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2020.09.15更新

近年、持ち家を所有している家庭の場合で子供が巣立っていった後は、使わない部屋が余ってしまい、長年住み慣れた家であったとしても高齢者にとっては逆に住みづらい環境となっている方が多く存在します。

その対策のひとつとして、手広くなった自宅を売却してしまい、ご自身はその資金を持ってサービス付き高齢者向け住宅にお住まいになる方が増えているようです。

そこで今回はサービス付高齢者向け住宅について、どんなところなのか?や、メリット・デメリットについてご紹介させていただきます。


目次
1、 サービス付き高齢者向け住宅とは
2、 有料老人ホームとの違い
3、 入所の条件
4、 メリット・デメリット
5、 まとめ


1. サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者住まい法という法律に基づいてつくられた高齢者向けの賃貸住宅の事を指します。

サービス付きと呼ばれるだけあって、このサービス付き高齢者向け住宅では、身の回りのことはご自身で管理できるが、1人で生活する事に不安を抱えられる方に向いた施設となっています。


2. 有料老人ホームとの違い
(1) 生活面について
有料老人ホームはある程度の自由は認められていますが、健康状態の管理や、お世話が必要な方が多いため、食事の時間や入浴等の時間がある程度決まっていることが多くなっています。
しかし、サービス付き高齢者向け住宅の場合、自宅と同様に自由な暮らしができるのが特徴です。
例えば、好きな時に入浴や食事を行ったり、好きな時に好きな料理を行う事ができるようにキッチンが付いているお部屋もあります。
この事から、サービス付き高齢者向け住宅は生活上の自由度が高いといえます。

(2) 外出について
外出をする際、サービス付き高齢者向け住宅の場合、一般的には届け出が不要となりますが、有料老人ホームは届け出が必要となり許可を施設責任者に頂かなくてはなりません。

(3) 居室面積が違う
有料老人ホームは原則として、個室の広さが13㎡以上なのに対して、
サービス付き高齢者向け住宅は原則25㎡以上の面積がある必要があります。
また、自室にキッチンやお風呂が付いていることが多く、全面バリアフリー構造になっていることも特徴です。

(4) サービスの種類
有料老人ホームの場合、食事の提供や家事などの生活のサポート、支援のサービスを受けることができます。
サービス付き高齢者向け住宅の場合、安否確認のサービス生活相談のサービスの2つの支援のみ受けることが可能となります。

その他の安否確認と生活相談以外のサービスについては、外部の業者との個人契約となります。
※食事、掃除、生活支援、入浴、排せつ等の介護など…
また、施設によっては、デイサービスや訪問介護事業所などを併設している施設もあります。
施設というよりも、住み慣れた住宅に近く、自由度の高さを優先した施設となっています。

(5) 契約方法の違い
有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅では、契約の方式が違います。
サービス付き高齢者向け住宅は、賃貸住宅を借りる契約と同じ賃貸借方式という契約方法であることに比べ、有料老人ホームは利用権方式という、その施設を利用する権利を契約する契約方法をとっています。

3. 入所の条件
サービス付高齢者向け住宅に入居できる方は、施設によって条件は多少異なるかもしれませんが、一般的には60歳以上の方、又は要介護認定を受けている方(認定を受けている方は60歳未満でも可)となり、自立した生活ができる方が対象となる場合が多く、認知症がある場合は入居を認めないなど施設により縛りがある場合がありますのでお気をつけください。

(1)  費用について
サービス付き高齢者向け住宅における入所の初期費用ですが、一般的な賃貸契約と同じ様に敷金として数十万円程度かかる場合が多く、更に施設によっては礼金や更新料などがかかる場合があります。

入所後の月額は、利用するサービスや選ばれた施設のよって様々ですが、家賃や光熱費等も含め、一般的には15~30万円が相場となります。


4、メリットとデメリット
(1)メリット
サービス付高齢者向け住宅では入居者の外出に許可などが不要となり、自由度の高い生活を送ることが可能です。更に受けられるサービスにおいてもご自身で選ぶことが可能となるため、自分に合った生活を自分のペースで送ることが可能となります。また、サービス付高齢者向け住宅ではバリアフリー構造が義務つけられているため、高齢者にとって自宅よりも快適に生活しやすい環境となっています。
60歳以上の方や、要介護認定を受けられている方にとって要介護認定を受けられている方に対し、入所条件があまり厳しくないこともメリットと言えます。

