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2018.08.02更新

Hさん

 

Hさん父(86歳)、Hさん母(85歳)、長男Hさん(57歳)

 

 

-Hさんはやなぎ総合法務事務所に相談されるまで、どういった生活をされておられましたか?
私が無職となり起業のため、実家に帰って同居を始めたときに、両親の認知症の兆しに気が付きました。母は薬を自分で飲んでいましたが、長時間に渡って考え込んでいたため、物忘れ外来に訪れたところ、軽度認知症だと診断されました。父も、医師の診断では、意思能力はあり認知症ではないとされたものの、硬膜下血腫を患ってから、度々物忘れや、暴言が見られました。

両親は、現時点では、それほど介護は要しないものの、どこまで自宅で二人の面倒を見れるのかといった点は、不安がありました。

-その当時は何を悩んでいましたか?
子供は私一人でしたので、両親二人の面倒を私が見なければなりませんでした。

しかし、起業をしようとしていた私は、無職の状態でしたので、今後の両親の介護をどうしていくか、金銭的にも不安がありました。

-やなぎ総合法務事務所に相談するまで、どういったやりとり・経緯がありましたか?依頼を検討している際に不安だったこと、分からなかったことはございませんか?やなぎ総合法務事務所に相談をしたきっかけは何だったのですか?
TVのNHK番組で家族信託の特集がされていて、そこでは“認知症になったら、資産が凍結されてしまう”ということを知りました。

両親は認知症が進行しつつありましたし、私には見るべき資産というのはありませんでしたので、両親の資産を二人の介護のために利用できるように早急に対処しなければならないと思いました。元々法学部出身だった私は、今後の障害に備えて予防できることは予防しておかなければならないという考えをもっていたので、すぐにインターネットで自分なりに、家族信託・民事信託の下調べをした上で、近場の司法書士を検索しました。

しかし、近所には家族信託・民事信託を取り扱っている司法書士はいませんでしたので、沿線的にも便利でHPも見やすくできていた“やなぎ総合法務事務所” にお電話しました。

ちなみに、弁護士ではなく、司法書士を選んだのは、家族信託をするとなると、両親は不動産をもっていましたので、不動産の登記手続きをする専門家である『司法書士』が良いと思ったためです。

 

-依頼にあたっての決め手は何でしょうか?
 弊所をお選びになった理由をお聞かせください
事務所が駅から近く、分かりやすい場所にあったことが一番の依頼の理由です。また、弁護士や司法書士となると、報酬費用が後々上がる事務所も多いと以前より知っていましたが、やなぎ総合法務事務所では、報酬費用が明確で、後々費用が上がることはないという点での安心感も大きかったです。

 

-なるほど。確かに、困ったとき・不安が出たときにすぐにご相談にお越しいただけるというのは大切ですし、報酬や費用が明確でないと、依頼時に正確な判断はできませんよね。

それで、やなぎ総合法務事務所に来所されたときの事務所の印象の印象は?
士業特有の“敷居の高さ・事務所への入りにくさ”といったようなものは特にありませんでした。面談をしてもらった先生の説明も、分かりやすかったです。

 

-Hさんはどういった手続きを依頼されましたか?
認知症による意思能力が低下した場合にも、資産凍結をしないため対策ということで、両親の預金や不動産を私に任せる家族信託契約の設計コンサルティングと信託契約書作成、信託口口座の開設支援をお願いしました。

 

-依頼した後はどうなりましたか?
資産凍結の心配も解消できよかったです。信託口口座で、私が資産を管理していますが、今は、利率の高いキャンペーン中に定期預金にしようと考えています。

 

-担当者の印象はいかがでしたか?担当者に何か一言お願いします!
担当者の方も、数名いましたが、皆さん良かったです。公証役場での契約時や、銀行の手続き中なんかも、気さくに両親の相手をしてくれ、助かりました。有難うございます。

-無事、家族信託ができ、安心した生活がおくれて、本当に良かったですね。

 

-依頼すべきか迷っている人が大勢います。
そんな方に一言メッセージをいただけますか?
まずは、本人や家族が現状と予防策に気付かなければ、何もできません。

認知症になったら、資産凍結のおそれがあるとか、認知症になりかけているとか、そういったことを気づいたら、早く手続きをしてください。

知らないということが一番怖いことです。

 

空き家に盗難自転車が放置されていた時に、私も通報した経験がありますが、こういったものを見受けると、家族信託等で対応されていたら、空き家の状態では放置されなかったのだろう・・・と思います。

