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2020.09.04更新

沖縄労働局調べによると、県内の新規求人申し込み件数のうち、外国人労働者の件数が4月~6月は251件となり、前年の同時期と比べ5.1倍に上回ったと発表しました。
理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前職場の離職を余儀なくされた外国人が急増したためとみられています。

労働局によると、感染拡大後の月別の外国人新規求人申込件数は、
4月が96件(前年の4,8倍)、5月は74件(前年の3,3倍)、6月は81件(前年11,5倍)となりました。

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離職者の中にはお土産品店や、ドラックストア、コンビニ等、外国人ならではの語学を生かした業務を担う方が多くみられ、再雇用先にも同種の働き先を求める方が多い傾向にあるようです。
因みに2019年10月末時点での沖縄労働省が把握する外国人労働者は1万314人と過去最高となりました。産業別でみると、宿泊・飲食サービス業の従事者が17.3%と最多で、次いで卸・小売業が13.6%、人材派遣業などの他に分類されないサービス業が13.2%でした。
 在留資格別では、留学を含む資格外活動と、専門的・技術的分野の在留資格がそれぞれ26.0%、技能実習が22.7%となり、国籍別ではネパールが23.9%、ベトナムが19.2%、フィリピンが11.8%となっています。


弊所が所在を構える、東京、大阪でも外国人の雇用に対しての相談が数多く寄せられており、就職の決まった方からの在留資格の変更などの依頼も受け付けております。

その他、弊所では今までに多くの永住、帰化、就労、留学、経営、管理などのビザに関わっております。皆様のお悩みにも経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきます。
まずは、在留資格のことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、小さなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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