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2020.04.29更新

弊所では、現時点においては、幸い従業員並びに依頼者の皆様、お取引先業者様等から
新型コロナウイルス感染及び感染者ご家族の旨のご連絡はいただいておりません。


しかし、どうしても直接面談を必要とするご案件がある中、今後の新型コロナウイルス感染症を予防するとともに、皆様に安心してご面談にお越しいただけるよう、
4月26日に弊所事務所・応接室及び倉庫等 弊所使用の一切の設備を専門業者へ依頼し、消毒・殺菌作業を行いました。

弊所は幸い、専門業者様に除菌・消毒いただくことができましたが、専門業者への消毒・除菌の依頼は殺到しており、多くの方が予約待ちであるとお聞きしており、ニュースでもよく拝見します。
少しでもご不安がおありの方は、専門業者含め、地道な消毒や、手洗い・うがい・マスク着用等できることからコツコツと感染拡大予防に努めていきましょう


弊所でも、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防に努め、日々、細心の注意を払い活動していく所存でございます。
詳しくは、こちら"新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡"をご覧ください。

過去ブログ「弊所の新型コロナウイルス感染症拡大対策・対応についてのご連絡」

弊所にお越しになる際も、ご安心してお越しください!


【作業風景】

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.25更新

令和2年4月13日
お客様各位 
新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡  
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  
過日、政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の状況から、より一層の感染防止を図るため、7都府県 (東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令しました。  
また、本日、大阪府においても、休業要請指定施設や、営業自粛、外出自粛を強く求める要請を発表しました。
弊社 やなぎグループは、この緊急事態宣言の発令及び大阪府要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止強化への対応から、 従業員及びお客様をはじめ関係者に対し、より一層の感染予防策を講じながら、法務・手続きサポートの営業を行い、社会的責務を果たすことができるよう、 以下の対策・対応を行うことと致します。
つきましては、お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 末筆となりましたが、一日も早い新型コロナウイルス感染の収束をお祈り申し上げます。   
        
                    記
(1)マスクの着用 ・お客様とのご面談時にも、執務中も、従業員には会社支給のマスク着用を徹底しています。 ・ご面談やお打ち合わせ時にも、マスクを着用させていただきますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
(2)応接室・執務スペースの消毒及び事務所全体の除菌対応  ・応接室は使用する度に、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、ドアを開放して定期的な換気を実施します。  ・事務所全体の除菌を行います。
(3)従業員の勤務体制 ・従業員に37.5度以上の発熱や風邪の症状が見られた場合には無理な出勤をせず、休暇取得を推奨します。  また、従業員本人及び家族に感染/濃厚接触の疑いがある場合は会社に報告することを義務付けております。 ・各事業所内での感染予防強化策として、従業員の時差出勤のほか、一部従業員においては、在宅勤務及び交代勤務制・休業等の実施致します。
(4)手洗い、咳エチケット等の励行 ・勤務時、通勤時には、手洗い・消毒、うがいの実施を徹底しています。
(5)不特定多数の出入りについて ・お客様の出入りは、あらかじめご予約いただいた方に限定させて頂いておりますので、事前ご予約をくださいますようお願い申し上げます。
(6)セミナー中止・延期について ・参加者および関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、集合形式のセミナーを中止・延期させていただきます。  今後のセミナーの再開につきましては、当事務所のHPなどでお知らせしてまいります。
(7)ご面談・ご相談について  お客様とのご相談については、緊急事態宣言期間中においてのみ、以下のとおりのご対応とさせていただきます。 ・ご希望の方につきましては、電話又はテレビ電話でのご相談を承っております。 ・ご希望の方につきましては、最小限人数・資格者による出張相談を実施させて頂いております。 ・期限が迫っているご相談(相続放棄や相続税申告期限が迫っているなかでの遺産整理など)や急ぎの対応を要するご相談については  ご来所・出張でのご相談とさせて頂きたく存じます。
※原則としましては、直接面談となりますので、収束後の面談もしくは、他郵送・電話録音等によるご本人様のご依頼意思の確認をさせて頂く旨、  ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【ご来所される方へのお願い】
1.咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用などにご協力ください。  なお、体調にご不安のあるお客様は、感染拡大予防のため、ご予約日の変更などをお願い致します。
2.マスクをお持ちの方はご着用をお願いいたします。
3.入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しておりますのでご活用いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
                 以上
なお、記載内容に限らず、状況に応じて順次、対策・対応を変更させていただく場合もございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
やなぎグループ 一同
司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
やなぎコンサルティングオフィス株式会社
やなぎ土地家屋調査士事務所          