(2)デメリット

しかし、サービス付高齢者向け住宅も一般的な介護施設と比べデメリットもあります。
例えば、職員が常駐している日中以外では他の夜間等の見守りがない場合が多いため、夜間の体調変化や困りごとに対し対応が遅くなったり、施設によってサービス内容、サポート内容などが大きく異なる場合があるため、施設の選定などが難しい場合があります。

更に重要なこととして、介護度が重くなると住み続けることが難かしくなることが挙げられます。これは最悪の場合、退去を求められることもあります。


まとめ
いかがだったでしょうか?
今回はサービス付き高齢者向け住宅について詳しくご紹介させていただきましたが、施設によってもサービスが様々ですので、気になる施設が既にあるかたは該当の施設へお問い合わせください。

また、施設の選定は当ブログでもご紹介した通り、サービスなどに差がある場合が多いため大変むずかしい問題だといえます。
そこで弊所では、ご依頼をいただいたお客様に代わって、求める条件に合う施設を選び、契約を行う「委任代理契約」といったサービスも受け付けております。
更に金銭の管理などをご自身で行うことが不安な方には「任意後見契約」なども行っております。
また、予めお願いしたい親族がいらっしゃる場合には「家族信託」や「民事信託」なども行う場合もあります。

弊所やなぎグループでは、司法書士以外にも弁護士、行政書士、税理士、ファイナンシャルプランナーなども専門家が連携をとり、皆様のお悩みを解決するお手伝いを行っております。

今回のように施設への入所も考えているけれど、どんな施設を選べばよいか迷われている方や、その先の金銭管理などに不安を抱えられている方がいらっしゃいましたら弊所まで一度ご連絡ください。

高齢者

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.09.04更新

沖縄労働局調べによると、県内の新規求人申し込み件数のうち、外国人労働者の件数が4月~6月は251件となり、前年の同時期と比べ5.1倍に上回ったと発表しました。
理由としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前職場の離職を余儀なくされた外国人が急増したためとみられています。

労働局によると、感染拡大後の月別の外国人新規求人申込件数は、
4月が96件(前年の4,8倍)、5月は74件(前年の3,3倍)、6月は81件(前年11,5倍)となりました。

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離職者の中にはお土産品店や、ドラックストア、コンビニ等、外国人ならではの語学を生かした業務を担う方が多くみられ、再雇用先にも同種の働き先を求める方が多い傾向にあるようです。
因みに2019年10月末時点での沖縄労働省が把握する外国人労働者は1万314人と過去最高となりました。産業別でみると、宿泊・飲食サービス業の従事者が17.3%と最多で、次いで卸・小売業が13.6%、人材派遣業などの他に分類されないサービス業が13.2%でした。
 在留資格別では、留学を含む資格外活動と、専門的・技術的分野の在留資格がそれぞれ26.0%、技能実習が22.7%となり、国籍別ではネパールが23.9%、ベトナムが19.2%、フィリピンが11.8%となっています。


弊所が所在を構える、東京、大阪でも外国人の雇用に対しての相談が数多く寄せられており、就職の決まった方からの在留資格の変更などの依頼も受け付けております。

その他、弊所では今までに多くの永住、帰化、就労、留学、経営、管理などのビザに関わっております。皆様のお悩みにも経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきます。
まずは、在留資格のことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、小さなことでも結構ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

連絡先フリーダイヤル: 0120-138-552
中国語専用ダイヤル: 090-8456-6196
英語専用ダイヤル:  080-9346-2991
韓国語専用ダイヤル: 090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.08.07更新

お客様アンケート

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この度はやなぎグループをご利用いただきましてありがとうございます。
当グループでは、接客力・サービス力を強化する目的で、皆様にアンケートのご協力を頂いております。お手数ですが、ご協力下されば幸いです。

 

