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2020.07.20更新

三井住友銀行で相続手続を行う際、これまでは予約等は特に必要なく、
支店の窓口に直接訪問すれば対応してくれていました。
しかし最近では、新型コロナウイルスの影響もあって来店の際
事前に予約をした人を「優先する」というシステムを導入していました。
予約サービスは2019年1月から試験的に開始し、既に約300カ所に導入していましたが、2020年7月6日より全支店に導入する事となりました。

1、 優先予約?予約対応のみ?
三井住友銀行としては、予約した方を「優先する」としています。
では裏を返すと、予約をせずとも「長時間待てば相続手続ができる」ということでしょうか?
答えは「△」で、実際のところは各支店の運用に委ねられており、店舗によっては予約をしないと一切相続手続を受け付けてくれないという支店もあるようです。

実際、筆者もつい最近、三井住友銀行のある支店で予約をせずに伺い、その際、
遠方ということもあり、再度訪問する事は煩わしさを感じました。
「待つから相続の手続をしてほしい」と頼んだものの、訪れた支店では、事前予約をせず、訪問した際には「手続を行わない」と断られました。
そうしたことから、改めて後日、ネットから予約をしてみましたが、支店によって予約の空き具合はまちまちで、筆者が伺った支店については約2週間先まで空きがないとか、空いていたとしても午前中の早い時間のみ等、なかなかスムーズに予約までたどり着けない印象を受けました。

2、まとめ
個人で相続の手続をする方で中には、普段の仕事が忙しい中せっかく有給を取るなどして銀行に相続の手続をしに行ったものの、事前予約システムを知らずに伺い
「予約をしていないから無理」と断られるケースがでてくるかもしれません。
そうなると自分の都合の良い日や時間に銀行に行けず、手続きが全く進まない事態に陥るかもしれません。
弊所でも、手続きの為に銀行や各役所に行く時間がない方からの依頼が多くあります。
普段、行わない相続の様な複雑な手続きは経験豊富な専門家に任せる方が簡単に解決します。また、弊所では相続問題の他、遺言書作成や生前対策など様々なお悩みに経験豊富な専門家が対応させていただきますので、現在そういったお悩みの問題を抱えている方は一度弊所にご相談下さい。

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.07.20更新

三井住友銀行で相続手続を行う際、これまでは予約等は特に必要なく、
支店の窓口に直接訪問すれば対応してくれていました。
しかし最近では、新型コロナウイルスの影響もあって来店の際
事前に予約をした人を「優先する」というシステムを導入していました。
予約サービスは2019年1月から試験的に開始し、既に約300カ所に導入していましたが、2020年7月6日より全支店に導入する事となりました。

1、 優先予約?予約対応のみ?
三井住友銀行としては、予約した方を「優先する」としています。
では裏を返すと、予約をせずとも「長時間待てば相続手続ができる」ということでしょうか?
答えは「△」で、実際のところは各支店の運用に委ねられており、店舗によっては予約をしないと一切相続手続を受け付けてくれないという支店もあるようです。

実際、筆者もつい最近、三井住友銀行のある支店で予約をせずに伺い、その際、
遠方ということもあり、再度訪問する事は煩わしさを感じました。
「待つから相続の手続をしてほしい」と頼んだものの、訪れた支店では、事前予約をせず、訪問した際には「手続を行わない」と断られました。
そうしたことから、改めて後日、ネットから予約をしてみましたが、支店によって予約の空き具合はまちまちで、筆者が伺った支店については約2週間先まで空きがないとか、空いていたとしても午前中の早い時間のみ等、なかなかスムーズに予約までたどり着けない印象を受けました。

2、まとめ
個人で相続の手続をする方で中には、普段の仕事が忙しい中せっかく有給を取るなどして銀行に相続の手続をしに行ったものの、事前予約システムを知らずに伺い
「予約をしていないから無理」と断られるケースがでてくるかもしれません。
そうなると自分の都合の良い日や時間に銀行に行けず、手続きが全く進まない事態に陥るかもしれません。
弊所でも、手続きの為に銀行や各役所に行く時間がない方からの依頼が多くあります。
普段、行わない相続の様な複雑な手続きは経験豊富な専門家に任せる方が簡単に解決します。また、弊所では相続問題の他、遺言書作成や生前対策など様々なお悩みに経験豊富な専門家が対応させていただきますので、現在そういったお悩みの問題を抱えている方は一度弊所にご相談下さい。

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.07.09更新

不動産を売却するときに権利証がいらない場合があるって知っていますか?

不動産を売却する際は原則、登記済証書・登記識別情報通知、いわゆる権利証が必要になります。

紛失等で添付が出来ない場合には、事前通知、本人確認情報などの手続きが必要になります。

しかし、例外的に権利証の添付が不要の場合があります。(※実際には権利証以外にも他にも必要な書類はあります。)


今回はそちらについて説明させて頂きます。

 

目次
1、破産管財人の不動産売却について
2、相続財産管理人の不動産売却について
3、成年後見人の不動産売却について
まとめ

 

1、 破産管財人の不動産売却について
 
・破産管財人が裁判所の許可を得て、破産者所有の不動産を売却し、その所有権移転登記をする場合、登記義務者の登記識別情報の添付は不要。
昭和34年5月12日 民甲929号 通達

 

2、 相続財産管理人の不動産売却について

・相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合には、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。「登記研究」第606号199頁

 

3、成年後見人の不動産売却について

「登記研究779号 平成25年1月のカウンター相談240
問) 成年後見人が家庭裁判所の許可を得て成年被後見人の居住の用に供する建物又はその敷地の売却を成年被後見人に代わって行った場合において、当該建物又はその敷地の所有権の移転の登記を申請するときは、登記識別情報を提供することを要せず、事前通知等も要しないと考えますが、いかがでしょうか。
答) ご意見のとおりと考えます。」

といった通達や登記研究がでておりますので、このような場合は権利証の添付は不要となります。
今までは上記のような登記申請をする場合は、その都度、法務局に登記相談をしてから登記を行っていましたが、通達や登記研究により不要という判断が出ているので登記官への確認は不要となりました。

 

まとめ
弊所では、難易度の高い登記案件も数多く扱っており、登記だけではなく相続・遺言・家族信託の実績及び経験も豊富です。
提携弁護士、税理士、行政書士とも、密に連絡を取っておりますので、迅速に対応可能です。
総合的にサポートしますので安心してお任せください。

 

弊所は、初回相談無料!土日祝対応可能!

9時から22時まで面談可能なので、仕事帰りの方でも対応可能!

24時間Web予約可能!Web面談可能!

時間をかけて面談対応しお客様にとって最適な提案をします!

司法書士、行政書士と、外国語対応可能なスタッフも在籍していますので、英語、中国、韓国、ベトナムと多国籍対応可能です。

ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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