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2018.05.31更新

認知症になった後も、年金の受給や受給したお金の管理をご家族に任せて、ゆくゆく施設入所費用や、自分の生活費に充てて貰いたい・・・でも後見制度は使いたくない。

こういった声を多く頂戴しております。

今話題の家族信託で、こういったことは対応できるのでしょうか?

 

1. 年金受給権を信託できるのか?

年金受給権というのは、一身専属権といって、その該当者にのみ請求することを認められた権利ですので、権利自体を信託財産として任せることはできません。
他に一身専属権というのは、生活保護受給権や資格・免許なんかが代表例です。

つまり、自分が受け取れるべき年金受給の権利をだれか人に渡してしまうということができないということです。年金を受け取るということ自体の請求は、本人の意思で行いましょうということです。

年金は、高齢者の社会保障のための制度ですので、だれでも受け取れるということになってしまっては、本来受け取るべき高齢者のために利用されなくなってしまってはいけないので、当然のことだと言えるでしょう。

余談になりますが、
これは、運転免許をイメージしていただいたら分かりやすいかもしれません。
その人が運転免許を取得したのであって、免許を譲渡できるなんてことにすると、事故が多発してしまい社会は大変なことになりますね。


では、お話を戻して・・・
年金受給権自体は信託できないとしても、受け取った年金というお金は信託できないのでしょうか?

できるとすれば、どうすれば良いのでしょうか?

2. 年金受給先口座を信託口口座に指定することができるか?

現金・金銭は信託財産とすることができます。
ここで信託財産とされた金銭は、「委託者A受託者B信託口口座」というような名義の
信託口口座で管理運用することになります。
これは、管理を託された人の財産と託した人の財産を明確に分ける必要があるからです。

では、年金受給先の口座に、この信託口口座をしてすることができるのでしょうか?

結論的には、年金受給先の口座を信託口口座に指定することはできません。
現在、年金事務所の運用では、年金受給者自身の口座でないと年金受給の送金ができないという運用になっています。


3.どうする方法が良いか?

年金の受給先口座を信託口口座に指定できないとすると、せっかく信託契約でご家族に財産管理を任せても、自分が認知症になってしまっては、その年金受給先の口座の入出金・解約ができないということになってしまいます。
年金を施設入所費用や生活費に充てたい方も多いでしょう。
それでは、どのようにしたらよいのでしょうか。

方法としては、
個人の受給先口座から自動送金で一定額を一定の日に、信託口口座へ入金するように銀行の自動送金サービスを利用する ということが考えられます。

この自動送金サービスは、各金融機関により、月額数百円~数千円または年間の手数料が発生します。
また、金融機関によっては、自動送金サービス申し込みから最長5年等の期間を設けているところも多い点は注意が必要です。

ここで注意が必要なのは、
信託契約書には、こういった自動送金されてくる金銭も追加で信託財産となるように明記しておく必要があります。

 

4. 結びに

今回は、家族信託に的を絞ってご紹介させていただきましたが、任意後見契約・委任契約を締結する等の方法も考えられます。
ここで解決されていない事柄も、ニーズに併せて様々な制度・契約を複合的に駆使すれば、解決を図ることが可能な場合が多いです。

信託においては専門性が高いため、特に、精通している専門家にご相談されることがお勧めです。
弊所では多数の信託実績がありますので、ご自身では想定されておられない将来的に遭遇するであろう様々な場面に備えてご提案させて頂いております。

今後の生活に、不安な点がございましたら、弊所の個別無料相談会をご利用ください。

 

無料相談

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.22更新

三井住友信託銀行 セミナー

 

先日、三井住友信託銀行様よりオファーをいただき、

“家族信託について”のセミナー・勉強会をさせて頂きました。

 

行員の皆様は、お忙しい中、30名を超える多くの皆様がご出席下さいました。

お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

 

今回のセミナーでは、最近話題の家族信託について、

“家族信託とは何か”

“現存の制度との違いは何か”

“金融機関の方が知っておくべき実務上の注意点”等を

お話させていただきました。

 

銀行窓口でも、家族信託をご相談・ご希望をお受けになることが多いそうです。

その際の対応・知識向上のためということで、熱心に当職の話に傾聴くださいました。

 

とりわけ、窓口では家族信託をするケースがどういったものなのか?という点において、

ご興味があるようでした。

 

 “投資信託”等の金融商品と“民事信託・家族信託”は別物ですので、

一般の金融機関でも、家族信託に対する理解度は様々です。

 

某金融機関でも、

“法的に有効であっても、ある信託契約書では、当行では口座開設をさせていただくことはできない”

“親族間の理解・承諾を得ているのかどうかが心配だ”

“以前は信託口口座開設にも対応していましたが、色々な信託契約書が出回るようになり、消極的になっている”ということを言われています。

 

こういったこともあり、やはりなかなか家族信託の肝とも言える“信託口口座”の開設ができず、思った通りの信託を遂行できないという方もおられるのが現状だそうです。

 

しかし、信託口口座開設による口座の分別管理は、家族信託においては非常に大切な事柄と言えます。受託者は自分の財産とは分別管理しなければならない義務も負います。

また、分別管理を行うことにより、“認知症対策”等が健全に行えるようになると言っても過言ではありません。

 