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.24更新

平野区 M様お客様の自宅にて家族信託の面談

 

ホームページをご覧頂き、"家族信託 ご希望"とのことで、お子様から弊社にお問い合わせくださいました。

「認知症・病気による意思能力低下の対策として家族信託をご検討されており、少しでも早く手続きをしないと万が一の場合に資産運用ができなくなる不安」と、
「高齢のお母様を連れて、電車を利用して面談に行くことで、新型コロナウイルス感染の心配」
のはざまで悩まれ、ご相談者様から、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて、面談日程の延期のご相談をくださいましたが、
結果、ご自宅にてご面談させて頂く運びとなりました。

当然、面談員は最小人数のマスク着用、ご自宅にあがらせていただく前に消毒、自動車移動を徹底しておりますので、ご安心頂いたようです。
ご相談者様のお母様は、70代。

現在は、身体的にも介護を要する状態でもなく、判断能力も非常にしっかりされておりました。
ご家族のご心配は、収益不動産をお持ちであるため、意思能力の低下により、この管理・運用ができなくなることが心配であったためだそうです。
ご質問と弊社の回答

ご相談者様からのご質問と弊社の回答を少しご紹介いたします。

Q.認知症になったら、不動産は売れないのか?私が相談した地域の不動産屋は、認知症になっても、自分の会社では売れると言っていたが、本当か?

A.認知症の程度にもよりますが、居住不動産の場合には、通常は、裁判所に対して、成年後見開始・選任の申立てをした上で、
選ばれた後見人が裁判所の許可を得なければ売却することはできません。このステップは色々と大変な面・デメリットがあります。
ご本人が判断能力がないのに、売却するというのは、違法です。

上記のようなご質問とかの他、
家族信託とは何か、後見との違い、
家族信託を利用することで、資産管理を継続していくことが可能になること、
家族信託をご希望の場合にかかる費用や手続きの流れなどを約1時間ほど説明をさせて頂きました。

ご相談者様は、「そのまま違法行為をしなくて良かった。専門家に聞いてよかった」とおっしゃって下さり、ご安心下さいました。
分からないからほったらかしにするのではなく、必ず専門家に確認・相談することをオススメします。

弊所は家族信託、相続の専門家であり、司法書士だけではなく、弁護士、税理士、土地家屋調査士、

社会保険労務士、行政書士など様々な士業が

在籍、提携しておりますので、幅広い分野でご相談をお受けすることができます。

今回のご相談者様のように、新型コロナウイルス感染のご不安・外出自粛をされているお客様向けに、
出張相談・FaceTime面談等もご対応させて頂いておりますので、ご希望の際は、ご遠慮なく、お申しつけ下さい。


土日祝日も対応可能

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.24更新

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済にも大ダメージを受けています。

こうした大変な状況でも、もし親族が亡くなり、相続が発生した場合には、相続人は財産調査や銀行の解約、役所の手続き等を進めていかなくてはなりません。
特に、相続放棄や相続税申告・納付、準確定申告といった相続関連の手続きには、期限があります。しかし、緊急事態宣言により、役所や金融機関、裁判所の機能が制限されている地域もあり、思うように手続きを進められないことも多いでしょう。
その場合はどうしたらよいのか?

