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2019.08.17更新

セミナー
まだまだ残暑が厳しい中、台風で天候が危ぶまれる中、相続・家族信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
また、本日は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、明日の同様にセミナー・個別相談会がございますので、是非ご参加ください。
また、このようなセミナーを通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
・介護施設ってなかなか入れないの?
といった様々な方がお越し下さいました。

ご予約をくださった方以外にも、近くを通りすがった方が、
ちょうど気になっていたの・・・といって、多くの方がお見えになりました。


セミナー参加者の皆様からも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"家族信託と後見の違いは?"等
誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。
今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


遺言の制度・相続も随分様変わりしていく気配があります。
正しい知識を持っておくに越したことはないでしょう。
今回のセミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「相続税の試算をしてみたい」
「相続のパンフレットが欲しい」
「遺言の書き方を教えてほしい」と前向きに動かれる方も多くおられました。


"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

法律は時代に併せて、改正されていきます。
とりわけ、税法なんかは、ほぼ毎年少しずつ特例等が変わっています。
新しい改正法や制度などの新しい情報につきましては、弊所のニュースレターを通じて発信しておりますので、ご希望の方は、是非弊所までご連絡ください。

0120-021-462


個別相談粗品

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.07.26更新

相続については、被相続人(亡くなった方)が日本国籍の場合は日本の法律が適用されます。
国際私法に関する事例については「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」)により準拠法を定める必要があります。

 

◆原則は被相続人の本籍のある国の法律を適用
法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます)第36条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定しており、被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。

◆地域によって法律が異なる国の場合(例:アメリカの各州)
地域によって法律が異なる国については、「その国の規則に従い指定される法(中略)を当事者の本国法とする」とし、「そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法」を当事者の本国法とする旨規定しています。被相続人の国籍がアメリカである場合、条文に規定する「その国の規則に従い指定される法」はないのが通説で、「当事者に最も密接な関係がある地域」(密接関係地)を決めなければなりません。つまり、密接関係地となる州の法律が本国法となります。密接関係地は出身地や住所などを参考に決定します。

◆国籍が複数ある場合 (例:ヨーロッパ諸国の一部、ロシア、フィリピン、オーストラリア等)
日本では認められていませんが、被相続人が外国人の場合、2つ以上の国籍を持っていることがあります。国により、多重国籍を認める国や条件付きで容認する国があります。
通則法では、当事者に2つ以上の国籍がある場合について「その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする」旨規定しています。
日本の国籍がない場合は、「その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする」旨規定しています

◆本国法の規定で日本法に従う場合(例:アメリカ・イギリス・中国等における不動産について)
通則法第41条では「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による」と定められています。
アメリカ、イギリス、中国などでは、現預金や有価証券など動産の相続は被相続人の本国の法律に従うこととされている一方、不動産の相続はその所在する国の法律に従うこととされています。
たとえば、被相続人の国籍が中国である場合は、日本にある不動産については日本の法律に基づいて相続することになります。
いずれもの場合も専門的な判断になりますので、国際的な相続等を得意とする専門家に相談されるのが良いでしょう。

今回は、韓国籍の方の相続について見ていきましょう!

 

 

韓国の法定相続人の範囲 比較!
図表(韓国との比較)


韓国民法と日本民法との主な相違点!
★配偶者の相続分は直系卑属(又は直系尊属)の相続分の5割加算となります。
・配偶者がいる場合には、兄弟姉妹や4親等以内の傍系血族(叔父・叔母・従兄妹)には相続権はありません。
・子が相続人の場合
 子が被相続人より先に死亡している場合(代襲相続が発生しているとき)は、その子の配偶者も代襲相続人になります。日本の場合は孫のみに代襲相続されます。
・すべての子が相続放棄したときには、その相続順位は「孫」に移ります。日本の場合は被相続人の「親」に相続順位が移ります。
・子及び子の配偶者のすべてが死亡している場合
 孫は代襲相続人の立場ではなく、第一順位直系卑属である相続人になりますので相続分の計算に注意が必要です。
 代襲相続が発生する(被代襲相続人となる場合)は「直系卑属」「兄弟姉妹」のみになります。