司法書士や弁護士の方々には、今後成年後見制度の壁に困らないよう、家族信託に関する啓蒙活動も積極的にしてもらいたいと願っています。

 

-H様のように一早くご両親の異変にお気づきいただき、その対策ができたことは、本当に良かったです。

当事務所でも、将来的に困る人が少しでも減るよう、成年後見制度の理解と家族信託の普及に努めていければと思っております。

H様も家族信託の中で、色々と状況の変化により登記の変更や契約の変更が要する場合もあるかもしれませんが、何か不明な点が出てきましたら、いつでもお問い合わせください。

本日は、お話をお聞かせいただき有難うございました。

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.07.23更新

やさしい終活勉強会 森實先生

 

“第2回 やさしい終活勉強会”にお越しいただきました皆様、有難うございました。


また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方、8月18日、19日にも個別無料相談会を含む相続・家族信託フォーラムを実施いたします。是非ご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
参加希望の方は、弊所までご連絡くださいませ。

さて、今回の “第2回 やさしい終活勉強会”では、弁護士の森實先生に前回の終活勉強会の内容の確認を軽くおさらいしていただいた後に遺言書作成の際の注意事項を中心に説明していただきました。

参加者には、家族関係を把握するために相関図を書いていただいたり、自分の財産の把握や実際に遺言を書くお時間も設けさせていただき、自力で遺言書を作成することの大変さを体験していただきました。

 

遺言書は、残された大切な人達を守ることができる大切なものです。

適切な遺言書がなかった為に残された大切な人が家を失ったり、家族と疎遠になる等の相続トラブルが生じることは珍しくありません。
安心してください。

しっかりと対策をしていればそのようなトラブルは回避することができます。

 

遺言書を作成すること自体は決して難しくはないです。
しかし、相続人間に争いが生じないように、また、せっかく書いた遺言書が無効にならないように対策することはとても重要です。

遺言書だけに関わらず、終活というと、葬儀の関連や色々なご不安があろうかと思います。

弊所では、葬儀会社や介護施設等の関連もサポートさせて頂きますので、ご不安なことは何でもご相談下さい。


皆様の笑顔を守るため、私達はしっかりとサポートさせていただきます。
やさしい終活勉強会は、今後も定期的に行う予定をしております。終活についてご不安な方は、是非ご参加ください。

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.07.15更新

お客様各位


拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 さて、弊所はこのたび改装工事に伴いまして、メール及びFAXが通じにくい状態となる可能性がございます。また、同日の所内でのご面談が出来かねますので、ご面談ご希望のお客様は、他の日時をご指定下さいますようご協力の程、宜しくお願い申し上げます。

 大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。 
今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                            敬具

                 記

改装工事日程: 平成30年7月21日(土)10:00~17:00
 以上

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.07.10更新

委託者父H様:86歳 委託者母H様:85歳    受託者長男M様:57歳 

信託財産:父名義の実家不動産と父・母の預金(金銭)

     

【相談内容】

86歳の父・85歳の母と共に、羽曳野の実家で長男と共に三人暮らし。

母は長時間に渡って考え込んでいたため、物忘れ外来に訪れたところ、軽度認知症との診断。父も、医師の診断では、意思能力はあり、認知症でもないとされたものの、硬膜下血腫を患ってから、度々物忘れや、暴言が見られた。

長男Mさんは現時点では、両親はそれほど介護を要しないが、どこまで自宅で二人の面倒をみれるのかという不安があった。

子供は長男Mさんのみだったが、Mさんは起業を予定しており、その時点では無職の状態だったので、今後の両親の介護費用をどうしていくか、金銭的に不安があった。

近隣でも空き家のまま売却できずに、放置自転車が置かれているような家があり、自分の実家もそうなってしまうのは避けたい。

両親は自身の預金を数千万円と多少の株式・実家を保有していたので、両親自身の金銭を両親のために利用すれば大丈夫だろうと思っていたが、将来的に意思能力がなくなってしまったら、簡単にはできないとTV番組で観て、心配になった。

 

今後、認知症状が進行してしまい、預金や株式・実家の売却手続きができるのかどうか不安なため、それに備えて対策をとっておきたい。

 

【解決事例】

家族信託で、長男さんに不動産の名義変更をした。

信託口口座を開設し、長男さんが、父と母の預金を管理した。

委託者:父・母 受託者:長男さん  受益者:父・母

信託の目的:不動産の処分と老後費用の管理

 