ご相談内容   遺産整理・債務整理
満足度      とても満足


1、 当グループにご相談いただく前はどのようなことにお困りでしたか?
また、当グループにご相談いただく上で不安だったことなどをお聞かせください。
  
  母の借金や債務整理について 理解していただけるのか、不安でした。

2、 当グループにご相談いただくことで不安は解消されましたか?
当事務所の無料相談を受けていただいて感じたことをご自由にお書きください。

  不安に思っている事を色々と教えていただけ気持ちが楽になりました。

3、 あなたと同じ様な悩みを抱えている方の中で、一人で悩み続けている人も沢山いらっしゃいます。その様な方に、メッセージをいただけますでしょうか。

   法律の事など、知らないまま悩んでいると不安が大きくなるので、相談をしていただき、気持ちを楽にしていただきたいです。

4、 当グループのスタッフに対してメッセージをお願いします。
※皆様の暖かい励ましが、何よりもスタッフのやる気と自信に繋がります。簡単で結構ですので、ご協力をお願いします。

 複雑なご相談にも関わらず、色々とアドバイスを下さり有難うございました。

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.08.03更新

民法の相続について規定された部分「相続法」が7月から大きく変わりました。
被相続人の預金を相続人が必要に応じて換金することができたり、相続人ではない親族が介護や看病に貢献した場合、

相続人に対し、金銭の請求をすることができるようになりました。
これにより相続争いや手続きの混乱防止などの効果があると予想されます。
今回はこの相続法改正について何点かご説明させて頂きます。

 

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(1)遺産分割協議中の預金仮払いが可能になる!?


遺言書を残さずに亡くなった場合、被相続人の財産は相続人による共有扱いとなり、分けるためには相続人で話し合って方法を決める「遺産分割協議」という手続きが必要になります。
しかし、遺産分割協議は相続人全員で話し合う必要があるのでなかなか集まれなかったり、すぐに話し合いがまとまらず時間がかかるケースが多いです。
その間、生前の入院代や葬儀代の支払いのため被相続人の預金に頼ろうとしても銀行が換金に応じないことがあります。
そこで7月から始まるのが仮払いの制度で、遺産分割協議の最中でも他の相続人の了解なしで一定額まで口座から引き出せるようになりました。

・遺産分けで協議中の場合
相続人一人当たり一定額まで引出しが可能
 ・預金額×1/3×法定相続割合
 ・1金融機関当たり150万円が上限

・裁判所が必要と認めた場合
 ・裁判所が必要と認めた金額の引出し(仮払い)が可能
 (※必要性があると認められる場合)

 

 

 

(2)介護した「嫁」にも現金の請求権


相続人が親の介護で特別な貢献をしていた場合、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした場合には、

「寄与分」といって遺産分けに反映する決まりがあります。(民法904条の2)
その対象はこれまで法定相続人の範囲内に限られ、義理の父を生前に介護した嫁などは対象外でした。
しかし、7月からは「特別寄与料」として、貢献分を相続人に対して金銭請求することが出来るようになりました。

・介護で貢献した分はどのように計算するのか?

・家庭裁判所が示す「療養看護型寄与分」を参考にする
・日当額はプロの介護士の事例が目安になる
・裁量的割合は家庭裁判所がケースに応じて判断する
 ※あくまでも上記は参考であり、財産額や介護の寄与等、個々の事例により異なります。

 

 

 

このような新制度、法改正、以前のブログでもお話しさせて頂きました、遺言の保管制度も7月からできた新制度です。
こういった皆さまにとっての有益な情報や知識、お知らせも今後配信していきたいと思います。

現在は新型コロナウイルスの影響によりセミナーの開催は延期しておりますが、セミナーに来て頂いた方や、弊所のお客様にはニュースレターも配信しております。
ご希望の方は弊所までご連絡下さい。

 


相続や、遺言、家族信託や登記全般でなにか悩みや不安なことがあれば、まずは弊所にご相談下さい。適切なアドバイスをさせて頂きます。
土日祝日も対応可能。無料面談可能。
大阪メトロ阿倍野駅直結
弊所グループ会社では、司法書士のほか、弁護士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、相続診断士、FPなどの様々な士業が
在籍・連携しており、お客様に合った最適なアドバイスをさせていただきます。
電話予約もしくはWebにて24時間予約を受け付けております。
悩んだり、困ったり誰に相談してよいか分からない方は専門家の弊所にご相談ください。

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.07.20更新

三井住友銀行で相続手続を行う際、これまでは予約等は特に必要なく、
支店の窓口に直接訪問すれば対応してくれていました。
しかし最近では、新型コロナウイルスの影響もあって来店の際
事前に予約をした人を「優先する」というシステムを導入していました。
予約サービスは2019年1月から試験的に開始し、既に約300カ所に導入していましたが、2020年7月6日より全支店に導入する事となりました。

