的な在留活動の許容または就労資格のほぼ全ての活動を許容
通常の在留資格を持つ外国人の方は許可された1つの在留資格で認められている活動しか認められていませんが、高度専門職1号に対しては、高度外国人材は複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。高度専門職2号に対しては、就労資格のほぼ全ての活動を行うことができます。
・在留期間「5年」または「無期限」の付与
高度専門職1号に対しては、法律上の最長の在留期間である「5年」が付与されます。高度専門職2号に対しては、在留期間「無期限」が付与されます。
・在留歴に係わる永住許可要件の緩和
永住許可を受けるためには原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。しかし、高度外国人材としての活動を引き続き3年間行うと、永住許可の対象となります。さらに、高度外国人材の中でも特に高度と認められる方(80点以上の方)は高度外国人材としての活動を引き続き1年間行うと永住許可の対象となります。
・配偶者の就労
通常の在留資格を持つ外国人の配偶者が在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」などの活動を行う場合、学歴・職歴などの要件を満たし、これらの在留資格を改めて取得しなくてはなりません。しかし、高度外国人材の配偶者の場合は、学歴・職歴などの要件を満たさない場合でもこれらの在留資格に該当する活動を行うことができます。
・一定の条件の下での親の帯同の許容
現行制度では、就労を目的とする在留資格で在留する外国人の親の受入れは認められていません。しかし、①高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子(養子を含みます。)を養育する場合②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合については一定の要件の下で高度外国人材、またはその配偶者の親(養親を含みます。)の入国・在留が認められます。但し、主な要件としては、①高度外国人材本人とその配偶者の年収の合算額が800万円以上であること。②高度外国人材と同居すること。③高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限ること。
・一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容
外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」などで在留する一部の外国人に対してのみ認められています。入国帯同の場合は、①世帯年収1000万円以上、②1人まで、③月額20万円以上の報酬を支払うこと、④1年以上前から継続して雇用していること、⑤本人出向時には一緒に出国すること、が条件です。
・入国・在留手続の優先処理
高度外国人材に対する入国・在留審査は、他の外国人の審査よりも優先的に処理が行われています。具体的には入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目途に、在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目途に行われています。

企業が高度人材を採用するメリット
・年齢が若い
高度人材ポイント制では年齢が若いほど付与されるポイントが高くなります。そのため、高度人材を採用すると、若くして優秀な人材を獲得できる可能性が高くなります。長く、企業に貢献してくれるような外国人材は企業にとって大きな財産となります。
・高学歴
高度人材ポイント制では、学歴が高いほど付与されるポイントが高くなります。学歴だけで仕事ができるかどうかは判断できませんが、学歴が高いほうが、相対的に仕事の覚えが早い可能性が高く、専門的な知識を業務に生かしてくれることを期待できます。
・日本語能力が高い
高度人材ポイント制では、ボーナス加点として日本語能力試験(JLPT)で高いレベル(N1、N2)に合格した外国人にポイントを付与しています。採用する外国人が日本語コミュニケーションをどの程度できるかは、企業にとって大きな懸念事項かと思います。高度人材には高い日本度能力を持つ人が多いので、採用後も円滑に業務を進めることができます。

必要書類
・在留資格変更許可申請書 (写真含む)
・パスポートの写し ・在留カードの写し(あれば提出)
・返信用封筒(簡易書留用)
・履歴書
・高度人材ポイント計算表
・ポイント計算表に関する疎明資料(卒業証明書、特許証の写しなど)
・カテゴリーに応じた資料(法定調書合計表、登記事項証明書、決算書など)

※それぞれの外国人の方の状況によって異なりますので、詳しくはお問合せください。

流れ
お問い合わせ→見積もり提示→必要書類案内および交付→書類翻訳→地方出入国在留管理局での申請→在留資格認定証明書交付→入国・在留

弊所は、司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが高度人材外国人向けの申請代行を行っておりますので、ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

フリーダイヤル:0120-138-552  中国語対応電話:090-8456-6196
英語対応電話:080-9346-2991     韓国語対応電話:090-8448-2133

 

【中文翻訳】

关于高度人才外国人

由于近年劳动者的不足日本开始引入外国人劳动者。大家应该也有很多机会看到城市中各种各处活跃的外国人。如此外国人从事着多种多样的职务工作,政府也是特别的积极引入被称为「高度人材」的优秀外国人。

根据法务省的数据平成30年6月为止、被高度人材采点制认定为高度人才的件数已经达到12945件。就此看对于平成29年6月9日内阁决议的「未来投资战略2017」的KPI「2020年底完成高度外国人人才认定达到10,000人」的目标已经完成了。因此对于高度人才的期待有所提高,为此制定的「2022年末为止高度外国人才认定目标为20,000人」此目标预期来看会很快的达成。