今回は、特にこの「相続放棄の期限(熟慮期間)」についてのご説明をさせて頂きます。

 

1、 熟慮期間について

 亡くなった方が残した財産(いわゆる相続財産)とは、プラスの財産だけではなくマイナスの財産もそれにあたります。
プラスの財産(預金や不動産、株式等)だけを引継ぎ、マイナスの財産(借金や未払金等)は引き継がないといった都合の良いことはできません。
(※プラスの財産の範囲内でのみマイナス財産を引き継ぐ「限定承認」という方法は存在します)
そのため、相続で引き継ぐ前に、相続財産に借金がないか、借金の連帯保証人になっていないか、仮に借金があった場合にはいくらぐらいあるのか等も調べておく必要があります。
もし、借金が、プラスの財産より多くて財産を引継ぎたくない場合には、亡くなった方の住居地を管轄する家庭裁判所に対して相続放棄申述申立てを行うことにより、プラス財産もマイナス財産も一切引き継がないことができます。

ただし、この相続放棄は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(この期間を「熟慮期間」といいます)にしなければならない」と定められております。(民法915条1項本文)
相続の開始があったことを知った時から3ヶ月経過したにも関わらず、「相続放棄」・「限定承認」のいずれもしない場合には、単純承認したとみなされ、プラス財産もマイナス財産も引き継ぐことになり、原則として相続放棄をすることができなくなります。

 

 

2、 熟慮期間の伸長について

では、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出も控えないといけない中で、人の多い役所や銀行へ行くのは怖いし、そもそも遠方の役所に行けないし、郵送で行うにもかなり時間がかかる。銀行や役所も人員を最小限で営業しているため、財産を調査したりするのにはかなりの時間がかかってしまうという方もたくさんいらっしゃるかと思います。
こうした場合に家庭裁判所に申立てをすることで、この相続放棄ができる期間(限定承認も同様)「熟慮期間」を伸長できます。

 

 

3、 どのような場合に認められるのか

家庭裁判所では、熟慮期間中に放棄や承認の意思決定を行うことが困難な状況かを審査し、伸長の可否が決定されます。
例えば、相続人が多い、海外や遠隔地に居住している場合、相続財産が所在場所や複雑な場合等がこれにあたる場合が多いでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした熟慮期間の伸長は、基本的に認められる可能性が高いです。

外出自粛や金融機関・官庁等の営業時間短縮・人員制限などで、現実的に相続手続きを円滑に進めることは困難な状態にありますので、
政府より緊急事態宣言が出ている中、熟慮期間を伸長する必要性が高いと言えます。

 

 

4、 どれくらいの期間伸長が認められるのか

通常、1ヶ月から3ヶ月程度の伸長が認められます。
しかし、新型コロナウイルスは前例がないくらい社会に影響を及ぼしているので、裁判所の判断により、熟慮期間の伸長についても通常時より長い期間が認められるという可能性は十分にあります。

 

5、期間伸長の申立てをしなかったらどうなるのか

この期間内に相続放棄または限定承認を行わなかった場合、単純承認したものとみなされます。原則として、プラスの財産とマイナスの財産の両方引き継ぐことになります。

※相続発生したことを知った時から、3ヶ月が経過してしまった場合も、相続放棄を期限内にできなかったことについて「相当な理由」がある場合には、相続放棄が認められるケースもあります。こういった方は、例外的な対応になるため、弁護士・司法書士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

6、熟慮期間(相続の承認又は放棄の期間)伸長 手続き書類・流れ

・亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書の申請を行います。
・申立書の作成と添付資料(戸籍謄本・亡くなった方の住民票除票等)の準備

・800円の収入印紙
・予納郵券(切手)(※各家庭裁判所により異なりますので、事前に確認しましょう)
・裁判所が審判を行い、通知書が送られてきます。

 

 

7、まとめ

 

現在、様々なところで新型コロナウイルス感染症の影響がある中、相続が発生した、熟慮期間の3ヵ月が過ぎそうになった場合は、財産の概要が分からないまま引き継ぐか、放棄するのか決めるのではなく、すべての財産を把握し、適切に意思表示を行う期間を確保するために、熟慮期間の伸長の申請することはとても大切です。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、熟慮期間の伸長は認められる傾向にあるとはいえ、その認否・期間の程度についても、裁判所の個々の案件に対する判断であることに変わりはありませんので、このような緊急事態の下では、特に、一刻も早く、スムーズに手続きを進めることができるよう専門家にご相談されることをお勧め致します。

※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。


ご面談ご希望の方は弊社新型コロナウイルス対策をご参照ください。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.20更新

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コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国ではその対策として、各種助成金・補助金・融資あるいは助成金等の拡充・要件緩和等を行っております。