1、 優先予約?予約対応のみ?
三井住友銀行としては、予約した方を「優先する」としています。
では裏を返すと、予約をせずとも「長時間待てば相続手続ができる」ということでしょうか?
答えは「△」で、実際のところは各支店の運用に委ねられており、店舗によっては予約をしないと一切相続手続を受け付けてくれないという支店もあるようです。

実際、筆者もつい最近、三井住友銀行のある支店で予約をせずに伺い、その際、
遠方ということもあり、再度訪問する事は煩わしさを感じました。
「待つから相続の手続をしてほしい」と頼んだものの、訪れた支店では、事前予約をせず、訪問した際には「手続を行わない」と断られました。
そうしたことから、改めて後日、ネットから予約をしてみましたが、支店によって予約の空き具合はまちまちで、筆者が伺った支店については約2週間先まで空きがないとか、空いていたとしても午前中の早い時間のみ等、なかなかスムーズに予約までたどり着けない印象を受けました。

2、まとめ
個人で相続の手続をする方で中には、普段の仕事が忙しい中せっかく有給を取るなどして銀行に相続の手続をしに行ったものの、事前予約システムを知らずに伺い
「予約をしていないから無理」と断られるケースがでてくるかもしれません。
そうなると自分の都合の良い日や時間に銀行に行けず、手続きが全く進まない事態に陥るかもしれません。
弊所でも、手続きの為に銀行や各役所に行く時間がない方からの依頼が多くあります。
普段、行わない相続の様な複雑な手続きは経験豊富な専門家に任せる方が簡単に解決します。また、弊所では相続問題の他、遺言書作成や生前対策など様々なお悩みに経験豊富な専門家が対応させていただきますので、現在そういったお悩みの問題を抱えている方は一度弊所にご相談下さい。

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.07.09更新

不動産を売却するときに権利証がいらない場合があるって知っていますか?

不動産を売却する際は原則、登記済証書・登記識別情報通知、いわゆる権利証が必要になります。

紛失等で添付が出来ない場合には、事前通知、本人確認情報などの手続きが必要になります。

しかし、例外的に権利証の添付が不要の場合があります。(※実際には権利証以外にも他にも必要な書類はあります。)


今回はそちらについて説明させて頂きます。

 

目次
1、破産管財人の不動産売却について
2、相続財産管理人の不動産売却について
3、成年後見人の不動産売却について
まとめ

 

1、 破産管財人の不動産売却について
 
・破産管財人が裁判所の許可を得て、破産者所有の不動産を売却し、その所有権移転登記をする場合、登記義務者の登記識別情報の添付は不要。
昭和34年5月12日 民甲929号 通達

 

2、 相続財産管理人の不動産売却について

・相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合には、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。「登記研究」第606号199頁

 

3、成年後見人の不動産売却について

「登記研究779号 平成25年1月のカウンター相談240
問) 成年後見人が家庭裁判所の許可を得て成年被後見人の居住の用に供する建物又はその敷地の売却を成年被後見人に代わって行った場合において、当該建物又はその敷地の所有権の移転の登記を申請するときは、登記識別情報を提供することを要せず、事前通知等も要しないと考えますが、いかがでしょうか。
答) ご意見のとおりと考えます。」

といった通達や登記研究がでておりますので、このような場合は権利証の添付は不要となります。
今までは上記のような登記申請をする場合は、その都度、法務局に登記相談をしてから登記を行っていましたが、通達や登記研究により不要という判断が出ているので登記官への確認は不要となりました。

 

まとめ
弊所では、難易度の高い登記案件も数多く扱っており、登記だけではなく相続・遺言・家族信託の実績及び経験も豊富です。
提携弁護士、税理士、行政書士とも、密に連絡を取っておりますので、迅速に対応可能です。
総合的にサポートしますので安心してお任せください。

 

弊所は、初回相談無料!土日祝対応可能!

9時から22時まで面談可能なので、仕事帰りの方でも対応可能!

24時間Web予約可能!Web面談可能!

時間をかけて面談対応しお客様にとって最適な提案をします!