 

遺言をするメリット

法定相続または遺産分割協議による場合は、被相続人については出生にさかのぼる戸籍が必要となりますが、遺言を作成してあれば、原則として被相続人が死亡した事実を証する証明書(又は戸籍)と相続人であることの証明書で手続を進めることが可能です。
(但し、金融機関によっては遺言があっても被相続人の出生にさかのぼる戸籍を要求される場合がありますので注意が必要です。)

 

韓国籍の方が、日本の遺言を作成できるのか?

韓国の国際私法の第7章相続では次のことを定めています。
第49条 
1.相続は死亡当時の被相続人の本国法による。
2.被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は第1項の規定にかかわらず、その法による。

指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限りその効力がある。
不動産に関する相続に対してはその不動産の所在地法

つまり、韓国の方も日本の方式(法律)で遺言することができるのですが、遺言を作成した被相続人が死亡時まで日本に常居所を維持した場合に限られます。


韓国の相続法の改正にも注意する必要があります。
被相続人の亡くなった日によって、以下の4つが適用されることとなります。
・1991年1月1日以降~現在まで:現行民法
・1979年1月1日以降~1990年12月31日まで:旧民法
・1960年1月1日以降~1978年12月31日まで:旧々民法
・1912年4月1日以降~1959年12月31日まで:韓国の従来からの慣習


遺言がない場合の法定相続分には、日本と韓国では違いがあります。

韓国籍の方が帰化して日本国籍を取得すれば日本の法律により相続手続きがおこなわれますので、相続人の範囲が変わり相続人によっては相続分が増えることもあります。
帰化・遺言・相続 いづれも弊所にてご対応可能ですので、詳しくは弊所無料相談をご利用ください。

 

問い合わせ先:0120-021-462

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.07.25更新

あべのセミナー201908 表

各位


このたび、ご好評いただいております毎年恒例の『相続・家族信託のセミナー・個別相談会』を阿倍野市民学習センターにて開催させていただきます。

相続が発生・認知症が発症したらどうなるのか?
相続・認知症に備えて何をしておいたらよいか・・・
介護が必要になったら、どうしたよいのか・・・
そんなご不安に専門家がお応えさせて頂きます。
お一人で悩まず、すぐに不安点を解消していきましょう!

参加費は無料(事前予約制・先着順)で、どなたでもご参加いただけます。
加えて、「あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)」及びその他講演会社グッズ(タオル等)を無料個別相談者全員にプレゼントさせて頂きます。

つきましては、お手数ではございますが、ご出席ご希望の方・ご希望者がお客様におられる方は、ご希望のご日程(8月17日(土)または8月18日(日))及びご参加者氏名を
お申込み電話受付窓口【やなぎ総合法務事務所 0120-021-462】までご連絡下さいますようお願い致します。

皆様のお越しを心よりお待ちしております。


『相続・家族信託セミナー』と『無料個別相談会』お盆特別企画2日間限定開催 予約制

【日時】 
8月17日(土)・18日(日)

セミナー (午前の部) 10:00~12:00
個別相談会(午後の部) 13:00~16:45

【セミナー内容】
【午前の部】
① 10:00~10:30
今からできる争族対策・遺言 ~改正相続法をふまえて~
(森實法律事務所 弁護士 森實健太)

② 10:30~10:45
介護施設の失敗しない選び方
(株式会社笑美面 シニアライフアドバイザー 看護師 藤村 龍之介  様)

③ 10:45~11:15 (30分)
最新の相続対策・認知対策手法!話題の家族信託活用例
(司法書士法人やなぎ総合法務事務所 代表社員 司法書士 柳本良太)