助成金・補助金は、融資と異なり、返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
資金不足を補うのみならず、金融機関への信用力を高める効果もあります。
また、融資においても、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮し、特別な要件の下、実質無利息・無利子や金利の引き下げ等様々な施策を進められております。

今回は、行政書士が、サポートできるこういった各種助成金や補助金のご紹介を少しさせて頂きます。


行政書士がサポート可能な助成金・補助金・融資支援等について

・生活支援に関する助成金・補助金に関する支援、書類作成及び申請の代理に関する手続き
・セーフティネット融資・新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策マル経融資・危機対応融資等 各種政府系融資を受けるための書類作成や事業者へのサポート
・現在各自治体で検討中の新型コロナウイルス対策としての現金給付申請手続きの代理や相談業務
・持続化給付金に関する申請手続きの代理や相談業務 ※4月最終週を目途に、政府より確定・公表される予定となっております。
・IT導入補助金・ものづくり補助金等に関する申請手続きの代理や相談業務


ご自身・会社自身でも申請することは可能ですが、慣れていないと何度も追加書類を求められたり、訂正箇所があったり、
最悪の場合には、申請するタイミング・判断次第で融資や補助金・支援金・給付金等を受けることができないこともあります。

専門の行政書士がノウハウを活かして手続きをすることで、スムーズに手続きを進めることができることが、専門家に依頼するメリットといえるでしょう。
なお、日本政策金融公庫と日本行政書士会連合会は連携しておりますので、行政書士がサポートすることにより、
事業者が速やかに融資をうけられるようになるとも言われております。

弊所でもサポートさせて頂くことが可能となっておりますので、補助金・助成金・融資申し込みを検討されている方は、いつでも弊所にご相談ください。

※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。

korona


※なお、雇用関係等助成金等の厚生労働省管轄の手続きにつきましては、提携社会保険労務士にてご対応させていただきます。

フリーダイヤル:0120-138-552

受付時間 9:00 ~ 20:00
土日祝日:10:00~18:00
電話予約により時間外対応可能

助成金・給付金・融資の詳細内容 その他ご情報をFacebookやLINE@でも随時発信してまいりますので、

ご興味がおありの方は、友達追加下さい↓。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.20更新

新しく2020年の4月1日より
配偶者居住権」という権利が認められることとなりました。
この権利制度は新しく認められるものですが、これから相続手続を行う多くの方にとって重要な手続きですので、是非ご参考にしてみてください。

 

1. 配偶者居住権とは

配偶者居住権とはその名の通り、配偶者が相続発生の前から住んでいた自宅に関しては、
不動産の所有権を取得しなかった場合にも「住み続けていい」ということを認める権利です。

図1

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図1の事例をもとに考えていきましょう。
図1の事例の、父の財産を妻と子で1/2ずつ分けることとなります。
妻と子がうまくいっているケースでは争うこともなく問題ないと思いますが、相続で話し合いがまとまらず、争いになった場合が問題です。
自宅の価値が2000万円、預金が3000万円で、合計5000万円を子と妻で1/2ずつ分けるとなると、相続財産として子と妻は各々2500万円となります。
妻は、自宅ですので手放すわけにはいかないため、自宅2000万円と、預金500万円を相続すると決断されることが多いでしょう。
もし、妻が自宅の権利を相続すれば、誰にも文句を言われる筋合いもなく、その自宅に住み続けることが可能です。

しかし、妻は住む場所はあるけど、預金を相続できるのが、500万円となり、生活費の不安が出てきてしまいます。

一方で、妻が自宅の権利を相続しなかった場合には、最悪の場合、権利を相続した子から、自宅を追い出されてしまう可能性もあります。

一そうすると、手元の生活費を優先して、①自宅を売却して現金化し、子と1/2ずつ分けるか、②妻が預金を相続し、自宅を子に相続させるという方法になり、
いずれにしても妻は困ってしまいます。


こういったことが起きないために、配偶者が家の権利を相続しなかった場合にも、
自宅に住み続けるだけの権利「配偶者居住権」を認めようということで、この制度ができました。

2. 権利について(長期配偶者居住権の場合)