司法書士、行政書士と、外国語対応可能なスタッフも在籍していますので、英語、中国、韓国、ベトナムと多国籍対応可能です。

ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.05.12更新

昨今、資金繰りに困った方からの自宅の売却の相談などが増加傾向にあります。
住み慣れた自宅を手放すには大きな不安があると思います。
しかし、今回ご説明させていただくリースバックを使えば、自宅に住み続けながら手元に当面の生活・老後資金などを準備することが可能となります。
後述させていただきますが、自宅売却をご近所の方に知られずに行えることなどから、
特に高齢者の方に人気の仕組みとなっています。
自宅の売却を考えられている方は、参考にしてみてください。

 

1、リースバックとは
(1)  メリット
①  売却後も住み続けられます
②  再取得の選択肢もあります
③  売却代金を必要資金に出来る
④  ご近所・周囲に知られず売却可能
⑤  固定資産税、管理費、修繕立替金が不要
⑥  認知症対策として利用可能
(2)  デメリット
①  通常の売却に比べて買取価格が安い
②  家賃が相場より高い傾向にある
③  買い戻す時の金額は売却時より高くなる
2、取引の流れ
3、まとめ

 

1、リースバックとは

 

所有する自宅を売却しながら、買主である新しい所有者と賃貸契約を結ぶことで、引き続きその自宅に住むことが可能になる仕組みです。

その為、現在住まわれている自宅売却後もそのまま住み続けながら、資金を調達することが出来るという仕組みとなります。

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(1)メリット


①  売却後も住み続けられます
ご自宅の売買契約と同時に定期建物賃借契約を締結し、
所有者から借主へと変わることで住み続けることが可能となります。

②  再取得の選択肢もあります
新しい買主兼貸主と協議の上で、条件が整った場合には、(金額の折り合いなど)
再売買契約による再取得も可能です。

③  売却代金を必要資金に出来る
自宅の売却で得た資金の使用用途は指定されていませんので、
老後の為の資金や、事業資金など、自由に使うことが可能です。

④  ご近所・周囲に知られず売却可能
売却を行った場合もゼロタイムで所有者から借主に変更されますので、
ご近所の方に自宅を売却したことを知られることはありません。

⑤  固定資産税、管理費、修繕立替金が不要
不動産の所有者ではなくなるので、固定資産税などはかかりません
(ただし、売却年の固定資産税に関しては日割で計算されます)
また、修繕も不動産所有者の負担となります。
(内装等の生活に必要な修繕、リフォームはご自身負担となります)

⑥  認知症対策として利用可能

仮にご自宅の名義人の方が認知症になり、意思能力が不足・欠如してしまった場合には、不動産の売買契約を本人が結ぶことはできず、成年後見制度等を利用し、家庭裁判所に後見人を選任してもらう必要が出てきます。
この場合、ご本人やご家族の希望価格で売却できるとも限りませんし、売却自体できるかどうかも全て裁判所と後見人の判断となってきます。
そのため、いざというときに、自宅を売却して、老後資金や施設費用に充てることができない・あるいはできたとしても1年以上の期間がかかってしまうおそれがあります。
そこで認知症の対策として、予めリースバックを使用し、自宅を売却しておくことはとても有効な手段だと言えます。

(2)  デメリット

①  通常の売却に比べて買取価格が安い
通常の売却に比べて売却価格が安い傾向にあるというのも、リースバックの特徴です。
一般的な仲介市場における取引価格の60~80%程度のケースが多くなります。
ですから、ご自宅の売買金額によっては、数百万円もの差が生じることも珍しくありません。
所有不動産がいくらで売れるのか、リースバックにするといくら損をするのか、しっかりと明白にしたうえで、リースバックを利用する必要があるのか、しっかりと検討したうえで利用してください。



②  家賃が相場より高い傾向にある
リースバックにおける賃料は、売却価格のだいたい10%が相場となっており、通常より高くなるケースが多いです。
たとえば1,800万円で売却した場合、180万円が1年間の賃料となります。
1ヶ月あたりにすると、毎月15万円の家賃となります。
高く売却すると月々の賃料が高くなってしまう点が、リースバックの難しいところでしょう。