信託契約書は近年インターネットの普及により、色々な雛形が出回ってきていますが、

やはり、“信託口口座を開設して、信託目的に沿った資産運用・管理をできるように”という最終目的が達成できるように、信託に精通した専門家に、信託口口座の開設にご協力いただけるような“家族信託契約書”の作成をしてもらうことをお勧めいたします。

 

このたび、講演をさせていただきました三井住友信託銀行様は、信託銀行ということもあって、制度をよく理解されておられる方も非常に多くおられた印象ですが、

他の金融機関でも家族信託の理解が深まり、皆様の安心できる財産管理ができるよう弊所では尽力させていただいております。

 

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.16更新

一般社団法人は、平成20年度に制度が変わり、設立の敷居がある程度低くなりました。

弊所においても、一般社団法人設立登記のご依頼を度々いただいておりますので、

どういった方が何のために設立されるのか、実際にはどうなのか?ご紹介させて頂きます。

 

 

1.一般社団法人の相続節税スキーム

スキーム 
一般社団法人がとりわけ注目を集めたのが、「一般社団法人を利用した相続節税スキーム」です。

一般社団法人には、株式会社のような株主・出資金という考え方がありませんので、構成員である社員に相続が発生しても、相続税が課せられないという性質があります。

 

この性質を利用し、設立した一般社団法人に収益不動産や同族会社の株式を移して、推定相続人が一般社団法人の理事に就任することにより、相続税を回避しようとするスキームが横行しました。

しかし、平成30年の税制改正において、このような租税回避・一般社団法人を利用した相続節税スキームの防止策として、今回新たに一定の要件を満たす一般社団法人等に対して相続税を課税することとなりました。

そのため、相続税対策のために一般社団法人を設立するには慎重に行う必要があります。

 

一般社団法人の相続節税スキームに関わらず、概ね節税のために行われる手法は、税制による改正によりメスが入ることが度々ありますので、注意が必要です。

 

2.本来の一般社団法人の意義

 社団法人
それでも一般社団法人には、本来のその意義がありますので、いくつか検討に値するものには変わりません。例えば以下のとおりの利点があります。

 

・法人格のある団体として、任意団体よりも信用がつきます。

・株式会社のように、出資金が不要です。

・法人格がないと個人で債務につき責任を負うところ、一般社団法人設立により、一般社団法人の債  務について個人は責任を負うことがなくなります。

・同じ非営利であるNPO法人よりも、種々の制約が少ない。

・設立時に官庁の許認可が不要ですし、設立後も行政庁による監督がありません。事業に制限はありませんので、収益事業を目的とすることが目的とすることが出来ます。

 

 もちろん、一般社団法人は、剰余金の分配が出来ない等のデメリットもありますので、これから一般社団法人の設立を検討されておられる方は、果たしてこれから行う事業が一般社団法人に馴染むものかどうか、一度専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

相続でのご相談はやなぎ総合法務事務所におまかせください。無料相談のご予約は以下よりお願いします。

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.05更新

本日、阿倍野市民学習センターにて認知症対策・相続対策セミナーを開催させて頂きました。

GW中であるにもかかわらず、多くの皆様にお越しいただき、大盛況にておけることができました。

お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

 

今回のセミナーでは、弁護士・司法書士・税理士・不動産コンサルティングマスターと様々な専門家の目線から、相続・認知症対策のお話をさせて頂きましたところ、

長時間であるにもかかわらず、皆様非常に熱心にお聞きくださいました。

セミナーで、法律・税務の知識を身につけていただき、多くの解決の糸口を見つけられた方居られたかと思います。

相続・認知症が直面するまでに、お考えいただくよいキッカケとなれれば、幸いです。

 

認知症対策・相続セミナーを終えて

今回のお客様には、様々なお悩み・ご不安を抱えていらっしゃいました。

 

“自分は相続税がかかるのか?”

“110万円の贈与を毎年当然にしていたけど、本当によかったの?どんなところを気をつけるべき?”

“不動産を持っているけど、相続のときには、どんな風に評価されるのか?”

“障害を持っている子が居るけど、長男に相続財産を引き継いでもらいたい。ちゃんと障害を持って居る子の面倒をみてもらえるか不安・・・どうしたらよい?”

“遺留分ってどの程度の額になる?”

“生命保険を活用して、争いにならないようにしようと思っているけど、この方法で本当に大丈夫?”

“夫が認知症になりかけている。認知症になる前に相続対策て何をしたらよいのか”

“15年前に不動産の名義を変えたが、他の相続人が今になって相続分を寄こせといってきている どうしたらよいのか?”

“遺言をしたい。遠方に住んでいる子は不動産はいらないという。収益不動産があり賃借人がいるが。ゆくゆく相続の際に大変そう・・・自分のケースではどういう遺言をつくったらいいのか?”

“相続対策をしたいけど、何から手をつけたら、よいか分からない”

“名義人は意思能力が低下しているかもしれない。名義人は売る気がないけど、親族としては、田舎の実家を売却したい・・どうしたらいい?” 

 

セミナーで解決されることもあろうかと思います。

あるいは個別にご自身のケースではどうしていくのが良いのか・・・ご不明な点・ご質問・日頃からのお悩みなどを解消するために、今回も多くの皆様に個別相談会をご利用いただきました。

皆様も、是非この機会に、専門家の個別相談会をご活用ください。

 

明日は、最終日となりますが、セミナー・個別相談会ともに、実施しております。

ご希望の方は、下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

 

0120-021-462

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

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