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2020.09.24更新

皆様のご自宅にも、国勢調査の案内が届いているのではないでしょうか?
日本に長く住む方にとっては「もうそんな時期か」くらいのものだと思います。
しかし、近年、日本では外国人の移住者も増えたこともあり、初めて見るという方もいらっしゃることと思います。
そこで今回は、国勢調査の歴史とどういったものなのかについてご説明させていただきます。

1、国勢調査の歴史
国勢調査の歴史は古く、日本での第1回国勢調査は、大正9年(1920年)からほぼ5年ごとに行われています。
日本以外のアメリカ、中国、韓国、タイ、インドネシアなど、世界各国でも実施していますので、出身国によっては外国人の方にとってもなじみのある調査かもしれません。

2、調査対象者
日本に住む全ての人・世帯を対象とし、国内に住まれている方であれば、外国人の方も対象となります。

3、何を調査する為のものなのか
人口推移、平均年齢(寿命)、男女比率、出生の年月、就業状態、従業地や通学地、世帯数の数、住居の種類、住宅の建て方など、調査内容は様々です。
そして、調査内容は国の様々な行政施策の基礎資料として利用されます。
例えば、
★行政上の施策への利用 (少子・高齢化対策、防災対策、雇用対策のための基礎資料)
★各種法令に基づく利用 (衆議院議員選挙区の改定、地方交付税の算定のための基礎資料)
★学術研究などへの利用 (将来人口・世帯数の推計のための基礎資料)
等がこれにあたります。

 まとめ

国税調査は5年に一度行われる重要な調査であり、日本国内に住む国民の大切な義務となります。罰則などは特にありませんが、自宅に調査票が届いた皆様はぜひご回答ください。

また、弊所では日本にこれから住もうと考えられている外国人の皆様に向けた、生活サポートサービスなども承っております。
「日本に引っ越してきたけど何から手続きをすればいいかわからない」「銀行口座の開設や携帯電話の契約を行いたいが1人では不安」といった生活にまつわるお悩みを抱えられている方は経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきますので、是非一度弊所までお問合せ下さい。


弊所、行政書士法人やなぎKAJIグループでは、生活サポートのサービス以外にも多くの永住、帰化、就労、留学、経営、管理などのビザ申請に関わっております。


連絡先フリーダイヤル:   0120-138-552
中国語専用ダイヤル:   090-8456-6196
英語専用ダイヤル:  080-9346-2991
韓国語専用ダイヤル: 090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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