③  買い戻す時の金額は売却時より高くなる
リースバックの場合、将来的に賃貸人兼新所有者から買い戻すことはできますが、売却時の金額よりも高くなるというデメリットがあります。
たとえば売却代金は1,800万円だったにもかかわらず、買い戻すときは2,000万円に値上げされるケースがあるということです。
リースバックを利用するのであれば、その点についてもしっかりと納得のうえ、自宅を売却しましょう。

2、取引の流れ
実際に取り引きを行う場合、取引業者によって多少違いはあるかもしれませんが、
下記のような流れになります。

Nagare

 

3、まとめ

今回ご紹介させていただいたリースバックを使用される方の中には、
「老後の生活への不安」
「急な病気で収入源がなくなった時の為」
「認知症になってしまった時に売却ができなくなる為」
「将来的な施設入居費用の準備のため」
「不動産の固定資産税や修繕費を出す余裕がない」
など様々な理由が考えられます。
ご高齢者にとって、転居や生活環境が変わるというのは、想像以上に精神的・身体的な負担が大きく、体調を壊してしまう方も非常に多くなっております。

そういった方が無理のないよう、資金を工面しながら、思い入れのある自宅で暮らせる良い仕組みだと思います。
もし、リースバックについて詳しく聞きたいという方がいらっしゃいましたら、登記件数が年間1,500件超の不動産に強い司法書士が、中立な立場で、
リースバックの価格帯等の一般的なご情報のご提供から、名義変更の登記及び賃貸借契約書のリーガルチェック等も行いますので、是非ご相談ください。

また、その他の資金繰りでお困りの方は、融資、助成金、補助金、債務整理、不動産の任意売却等についても無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.05.07更新

もし、自分の身に何かあったら、残された家族のことが心配・・・
こういった方も多いことでしょう。
最期に、自分の意思を表示し、それを実現できる「遺言」は、こういった方にとても有効的な方法です。

超高齢化社会と言われる現代では、この遺言は大変重要な意味を持ちます。
このたびの相続法改正の中の目玉の一つ、「自筆証書遺言の保管に関する法改正」が、令和2年7月10日施行予定となっています。
そこで、今回はこの改正 自筆証書遺言の中でも特に、「保管制度について」特集したいと思います。

 

1、 自筆証書遺言の現状
2、 法改正の内容
      (1) 保管方法
      (2) 遺言書の閲覧,保管の申請の撤回
      (3) 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等
      (4) 遺言書の検認の適用除外
      (5) 費用について
      (6) 遺言書の保管期間
      (7) 注意事項
3、 法務局で管理した場合の利点
4、 まとめ

 

1、自筆証書遺言の現状

 


作成された自筆証書遺言は、自宅の仏壇や金庫等で保管されることが多くありました。そのせいで、遺言書が相続人により廃棄、隠蔽、改ざんされるといった事件が発生することが問題視されていました。
せっかく被相続人が、残した遺言書も、一部の悪意ある人の手によって変えられてしまったり、見つけられることもないまま思いの通りに実現できないというのはとても悲しいことです。

 

2、法改正の内容

今回の法改正では、公的機関(法務省)で遺言書の原本と画像データを保管する制度を創設する事となりました。

 


(1) 保管方法
この新制度では所在地を管轄する法務省へ申請を行なえば、遺言書保管官が,遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに,その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります。
(遺言書保管法第6条第1項,法第7条第1項)

 

(2) 遺言書の閲覧,保管の申請の撤回
遺言者は,保管されている遺言書について,その閲覧を請求することができ,また,遺言書の保管の申請を撤回することができます(法第6条,法第8条)。
保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(法第8条第4項)。
遺言者の生存中は,遺言者以外の方は,遺言書の閲覧等を行うことはできません。

 

(3) 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等
遺言者が死亡している場合において,自己(請求者)が相続人,受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(法第10条)。
遺言者の相続人,受遺者等は,遺言者の死亡後,遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます(法第9条)。

 

(4) 遺言書の検認の適用除外
改正前の自筆証書遺言は、 遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人等の立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認する〝検認〟という手続きを経なければなりませんでした。これは、改竄・変造等を防ぎ、改竄・変造がないことを確認するためのものです。

これまでは、自筆証書遺言をしても、こういった手間と費用がかかるというのが、自筆証書遺言が普及しなかった一つの要員だと考えられています。

一方改正相続法のもと、
自筆証書遺言が遺言書保管所で保管されている場合には、この改竄・変造される恐れがないことから、
家庭裁判所による遺言書の検認手続きは必要ありません。(民法第1004条第1項、法第11条)