【効果】

信託を原因として長男さんに所有権移転することで

➀贈与税がかからず、贈与より低い登録免許税で名義移転をすることができた

②信託で預けているだけの状態なので、不動産取得税もかからず名義移転できた

③信託契約費用はかかったが、贈与と比較すると安価に済ませる結果となった

④不動産売却時にお父様が認知症でも、長男さんの契約と印鑑で売却できるようになった

⑤不動産売却後は、売却代金を介護費用として長男さんが管理できるようになり、成年後見の心配も減った

⑥株式は解約し、預金に集約。

信託口口座を開設して、父・母が認知症になった後でも、長男さんが、父・母の預金をすべて管理できるようになった

 

【今回のポイント】

ご相談でも多いのが、今はまだ認知症で意思能力が低下しているというレベルではないが、高齢者によくある程度の少し物忘れが見られるという方。

子供は、自分の生活費で精一杯なので、両親を金銭的に支えることが難しい。

両親は自分で老後資金は貯めているため、それを利用できさえすれば大丈夫だが、認知症になったら、後見制度を利用して時間・費用・労力がかかるのは避けたいというご相談。

事前に信託で長男さんに財産を預けておくことで解決することができた

家族関係の対立もなく、認知症が進行する前に手を打っておくことができたのが、何より良かった

迷ったらやなぎ総合法務事務所へご相談

いかがだったでしょうか?今回の事例に限らず、弊所では様々な問題を解決しております。 一人で悩まないでぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.06.17更新

やさしい終活勉強会1

 

 “やさしい終活勉強会”にお越しいただきました皆様、有難うございました。

また、今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、連続勉強会のうち、2講義目のみの出席も承りますので、弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

今回、勉強会に参加された皆様には、一人ずつ弊所の専門職が

アドバイスさせていただき、ご自身の法定相続人のご確認と財産の一覧をご作成いただきました。

 

誰が相続人にあたり、それぞれ何も遺言等を残さなければどの程度相続で受けとる権利を持っているのか?といったところは、想定しておく必要があります。

 

しかし、案外ご自身のご認識が誤っておられる方も少なくありません。

養子がいたらどうなるのか?前妻との子がいたらどうなるのか?

子供はなく、両親兄弟が亡くなっている場合はどうなるのか?

もし、その際、一部の兄弟姉妹はすでに亡くなっていたり、認知症が発症していたら、どういうことになっていくのか・・・

 

特に多い誤解が、子・親ともにはなく、兄弟姉妹が相続人にあたる場合です。

ご兄弟姉妹間の相続となると、4~10名とかなり複数人おられることも多いです。

そのうち、一部の方がお亡くなりの場合も少なくないですが・・・

兄弟だけが相続人と思っておられる方が非常に多いです。

しかし、こういったケースでは、甥・姪が代襲して相続人にあたります。

(ただし、兄弟姉妹・甥姪には遺留分はありません)

 

まずは、ご自身の認識に間違いないか?

この機会に確認をされた方も多いです。

専門家と話す中で、ほかの不安な事柄を確認しておられる方も見受けられました。

 

やさしい終活勉強会は、定期的に行う予定をしておりますので、終活についてご不安な方は、

ぜひ勉強会にご参加ください。

 

次回は、今回の“やさしい終活勉強会”の2講義目

やさしい終活勉強会2

今回のやさしい終活勉強会の2講義目を7月21日(土)10:00から大阪市阿倍野市民学習センターにて行います。

こちらでは、第一回目と宿題として出させていただいている遺言をそれぞれ題材に、

その遺言の内容で、生前対策ができているか最終チェックをしていきます。

ご興味のおあり方は、15名数限定勉強会となっておりますので、

お早めに弊所までお問い合わせください。

 

0120-021-462

 

 

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.06.02更新

実家と収益不動産の信託

家族信託を活用しているのは、どんな場合でしょうか。

弊所にご依頼頂きました事例をご紹介させていただきます。

 

 

実家と収益不動産の信託 ~兵庫県川西市 H様の事例~

委託者父H様:82歳 受託者長男K様:57歳 

信託財産:父の収益不動産と家と山

 