不動産には「所有権」という権利があります。
この所有権は「使用権(住む)(使う)」と「その他の権利(売却・処分・管理する権利等)」がセットになった権利です。

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新しい権利である「配偶者居住権」はその2つの権利を分割し「使用権」のみ認め、「その他の権利」については他の相続人に相続する事ができるようにしました。

図1で説明したケースですと、配偶者居住権という権利ができたことで、
相続物件の1/2(※分かりやすく使用権の価値を仮に1000万円とします)を配偶者、残り1/2(※1000万円)を子、預金も1500万円ずつ分けることが可能となります。
これにより、妻は預金も以前より多く相続しつつ、自宅に住み続けることができることになります.

※ 配偶者居住権の財産的価値の評価については,様々な評価方式がありますが,例えば,公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会では,評価方式を明らかにした研究報告書を公表しています
 また,相続人との話合いで遺産分割をする場合には,より簡便な評価方式を利用することも考えられますが,法務省でもそのような評価方式の一例【PDF】を紹介しています。このほか,相続税における配偶者居住権の価額の評価方法を参照することも考えられます。
相続人との話合いの内容によっては,必ずしも配偶者居住権の財産的価値を評価する必要がない場合もあります。

3. 配偶者居住権のポイントと注意点

 

配偶者居住権のポイントと注意点を解説します。

① 相続発生時に、その自宅に住んでいた配偶者のみに与えられる権利
配偶者居住権は、元所有者に相続権が発生した時点で、自宅に住んでいた場合にのみ認められますので、別居をしていた場合などには認められません。
ただし、配偶者が相続発生時に施設や病院に一時的に入所している場合は、実質的には居住していたと認められることがあります。

② 長期配偶者居住権は不動産の登記が必要
不動産の権利については、法務局にて管理している登記簿謄本という情報があるのですが、長期配偶者居住権はこちらに登記をしなければ対抗できません。
登記をしていなければ、所有者に第三者へ不動産を売却されたり、国から差し押さえをされた場合に、配偶者は使用する(住み続ける)権利を主張できないことになってしまいかねません。
※この点、後述する登記なしで認められる短期配偶者居住権とは全く異なりますので注意が必要です。
※配偶者居住権は建物にのみ与えられる権利で土地には付与されません。

③ 配偶者死亡時に配偶者居住権は消滅
この権利は、配偶者のみに認められる一身専属的な権利ですので、相続により引き継がれることや配偶者居住権を譲渡・売却等することはできません。そして、配偶者居住権を持つ配偶者が死亡したら、この権利は、消滅します。
そのため、仮に配偶者の他に、同居の子がいても、この子の住む権利が配偶者居住権により、当然に守られるわけではありません
(※別途、使用貸借権・賃借権があるかどうかという判断になってきます。)
そして、配偶者居住権は、配偶者の死亡後は通常の不動産所有権に戻ります。
仮に所有者家を売却する場合にも、登記された長期配偶者居住権は残り続けますので、実質的に売却は難しくなります。

もっとも,配偶者が配偶者居住権を放棄することを条件に,これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能ですので、その場合の配偶者居住権は消え、一般的な不動産所有権になります。
   
④ 施行日が2020年3月31日以前に発生した相続には適用できない
4月1日からの施行となりますので、それ以降では発生した相続にのみ適用される制度となります。

⑤ 共有持ち分については利用できない
他者との共有持分について配偶者居住権は利用できません
但し、被相続人と配偶者で共有の場合には利用可能とされています。(民法1028条)


Q&A


Q1, 遺贈や遺産分割により、配偶者居住権が認められない場合には、配偶者は、被相続人の居住建物に無償で居住することは一切出来ないのか?

A1, 配偶者は、相続開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた場合には遺言や遺産分割で配偶者居住権が認められなくても、相続開始後最低6か月間、居住建物を無償で使用する権利(短期配偶者居住権)を取得する事ができます。

Q2, 子供へ配偶者居住権の買取請求を行う事はできますか?
また、第三者に賃貸する事は可能でしょうか?