 

相続人等はこれにより、家庭裁判所に検認手続きに行くことなく、スムーズに相続手続きを進めることができるようになります。

 

(5) 費用について
保管には手数料が発生します。金額は以下の通り。

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※ 遺言書の撤回及び変更の届出について手数料はかかりません。

(6) 遺言書の保管期間
遺言書保管法第6条第5項(法第7条第3項において準用する場合を含む。)の遺言者の生死が明らかでない場合における遺言者の死亡の日に相当する日として政令で定める日は,遺言者の出生の日から起算して120年を経過した日です(法第5条第1項)。
遺言書保管法第6条第5項(法第7条第3項において準用する場合を含む。)の相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間は,遺言書については50年,遺言書に係る情報については150年です(法第5条第2項)。

(7) 注意事項
① 遺言者の住所等の変更の届出
遺言者は,保管の申請をした遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において,遺言者の住所等に変更が生じたときは,速やかに,その旨を遺言書保管官に届出をする必要があります(法第3条)。

② 遺言書の保管の申請の却下
遺言書保管官は,遺言書の保管の申請が遺言者以外の者によるものである場合等には,理由を付した決定で,当該申請を却下することとなります(法第2条)。

 

 

3、法務局で管理した場合の利点

自宅ではなく法務局で遺言書の原本を預かってくれるわけですから、誰かに書き換えられたり、隠ぺいされたりといったリスクを避けることができます。厳重な保管場所で保全されるというメリットはこれまで公正証書遺言でしか得られませんでしたが、自筆証書遺言でも同じようなメリットが得られることになります。
また、全国で一律のサービスを確立させられ、遺言書の作成を促進させられることも考えられます。

 

 

4、まとめ


いかがでしょうか?
もし、自分の身に何かあったら、残された家族のことが心配・・・
実際に早く書いておかなければと思い、市販の遺言キットを買ってみたり、インターネットや本を見ながら書いてみたのはいいものの、これで良いのか不安。
弁護士や司法書士に相談に行くのは、お金がかかるし、なんだか怖い。
まだまだ元気だし、またそのうちすれば良いか・・・
こんな風にお考えの方も多いかと思います。

しかし、悲しいことに、不幸を予測できることは非常に稀で、老衰を死因とする死亡率はほんの8%です(厚生労働省 「平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」引用)。
「お父さん・お母さんが遺言を残してくれていたら、こんなに大変な思いをせずとも良かったのに」
「いつも私に言ってくれていたのに、遺言書がないから、兄弟に説明しても信じてもらえない」
「遺言があれば、兄弟姉妹仲良くできたかもしれない」

そんな風に言われる方々が、弊所には沢山お見えになります。

自筆証書遺言の良いところは、公正証書遺言に比べるとコストが安く、手軽な面です。
自筆証書遺言やエンディングノート、家族に向けてのお手紙を残しておられる方、あるいはこれから考えられる方にとっては、以前の自筆証書遺言よりも、安心できる良い制度となっております。
少しでも多くの方が、遺言書を残し、この新制度をご活用いただいたらと思います。


もっとも、自分の想いを実現できる適法かつ最適な遺言書を作成することはなかなか容易な事ではありません。
作成したのはいいものの、結局、遺言書のみでは相続手続きができず、別途相続人間の遺産分割協議や、調停や裁判手続きを経なければならず、その結果遺言書とは異なる相続の引継ぎ方をされてしまうこともあります。
弊所に持ち込まれる自筆証書遺言においても、自筆証書遺言は無効なものも多く、検認を経ても、その遺言書をもって預金や不動産の名義変更をできないことも多々あります。

 

弊所では自筆証書遺言を作成される際のアドバイスも行っていますので、
遺言やエンディングノートを残しておきたいとお考えの方、新制度について知りたいという方はお気軽にお問合せ下さい。
経験豊富な弊所司法書士が、分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。

 

 

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.29更新

弊所では、現時点においては、幸い従業員並びに依頼者の皆様、お取引先業者様等から
新型コロナウイルス感染及び感染者ご家族の旨のご連絡はいただいておりません。


しかし、どうしても直接面談を必要とするご案件がある中、今後の新型コロナウイルス感染症を予防するとともに、皆様に安心してご面談にお越しいただけるよう、
4月26日に弊所事務所・応接室及び倉庫等 弊所使用の一切の設備を専門業者へ依頼し、消毒・殺菌作業を行いました。