【相談内容】

82歳の父が川西のマンションで妻と共に二人暮らし。

父は、身体的には問題ないですが、最近少し忘れっぽくなってきており、若干認知症の傾向があるかもしれないと家族は思い出していました。

母は、しっかりしているが、足腰が不自由になってきています。

父は、自宅と同じマンションの下層階の店舗1室を所有しており、そこで自営業を営んでいましたが、最近高齢のため廃業しました。

このマンションには自営業時に受けた融資のため、住宅金融支援機構の抵当権が設定されていて、後2年程返済が残っている状態です。

その店舗部分は賃貸・売却に出していますが、なかなか借主・買主共に見つからない状態で困っていました。

二人は、貯金も年金も多くないですが、なんとかやりくりをしていました。

近くには、三男が暮らしていましたが、自分の仕事と家庭で忙しくしているので、将来的には、父・母共に、自宅・店舗マンションを売却して、高齢者住宅や介護施設への入所をぼんやりと検討中です。

店舗マンションの売却は早くしたいと不動産屋に相談すると、『賃貸で借主が入って利回りが良くなってから、売却するのが売却価格も高くなり、買主も見つかりやすい』と言われています。

少なくとも店舗は、できる限り高額で売却したいため、待ちたいと思っていますが、その時に父の認知症状が進行してしまい、売却手続きができるのかどうかが心配です。

業者さんとのやりとりも、父・母共に、自分ではやる気がない様子で、子供に任せるといった様子。

預金もあまり多くないので、その時がきたら速やかに売却するにはどうしたら良いのか・・・と悩んでいます。

 

【解決事例】

家族信託で、長男さんに不動産の名義変更をしました。

委託者:父 受託者:長男さん  受益者:父

信託の目的:不動産の処分と老後費用の管理

 

【効果】

信託を原因として長男さんに所有権移転することで

①贈与税がかからず、贈与より低い登録免許税で名義移転をすることができた

②信託で預けているだけの状態なので、不動産取得税もかからず名義移転できた

③信託契約費用はかかったが、贈与と比較すると安価に済ませる結果となった

④売却時にお父様が認知症でも、長男さんの契約と印鑑で売却できるようになった

⑤売却後は、売却代金を介護費用として長男さんが管理できるようになり、成年後見の心配も減った

⑥収益不動産の賃貸契約もすることができるようになり、利回りをよくしてから不動産の売却ができるようになった。 

 

 

【今回のポイント】

案外多いのが、不動産はあるが現金が少ないので、いずれ換金したいというご相談です。

じっくり、不動産を売却したいだとか、実家に住めなくなってから売却したいと思っていますが、その時には認知症で売れないという問題を事前に信託で長男さんに預けておくことで解決することができました。

長男さんは三人兄弟でしたが、当職により、家族全員にご説明もさせていただき、家族関係の対立もなく、全員一致の下認知症が進行する前に手を打っておくことができたのが、何より良かったと思います。

弊所では家族信託のご相談を随時受け付けております。ぜひ無料相談にお申し込みください。無料相談

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.31更新

認知症になった後も、年金の受給や受給したお金の管理をご家族に任せて、ゆくゆく施設入所費用や、自分の生活費に充てて貰いたい・・・でも後見制度は使いたくない。

こういった声を多く頂戴しております。

今話題の家族信託で、こういったことは対応できるのでしょうか?

 

1. 年金受給権を信託できるのか?

年金受給権というのは、一身専属権といって、その該当者にのみ請求することを認められた権利ですので、権利自体を信託財産として任せることはできません。
他に一身専属権というのは、生活保護受給権や資格・免許なんかが代表例です。

つまり、自分が受け取れるべき年金受給の権利をだれか人に渡してしまうということができないということです。年金を受け取るということ自体の請求は、本人の意思で行いましょうということです。

年金は、高齢者の社会保障のための制度ですので、だれでも受け取れるということになってしまっては、本来受け取るべき高齢者のために利用されなくなってしまってはいけないので、当然のことだと言えるでしょう。

余談になりますが、
これは、運転免許をイメージしていただいたら分かりやすいかもしれません。
その人が運転免許を取得したのであって、免許を譲渡できるなんてことにすると、事故が多発してしまい社会は大変なことになりますね。


では、お話を戻して・・・
年金受給権自体は信託できないとしても、受け取った年金というお金は信託できないのでしょうか?

できるとすれば、どうすれば良いのでしょうか?

2. 年金受給先口座を信託口口座に指定することができるか?

現金・金銭は信託財産とすることができます。
ここで信託財産とされた金銭は、「委託者A受託者B信託口口座」というような名義の
信託口口座で管理運用することになります。
これは、管理を託された人の財産と託した人の財産を明確に分ける必要があるからです。

では、年金受給先の口座に、この信託口口座をしてすることができるのでしょうか?