何为高度人才外国人
「高度人材外国人」是指基于出入境管理局以及难民认定法制定的法令规定的内容进行点数计算时可以获得70分以上的外国人。
高度人才点数制度是指将活动内容分为1.高度学术研究活动「高度专门职1号(イ)」2. 高度专门・技术活动「高度专门职1号(ロ)」3. 高度经营・管理活动「高度专门职1号(ハ)」这三种、再根据各自活动特性相对应的学历,年龄,年收,职业经历,特别加分等5项进行点数设置、而点数的总和超过70分的话就会被认定为高度人才的制度。

出入境在留管理厅 高度人材点数计算表

对于高度人才的优待措施
・允许复合式的在留活动内容或是基本允许多数的就劳资格的活动
通常持有在留资格的外国人只被许可在被认定的在留资格下进行的一种活动、但对于高度专门职1号来说、高度外国人才可以从事兼具复数内容的在留资格并进行相关活动。对于高度专门职2号来讲基本上所有就劳资格的活动都可以进行没有限制。
・在留期间「5年」或者是「无限期」的赋予
对月高度专门职1号来讲、法律上最长的在留期间可给与「5年」时间。对于高度专门职2号、给与的在留期限是「无期限」。
・在留历史相关的永住许可要件的缓和
永住许可原则上来讲作为必要条件要求连续在日本在留10年以上。但是,如果是高度外国人才的话只要连续在留3年,就有资格成为永住许可的对象。并且如果是高度外国人才中被认定为特别高度人才的话(80分以上的人才),作为高度外国人才连续1年在留日本的话就有资格成为永住许可的对象。
・配偶者的就劳
通常的在留资格持有的外国人的配偶者的话在进行「教育」「技术・人文知识・国际业务」等活动的时候除了需要满足学历,职业经历等必要条件,还需要取得相应的在留资格才可以。但是、高度外国人才的配偶的话即使学历,职业经历等不满足条件的时候也是可以取得相应的在留资格的。
・一定条件下的双亲带同许可
在现行制度下以就劳为目的的在留资格的话是不接受在留外国人的双亲的。但是①如果是为了抚养高度外国人才或是配偶者的未满7岁的孩子(包括养子)的话②为了找过高度外国人才怀孕中的配偶或是怀孕的本人在一定的条件下高度外国人才或是其配偶者的双亲是可以来日的(包含养父母)。但是、主要的必须条件如下①高度外国人才以及其配偶的年收入合计金额在800万日币以上。②要和高度外国人材居住在一起。③只限高度外国人才或是配偶者的一方的双亲。
・一定的条件下佣人带同的许可
外国人的佣人的雇用仅对在留資格为「经营・管理」、「法律・会计业务」等的一部分在留外国人给与许可。协同入国的时候①家庭单位年收1000万日币以上②只允许一人③支付月报酬额要在20万日币以上④要已经连续雇用超过1年以上⑤本人出国时也要一起出国,以上诸条件满足。
・入国,在留手续的优先处理
对于高度外国人才的入国,在留审查要优先于其他外国人的审查。具体来讲的话和入国事前审查相关的申请需要从申请受理日算起10天之内,和在留审查相关的是在申请受理之后的5天以内完成的。

企业采用高度人才的好处
・比较年轻
高度人才的点数制度来看越是年轻的人所得的点数就会越高。因此,如果采用高度人才的话,那么取得既年轻又优秀的人才的可能性就非常高了。能过长期给公司做出贡献这样的人才对于企业来说是一笔巨大财富。
・高学历
从高度人才点数制度来看学历越高赋予的点数就会越高。只是通过学历来判断是否能进行工作是不可能的,但是学历高的话相对的对工作的记忆速度较快的可能性很高,在利用专门知识的业务上可以值得期待。
・日语的能力很高
高度人才点数制度上有加分的一项就是日本语能力考试(JLPT)当中的高水平(N1、N2)级别合格的外国人是由加分的。当然作为录取外国人的企业最关心的还是其录取的外国人在日语的交流程度到底是怎样的。而高度人才中日语能力较高的人员居多、这样一来在采用后就能够顺畅的进行业务推进了。

必要文件
・在留资格变更许可申请书 (包含照片)
・护照的复印件 ・在留卡的复印件(有的话需要提出)
・返送用信封(简易追踪邮送使用)
・履历书
・高度人才点数计算表
・与点数计算表相关的证明资料(毕业证书、专利证书等的复印件)
・相应范畴的相关资料(法定调查统算表、登记事项证明书、结算书等)

※每位外国人的具体状况都会有所不同,详细的欢迎您进行咨询。

流程
咨询→提出报价→必要文件导读以及交付→文件翻译→地方出入境在留管理局递交申请→在留资格认定证明书交付→入境・在留

我事务所有司法书士兼行政书士以及可以对应外国语的员工在职,可以提供代理高度人才外国人的申请业务,在您自己进行相关手续较为困难的时候,可以随时和我们进行商谈咨询。

咨询热线:0120-138-552  中文电话:090-8456-6196
英文电话:080-9346-2991     韩文电话:090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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