弊所は幸い、専門業者様に除菌・消毒いただくことができましたが、専門業者への消毒・除菌の依頼は殺到しており、多くの方が予約待ちであるとお聞きしており、ニュースでもよく拝見します。
少しでもご不安がおありの方は、専門業者含め、地道な消毒や、手洗い・うがい・マスク着用等できることからコツコツと感染拡大予防に努めていきましょう


弊所でも、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防に努め、日々、細心の注意を払い活動していく所存でございます。
詳しくは、こちら"新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡"をご覧ください。

過去ブログ「弊所の新型コロナウイルス感染症拡大対策・対応についてのご連絡」

弊所にお越しになる際も、ご安心してお越しください!


【作業風景】

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.25更新

令和2年4月13日
お客様各位 
新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡  
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  
過日、政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の状況から、より一層の感染防止を図るため、7都府県 (東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令しました。  
また、本日、大阪府においても、休業要請指定施設や、営業自粛、外出自粛を強く求める要請を発表しました。
弊社 やなぎグループは、この緊急事態宣言の発令及び大阪府要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止強化への対応から、 従業員及びお客様をはじめ関係者に対し、より一層の感染予防策を講じながら、法務・手続きサポートの営業を行い、社会的責務を果たすことができるよう、 以下の対策・対応を行うことと致します。
つきましては、お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 末筆となりましたが、一日も早い新型コロナウイルス感染の収束をお祈り申し上げます。   
        
                    記
(1)マスクの着用 ・お客様とのご面談時にも、執務中も、従業員には会社支給のマスク着用を徹底しています。 ・ご面談やお打ち合わせ時にも、マスクを着用させていただきますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
(2)応接室・執務スペースの消毒及び事務所全体の除菌対応  ・応接室は使用する度に、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、ドアを開放して定期的な換気を実施します。  ・事務所全体の除菌を行います。
(3)従業員の勤務体制 ・従業員に37.5度以上の発熱や風邪の症状が見られた場合には無理な出勤をせず、休暇取得を推奨します。  また、従業員本人及び家族に感染/濃厚接触の疑いがある場合は会社に報告することを義務付けております。 ・各事業所内での感染予防強化策として、従業員の時差出勤のほか、一部従業員においては、在宅勤務及び交代勤務制・休業等の実施致します。
(4)手洗い、咳エチケット等の励行 ・勤務時、通勤時には、手洗い・消毒、うがいの実施を徹底しています。
(5)不特定多数の出入りについて ・お客様の出入りは、あらかじめご予約いただいた方に限定させて頂いておりますので、事前ご予約をくださいますようお願い申し上げます。
(6)セミナー中止・延期について ・参加者および関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、集合形式のセミナーを中止・延期させていただきます。  今後のセミナーの再開につきましては、当事務所のHPなどでお知らせしてまいります。
(7)ご面談・ご相談について  お客様とのご相談については、緊急事態宣言期間中においてのみ、以下のとおりのご対応とさせていただきます。 ・ご希望の方につきましては、電話又はテレビ電話でのご相談を承っております。 ・ご希望の方につきましては、最小限人数・資格者による出張相談を実施させて頂いております。 ・期限が迫っているご相談(相続放棄や相続税申告期限が迫っているなかでの遺産整理など)や急ぎの対応を要するご相談については  ご来所・出張でのご相談とさせて頂きたく存じます。
※原則としましては、直接面談となりますので、収束後の面談もしくは、他郵送・電話録音等によるご本人様のご依頼意思の確認をさせて頂く旨、  ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【ご来所される方へのお願い】
1.咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用などにご協力ください。  なお、体調にご不安のあるお客様は、感染拡大予防のため、ご予約日の変更などをお願い致します。
2.マスクをお持ちの方はご着用をお願いいたします。
3.入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しておりますのでご活用いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
                 以上
なお、記載内容に限らず、状況に応じて順次、対策・対応を変更させていただく場合もございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
やなぎグループ 一同
司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
やなぎコンサルティングオフィス株式会社
やなぎ土地家屋調査士事務所          

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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