結論的には、年金受給先の口座を信託口口座に指定することはできません。
現在、年金事務所の運用では、年金受給者自身の口座でないと年金受給の送金ができないという運用になっています。


3.どうする方法が良いか?

年金の受給先口座を信託口口座に指定できないとすると、せっかく信託契約でご家族に財産管理を任せても、自分が認知症になってしまっては、その年金受給先の口座の入出金・解約ができないということになってしまいます。
年金を施設入所費用や生活費に充てたい方も多いでしょう。
それでは、どのようにしたらよいのでしょうか。

方法としては、
個人の受給先口座から自動送金で一定額を一定の日に、信託口口座へ入金するように銀行の自動送金サービスを利用する ということが考えられます。

この自動送金サービスは、各金融機関により、月額数百円~数千円または年間の手数料が発生します。
また、金融機関によっては、自動送金サービス申し込みから最長5年等の期間を設けているところも多い点は注意が必要です。

ここで注意が必要なのは、
信託契約書には、こういった自動送金されてくる金銭も追加で信託財産となるように明記しておく必要があります。

 

4. 結びに

今回は、家族信託に的を絞ってご紹介させていただきましたが、任意後見契約・委任契約を締結する等の方法も考えられます。
ここで解決されていない事柄も、ニーズに併せて様々な制度・契約を複合的に駆使すれば、解決を図ることが可能な場合が多いです。

信託においては専門性が高いため、特に、精通している専門家にご相談されることがお勧めです。
弊所では多数の信託実績がありますので、ご自身では想定されておられない将来的に遭遇するであろう様々な場面に備えてご提案させて頂いております。

今後の生活に、不安な点がございましたら、弊所の個別無料相談会をご利用ください。

 

無料相談

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.22更新

三井住友信託銀行 セミナー

 

先日、三井住友信託銀行様よりオファーをいただき、

“家族信託について”のセミナー・勉強会をさせて頂きました。

 

行員の皆様は、お忙しい中、30名を超える多くの皆様がご出席下さいました。

お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

 

今回のセミナーでは、最近話題の家族信託について、

“家族信託とは何か”

“現存の制度との違いは何か”

“金融機関の方が知っておくべき実務上の注意点”等を

お話させていただきました。

 

銀行窓口でも、家族信託をご相談・ご希望をお受けになることが多いそうです。

その際の対応・知識向上のためということで、熱心に当職の話に傾聴くださいました。

 

とりわけ、窓口では家族信託をするケースがどういったものなのか?という点において、

ご興味があるようでした。

 

 “投資信託”等の金融商品と“民事信託・家族信託”は別物ですので、

一般の金融機関でも、家族信託に対する理解度は様々です。

 

某金融機関でも、

“法的に有効であっても、ある信託契約書では、当行では口座開設をさせていただくことはできない”

“親族間の理解・承諾を得ているのかどうかが心配だ”

“以前は信託口口座開設にも対応していましたが、色々な信託契約書が出回るようになり、消極的になっている”ということを言われています。

 

こういったこともあり、やはりなかなか家族信託の肝とも言える“信託口口座”の開設ができず、思った通りの信託を遂行できないという方もおられるのが現状だそうです。

 

しかし、信託口口座開設による口座の分別管理は、家族信託においては非常に大切な事柄と言えます。受託者は自分の財産とは分別管理しなければならない義務も負います。

また、分別管理を行うことにより、“認知症対策”等が健全に行えるようになると言っても過言ではありません。

 

信託契約書は近年インターネットの普及により、色々な雛形が出回ってきていますが、

やはり、“信託口口座を開設して、信託目的に沿った資産運用・管理をできるように”という最終目的が達成できるように、信託に精通した専門家に、信託口口座の開設にご協力いただけるような“家族信託契約書”の作成をしてもらうことをお勧めいたします。

 

このたび、講演をさせていただきました三井住友信託銀行様は、信託銀行ということもあって、制度をよく理解されておられる方も非常に多くおられた印象ですが、

他の金融機関でも家族信託の理解が深まり、皆様の安心できる財産管理ができるよう弊所では尽力させていただいております。

 

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.16更新

一般社団法人は、平成20年度に制度が変わり、設立の敷居がある程度低くなりました。

弊所においても、一般社団法人設立登記のご依頼を度々いただいておりますので、

どういった方が何のために設立されるのか、実際にはどうなのか?ご紹介させて頂きます。

 

 

1.一般社団法人の相続節税スキーム

スキーム 
一般社団法人がとりわけ注目を集めたのが、「一般社団法人を利用した相続節税スキーム」です。

一般社団法人には、株式会社のような株主・出資金という考え方がありませんので、構成員である社員に相続が発生しても、相続税が課せられないという性質があります。

 