④ 11:15~11:45(約30分)
相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 社員税理士 山田健児先生・柳本)

⑤  11:45~12:00(15分)
うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法
(株式会社エコホームズ 代表取締役 大野 勲 様)


【会場】 阿倍野市民学習センター
(大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)

【無料個別相談参加特典】 
あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)
その他 タオル・メモ帳等 無料プレゼント

 

阿倍野セミナー裏

 

随時お役立ち情報 配信ご希望の方は、ぜひLINE@に友達追加ください。 友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.06.20更新

交通規制

6月に大阪で開かれる「第14回金融・世界経済に関する首脳会合」(G20大阪サミット)で大規模な交通規制が行われます。
高速道路や一般道の一部通行止め、検問などにより、大阪府内やその周辺では交通渋滞が多発すると予測されています。

 

27日~30日 4日間の交通規制

 

G20大阪サミットは6月28日(金)、29(土)にインテックス大阪で開かれ、交通規制は6月27日(木)から6月30日(日)までの4日間となっております。
インテックス大阪周辺、各国主脳等の宿泊ホテル周辺、関西国際空港周辺、それらを結ぶ高速道路および一般道路で交通規制が行われます。
該当日に大阪お越しのお客様は、ご注意ください。


◆弊所 大阪事務所 付近の交通規制について(大阪府警HPサイトより引用)

阿倍野 交通規制

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.06.16更新

東京事務所


このたびは「司法書士法人やなぎ総合法務事務所 東京事務所」の開設に際し、多数の方より温かい激励のお言葉とお心のこもったお祝いの品をいただき、有難うございました。

皆様のご指導ご助力のおかげで、無事、東京事務所開店の佳き日を迎えることができました。

何分にも微力ゆえ、不行き届きの点も多々あるかと存じますが、多くのお客様から愛され、ご不安を解決できる事務所となるよう精一杯努めてまいる所存でございます。

どうか末永いご指導ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員  柳本良太

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.05.29更新

お客様各位


謹啓 
新緑の候 貴殿ますますご清栄のこととお慶び申し上げます
平素は格別のご懇情を賜りまして厚くお礼申し上げます

さて、この度、個人事業「やなぎ総合法務事務所」から法人に改め、
「司法書士法人やなぎ総合法務事務所」として新発足することとなりました

また、併せて業務の拡張に伴い、下記住所に東京事務所を開設し
6月15日(土)より業務を開始する運びとなりました
これもひとえに皆様の温かいご支援によるものと心から感謝いたしております

【東京事務所】
司法書士法人やなぎ総合法務事務所  東京事務所 
〒150-0011 東京都渋谷区東3丁目6番18号 プライムハウス203号
電話  03-6803-8233 ・FAX 03-680.3-8234
メールアドレス t-info@yanagi-law.com

法人設立及び東京事務所の開設を機に、社員一同より一層業務に精励いたす所存ですので何卒格別のご支援ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます

                                    謹 白
令和元年5月吉日           

                     司法書士法人やなぎ総合法務事務所  
                      代表社員 司法書士 柳本良太
                           所員一同

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.04.17更新

2019年4月16日(火)の22:00から放送されました
NHK放送 「クローズアップ現代+」で家族信託が紹介

『親の"おカネ"が使えない!?』という特集の中で、 『家族信託』が紹介されました。

親が亡くなったり、認知症になって判断能力が低下したりして、親の口座から必要なお金を引き出せなくなる人が続出しているという事態。
こうした事態に陥らないために、どんな対策をしておけばいいのか?
親に判断能力があるうちに家族で契約を結び、預金などの名義をあらかじめ書き換えておく「家族信託」という仕組みや、
親が認知症になった後でも活用できる「成年後見制度」について詳しく解説されました。

番組では、
親の認知症が心配な50代のが、今様々なところでされているセミナーに積極的に参加されておられるというご紹介がされました。
弊所主催の家族信託・相続セミナーにおいても、50代・60代の方をはじめ、親世代である70代・80代の方もたくさんの方がお越しになります。