A2, 配偶者から一方的な買取請求を行える権限はありません。ですが、子供に同意を得られれば、買い取ってもらう事は可能です。


その場合には買い取った権利の配偶者居住権は消滅し、いわゆる完全な不動産の所有権を得ることとなります。
配偶者が不動産の所有権を有しておらず居住権のみある場合で、第三者に賃貸する場合には、不動産の所有権を持つ権利者へ了承を得る必要があります。

Q3, 配偶者居住権を取得しましたが,その後,老人ホーム等に入居することになりました。いらなくなった配偶者居住権を第三者に売って,介護施設に入るための資金を得たいと考えているのですが,どのようにしたらよいですか?

A3, 建物の所有者の承諾を得れば,第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができますので,例えば,使用しなくなった建物を第三者に賃貸することで,賃料収入を得て,介護施設に入るための資金を確保することもできます。

Q4, 配偶者居住権が存続している間,配偶者と居住建物の所有者には,どのような法律関係が生じますか?

A4, 配偶者居住権が存続している間の,配偶者居住権者と居住建物の所有者との主な法律関係は,次のとおりです。
 (1) 居住建物の使用等について
 配偶者居住権者は,無償で居住建物に住み続けることができますが,これまでと異なる用法で建物を使用することはできないほか(例えば,建物の所有者に無断で賃貸することはできません。),建物の使用に当たっては,建物を借りて住んでいる場合と同様の注意を払う必要があります。
 (2) 建物の修繕について
 居住建物の修繕は,配偶者がその費用負担で行うこととされています。建物の所有者は,配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに自ら修繕をすることができます。
 (3) 建物の増改築について
 配偶者は,建物の所有者の承諾がなければ,居住建物の増改築をすることはできません。
 (4) 建物の固定資産税について
 建物の固定資産税は,建物の所有者が納税義務者とされているため,配偶者居住権が設定されている場合であっても,所有者がこれを納税しなければなりません。もっとも,配偶者は,建物の通常の必要費を負担することとされているので,建物の所有者は,固定資産税を納付した場合には,その分を配偶者に対して請求することができます。

 

まとめ

これまで相続の場面でたびたび課題として直面する配偶者の生活・住居確保についての問題がこの制度によって大きく変わると考えられます。
弊所でも不動産の名義変更や相続業務について、多くのご相談を頂いております。現在、子供との関係がうまくいっていない方、子供と疎遠で将来が心配な方は是非一度弊社にご相談ください。

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.18更新

 新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設けて、皆様の対応をしてくれています。
厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」「助成金を受けられる」などの相談電話があるそうです。
厚生労働省からそのような連絡をすることはないので、ご注意ください。
他にも、「ネットでマスク、アルコールを買ったのに届かない。」「届いた体温計が粗悪品だった」等の被害や
「マスク無料配布と記載されたSMSが届いて怪しい」「金の相場が高騰するので、購入する権利を買わないか」など、怪しい連絡があるという相談もあるそうです。

不審に思った場合や、悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしてください。
今後、新たな手口での詐欺が行われる可能性がありますのでご注意ください!

厚労省HP
電話番号 03-5253-1111(代表)


こういったことにならない為にどうすればいいか?
高齢になれば判断能力も衰えてくる人もいます。認知症等の対策として、家族信託,任意後見,財産管理,成年後見等の制度が存在します。
意思及び判断能力があるお子様に財産の管理を委託すればこういった詐欺にも合いにくいと思います。
弊所は家族信託を始め様々な対策の専門家です。ワンストップサービスが可能です。

みんなで力を合わせて乗り越えて行きましょう。


法律的な事柄に関しては、弊所でも相談受付しております。

フリーダイヤル
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土日祝日:10:00~18:00

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.17更新

「緊急事態宣言」を全国に発令
政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、緊急事態宣言の発動区域を全国へ拡大すると発表しました。
期間は令和2年5月6日までとなっています。
これまでと同様に、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。

「特定警戒都道府県」の発表
また、これまでに宣言対象となっていた7都道府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に加え、6つの道府県(北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府)を追加しました。
以上の13都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止の為、皆さん苦しいと思いますが、一緒に乗り越えていきましょう!