この性質を利用し、設立した一般社団法人に収益不動産や同族会社の株式を移して、推定相続人が一般社団法人の理事に就任することにより、相続税を回避しようとするスキームが横行しました。

しかし、平成30年の税制改正において、このような租税回避・一般社団法人を利用した相続節税スキームの防止策として、今回新たに一定の要件を満たす一般社団法人等に対して相続税を課税することとなりました。

そのため、相続税対策のために一般社団法人を設立するには慎重に行う必要があります。

 

一般社団法人の相続節税スキームに関わらず、概ね節税のために行われる手法は、税制による改正によりメスが入ることが度々ありますので、注意が必要です。

 

2.本来の一般社団法人の意義

 社団法人
それでも一般社団法人には、本来のその意義がありますので、いくつか検討に値するものには変わりません。例えば以下のとおりの利点があります。

 

・法人格のある団体として、任意団体よりも信用がつきます。

・株式会社のように、出資金が不要です。

・法人格がないと個人で債務につき責任を負うところ、一般社団法人設立により、一般社団法人の債  務について個人は責任を負うことがなくなります。

・同じ非営利であるNPO法人よりも、種々の制約が少ない。

・設立時に官庁の許認可が不要ですし、設立後も行政庁による監督がありません。事業に制限はありませんので、収益事業を目的とすることが目的とすることが出来ます。

 

 もちろん、一般社団法人は、剰余金の分配が出来ない等のデメリットもありますので、これから一般社団法人の設立を検討されておられる方は、果たしてこれから行う事業が一般社団法人に馴染むものかどうか、一度専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

相続でのご相談はやなぎ総合法務事務所におまかせください。無料相談のご予約は以下よりお願いします。

個別相談

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.05.05更新

本日、阿倍野市民学習センターにて認知症対策・相続対策セミナーを開催させて頂きました。

GW中であるにもかかわらず、多くの皆様にお越しいただき、大盛況にておけることができました。

お越しくださいました皆様、誠に有難うございました。

 

今回のセミナーでは、弁護士・司法書士・税理士・不動産コンサルティングマスターと様々な専門家の目線から、相続・認知症対策のお話をさせて頂きましたところ、

長時間であるにもかかわらず、皆様非常に熱心にお聞きくださいました。

セミナーで、法律・税務の知識を身につけていただき、多くの解決の糸口を見つけられた方居られたかと思います。

相続・認知症が直面するまでに、お考えいただくよいキッカケとなれれば、幸いです。

 

認知症対策・相続セミナーを終えて

今回のお客様には、様々なお悩み・ご不安を抱えていらっしゃいました。

 

“自分は相続税がかかるのか?”

“110万円の贈与を毎年当然にしていたけど、本当によかったの?どんなところを気をつけるべき?”

“不動産を持っているけど、相続のときには、どんな風に評価されるのか?”

“障害を持っている子が居るけど、長男に相続財産を引き継いでもらいたい。ちゃんと障害を持って居る子の面倒をみてもらえるか不安・・・どうしたらよい?”

“遺留分ってどの程度の額になる?”

“生命保険を活用して、争いにならないようにしようと思っているけど、この方法で本当に大丈夫?”

“夫が認知症になりかけている。認知症になる前に相続対策て何をしたらよいのか”

“15年前に不動産の名義を変えたが、他の相続人が今になって相続分を寄こせといってきている どうしたらよいのか?”

“遺言をしたい。遠方に住んでいる子は不動産はいらないという。収益不動産があり賃借人がいるが。ゆくゆく相続の際に大変そう・・・自分のケースではどういう遺言をつくったらいいのか?”

“相続対策をしたいけど、何から手をつけたら、よいか分からない”

“名義人は意思能力が低下しているかもしれない。名義人は売る気がないけど、親族としては、田舎の実家を売却したい・・どうしたらいい?” 

 

セミナーで解決されることもあろうかと思います。

あるいは個別にご自身のケースではどうしていくのが良いのか・・・ご不明な点・ご質問・日頃からのお悩みなどを解消するために、今回も多くの皆様に個別相談会をご利用いただきました。

皆様も、是非この機会に、専門家の個別相談会をご活用ください。

 

明日は、最終日となりますが、セミナー・個別相談会ともに、実施しております。

ご希望の方は、下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

 

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WEBでの申し込みは以下のから可能です。

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

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