家族信託の仕組みは、実は非常に複雑ですので、セミナーや無料相談を通じて、ご理解を深めて頂くのがおススメです。
ご弊所では年に2回(お盆明け、お正月明け)阿倍野でセミナーを定期開催させて頂いておりますので、
ぜひご活用下さい。

また、TV番組をご覧になられて、自分の場合、ご家族の場合の成年後見・家族信託や認知症リスクと回避方法について詳しく知りたいという方は、
司法書士等の専門家の無料相談をぜひご利用下さい。

弊所でも、家族信託は4年前以上前から取扱いをさせて頂いております。
弊所の特徴としましては、後見・家族信託・不動産・事業等様々なお悩みを含めての総合コンサルティングを行っており、
信託契約書作成はもちろん、不動産の信託登記、必要に応じて税務サポート(提携税理士をご紹介)等一連の手続きをお手伝いさせて頂いております。
初回相談は無料となっておりますので、お気軽に無料相談をご活用下さい。 友だち追加

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.03.22更新

税金写真

 

皆様、こんにちは!
花の便りが聞かれる頃となりましたが、引っ越し、卒業シーズン、一方で確定申告、企業では決算期を迎えられるところが多い時期となってまいりました。
確定申告については、ご自身でされる方もおられるかと思いますが、今回は、相続税務の面から、特によくある“相続税調査・相続対策”をトピックに挙げて、ご紹介させていただきます。

 

相続税は、平成27年に基礎控除額引き下げと最高税率の引き上げが行われました。
平成30年12 月12 日に国税庁ホームページで「平成29 年分の相続税の申告状況について」が公表されました
が、これによると改正前の申告件数と比較して、約2倍の方(全体の8.3%)が申告対象となり、相続税申告をされております。この増税後の相続に対する税務調査について、国税庁が初めて実績を公表しました。


増税後の調査では、文書照会で1万1198件実施され、前年度比24.5%増となっています。
改正前であれば対象でなかったであろう準富裕層の“現金と預貯金の申告漏れ”が発覚し、悪質な税逃れと認定され、重加算税を含む、何千万円もの追徴課税が課されているケースもあります。
では、どこに気を付けなければならないのか?

 

次回コラムへ続く・・・・
ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.02.26更新

八尾プリズム2.23 2

先日と、八尾市文化会館 プリズムホールにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
このたびは、多くの方に、相続・家族信託セミナーにお越しいただきまして、誠に有難うございます。

今回は、"弁護士、司法書士、税理士、不動産、保険、介護"といった様々な視点から、相続・認知症対策についてご講演をさせて頂きました。

また、セミナー参加者の皆様につきましては、事前の対策の大切さ、放置していることによるリスク等をご認識下さり、特典である無料個別相談をご利用になられたお客様が大半でございました。

 

 

八尾 2.23 1

今回の開催地である八尾エリアでは、とくに「相続手続き・相続登記未了のままの状態」のご相談が多いように感じました。

兄弟間では話がついていたので、特に手続きしていなかったけど・・・・こういった方も非常に多くおられます。

お話がついているご兄弟がご逝去されてしまいましたら、その次の代、その次の代とどんどん相続人は増え、しかもその相続人の方の実印・印鑑証明書をもらって手続きをしなければならなくなるといった大変さに、今回お気づき頂いたようです。

 

八尾プリズム 0233 3

そのほか、認知症になってしまった・・・今後どうしていけばよいのか?こういったご相談も多くございました。

個別具体的に、"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"、“今、何をすべきで、どういった点に気を付ければ良いのか”

今回のセミナー・個別相談を通じて、少しでもご不安を軽減できるお手伝いができておればうれしく思います。

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.02.20更新

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、“紛争予防”と“配偶者保護”のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点“自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設”については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である“配偶者の居住の権利”については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この“①自筆証書遺言について”です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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