弊所の対応はこちら
http://www.yanagi-law.net/blog/2020/04/post-143-1490470.html

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.16更新

新型コロナウイルスでの各銀行の対応


世間では緊急事態宣言が発動され、自粛要請で様々な販売店などが休業となっています。
そんな中でも政府からはライフライン、通信、金融業などに関しては通常と変わらない営業を要請しています。

ですが一般の方からすれば今、不用意に外出する事は心配でならないと思います。
今回は、生活をする上で行かなくてはならない場所の1つでもある
銀行の対応について、簡単にまとめてみましたので参考にしてみてください。

 

ゆうちょ銀行

営業時間
変更前:平日9:00~18:00
変更後:平日9:00~16:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

なお、郵便窓口・ゆうゆう窓口については
営業時間を平日は19時、土日は18時まで(一部の郵便局は平日・土日ともに17時まで)に短縮し、24時間営業局の開始時間を7時に変更します。

 

 

りそな銀行

営業時間
変更前: 平日9:00〜17:00
変更後:平日9:00〜15:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

資金繰り等の相談についてはお取引店にて閉店後17:00までお電話で対応されております。

休日(土、日、祝)の資金繰り及びローン返済相談窓口
[中小企業、個人事業主のお客様からの資金繰りやご返済に関するご相談拠点]
電話窓口
フリーダイヤル:0120−37−3989(10:00〜17:00)
設置店舗: ビジネスプラザとうきょう、ビジネスプラザおおさか
受付日:土日、祝

 

三井住友銀行
営業時間:10:00〜16:00
土、日、祝の営業は当面の間、臨時休業
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】
新たなお借入れやご返済条件の変更等に関する窓口の開設
法人および個人のお客さまへ対し以下の通り、専用窓口を設置しておられます。

 

三菱UFJ銀行
営業時間:平日9:00〜15:00
※ATMの営業時間に変更はありません(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合がございます。)

【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】4
(融資ご相談窓口、インターネットバンキングサービス等のご案内)
インターネットによるご相談(受付時間:休日を含む24時間)
(東京23区内、大阪市内、名古屋市内に所在する事業者のお客さま)

電話によるご相談(受付時間:9:00~17:00[銀行休業日を除く])
三菱UFJ銀行ビジネスローン部
フリーダイヤル:東京 0120-250-587 大阪 0120-325-552 名古屋 0120-330-688

その他、融資取引(事業資金)についてのご照会
ご照会専用ダイヤル 0120-206-655
(受付時間:土、日、祝、含む毎日 9:00~17:00)

 

まとめ

各銀行では時間の短縮や祝日の自粛、最小限での人員配置など対応をされております。
なお、今回抜粋致しました銀行の他にも、皆様のお近くの銀行も同じように、なんらかの対策を取られていると思います。
感染予防のためにも最小限の人員配置で営業されている為、手続きに通常より時間がかかる事が予想されますので、時間にゆとりを持っていくことをお勧めさせていただきます。

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.07更新

ニュースレター3月号です。
日本各地で新型コロナウイルス感染症が拡大して会社も生活にも影響が出ている人がたくさんいてるかと思います。
今後、緊急事態宣言が出されると、仕事はできなくなり、外出もできなくなる可能性もあり、
会社が倒産すると収入もなくなり生活がままならなくなる恐れもあります。
特に、個人事業主の方やフリーランスでお仕事をされている方はかなりの影響を受けているかと思います。
そこで国の対策として休業による助成金制度や、コロナの影響を受けて売り上げが下がった企業、事業主の方は
無利子・無担保で運転資金、設備資金の融資を行ってくれる制度ができましたので、今回のニュースレターに書かせて頂きましたので
一度読んでみてください。
もっと詳しく知りたい方は該当機関へ問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

弊所は登記、相続や家族信託、裁判の他に、外国人のビザ関係の業務も取り扱っているので
出国出来ない等で多少影響が出てくるかと思います。
日本国内にいらっしゃる方はビザの更新関係は変わらず可能なのでご相談ください。

 NEWS3

NEWS3-2

弊所は、司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが外国人向けの永住権申請代行を行っておりますので、
ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

フリーダイヤル:0120-138-552  中国語対応電話:090-8456-6196
英語対応電話:080-9346-2991   韓国語対応電話:090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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