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2019.02.20更新

遺言写真

高齢化社会、相続発生時の配偶者の高齢化、核家族の増加、社会経済情勢の変化に伴い、“紛争予防”と“配偶者保護”のため、法改正の必要性が生じたことから、相続分野においては、平成30年7月6日成立、7月13日公布により、約40年ぶりの大改正がなされました。

原則として、この法律は、平成31年7月1日に施行されますが、中でも、遺言書の方式緩和に関する法律については、先立って平成31年1月13日から施行されます。

なお、もう一方の遺言の中での大きな改正点“自筆証書遺言を法務局へ保管可能とする制度の新設”については、2020年7月10日施行となり、その後約1年半後の開始となります。

改正相続法の目玉である“配偶者の居住の権利”については2020年(元号が変わりますが平成32年)4月1日に施行となります。


では、この自筆証書遺言の方式緩和とはどういったものでしょうか?

そもそも、遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言と3つのパターンがあり、
多くは、①自筆証書遺言か ②公証役場で作成する公正証書遺言を作成されておりました。
今回の改正は、この“①自筆証書遺言について”です。

自筆証書遺言というのは、ご自身で遺言を書き、自分で保管するという手軽なものです。しかし、一方で、相続発生時には家庭裁判所の検認手続きを要する点や、ご自身による保管のために紛失される可能性、一部の相続人による改竄・破棄のおそれ、相続発生後に発見してもらえないこと等、色々なデメリットもありました。
また、この自筆証書遺言は、全文自筆で記載する等といった様々な厳格な形式が定められていましたので、この形式を満たさなければ遺言自体が無効となる場合もあり、遺言があるからといって必ずしも相続紛争を回避できるわけではない事例が多く存在し、遺言の普及も進まなかったのです。

そこで、
(ⅰ)自筆証書遺言の形式を緩和し、
(ⅱ)法務局で保管しましょう!というのが、今回の改正点の1つです。

 

この改正点2点を見ていきましょう。

(ⅰ)
自筆証書遺言の形式緩和の改正により、全文自筆である必要性はなくなり、財産目録については、ワープロ等で作成しても良いこととなりました。これにより、財産目録だけでも手書きの煩雑さが減り、記載不備による遺言無効となる危険が減ることになります。
(ⅱ)
改正相続法の下で作成された自筆証書遺言を法務局で保管し、法務局で保管されている遺言書については、相続発生時の家庭裁判所による検認手続きを要しないこととしたのです。

そして、この(ⅰ)自筆証書遺言の形式緩和がいよいよ今年の1月13日から施行ということになります。
なお、(ⅱ)自筆証書遺言の保管制度については、2020年7月10日施行となっております。

 


自筆証書遺言をしておけば安心なのか!?

こうなると、自筆証書遺言を法務局で保管すれば安心なのか・・と思ってしまいがちですが、
当然遺言をしないよりは、した方がよいですが、やはりまだまだ安心できません。

法務局で要式確認され、保管されるということですので、内容については、弁護士・司法書士等の法律系国家資格の保有者ではない、公務員(法務局員)が確認することになります。

これはつまり、遺言の内容については、確認されないということを指しています。
遺言者が思っていることの実現が可能かどうか、不動産については様式を確認いただけるかもしれませんが、その他預金や株式等の記載方法・様式不備については訂正等の指示を頂ける可能性は、さほど高くないと思った方が
よいでしょう。

実現できない無効な遺言となる可能性があるとすると、
さらに紛争が激化されてしてしまうかもしれません。

やはり、改正相続法の下でも、遺言作成の段階で、法律家に
相談した上で、①自筆証書遺言 または ③公正証書遺言の方式を
とられることをお勧めいたします。

法務局

 

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2019.02.04更新

穴吹興産 

穴吹興産株式会社 大阪オフィス 様にて、不動産部門の社員の皆様向けに、
今話題の“家族信託”の研修会をさせて頂きました。

今回、ご聴講いただきました皆様の声からも挙がりましたのが、
やはり、“所有者の方が、認知症になってしまって手付かずの状態の不動産のご相談が多い”とのことです。
高額な固定資産税を支払ったまま、入居者もほとんどいないまま、収益不動産を保有されているオーナー様もおられるとのことでした。
“認知症が発症してしまう前に、対策が大切だ”ということを、つくづく感じておられるようで、
今回のセミナーも、熱心にご聴講下さいました。

今回は、主に、認知症の対策として“家族信託”でできることをお話させて頂きました。
そうすると・・・家族信託をした場合に、不動産の登記名義や預金はどうなるのか?

不動産営業マンの立場として・・・
信託されている不動産登記簿謄本を見たときには、どこに注意すべきか?等、その登記簿謄本の見方等
税金はどうなるのか?等もご解説させて頂きました。

信託は、契約当事者のみならず、監督人や指示権者の設置等、契約内容により、非常に複雑な構造になっていることがあります。
不動産関連業種の皆様は、安易に自己判断せず、会社の法務部の方や、士業専門家に一度ご相談下さい。

 

セミナー資料

 

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2019.02.03更新

八尾セミナー

各位


このたび、ご好評いただいております『相続・家族信託のセミナー・個別相談会』を
八尾文化会館 プリズムホールにて開催させていただきます。

相続が発生・認知症が発症したらどうなるのか?
相続・認知症に備えて何をしておいたらよいか・・・
そんなご不安に専門家がお応えさせて頂きます。
お一人で悩まず、すぐに不安点を解消していきましょう!

参加費は無料(事前予約制・先着順)で、どなたでもご参加いただけます。
加えて、「あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)」及びその他講演会社グッズ(タオル等)を無料個別相談者全員にプレゼントさせて頂きます。

つきましては、お手数ではございますが、ご出席ご希望の方・ご希望者がお客様におられる方は、ご希望のご日程(2月23日(土)または2月24日(日))及びご参加者氏名を
お申込み電話受付窓口【やなぎ総合法務事務所 0120-021-462】までご連絡下さいますようお願い致します。

皆様のお越しを心よりお待ちしております。


『相続・家族信託セミナー』と『無料個別相談会』年始特別企画2日間限定開催 予約制

【日時】 
2月23日(土)・24日(日)

セミナー 第1部(午前の部)10:00~12:00
セミナー 第2部(午前の部)13:00~14:00
個別相談会 14:30~16:45
【セミナー内容】
【午前の部】
① 10:00~10:45
今からできる争族対策・遺言書作成 ~改正相続法をふまえて~
(弁護士 森實健太先生)

② 10:45~11:00
目からウロコの相続・認知症対策 〜生命保険活用例〜 
(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社 北岡様)

③ 11:10~12:00
相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 税理士 山田先生)

【午後の部】 
④ 13:00~13:10
介護施設の失敗しない選び方
(株式会社笑美面 シニアライフアドバイザー 看護師 川村亮太様)

⑤ 13:10~13:50 
最新の相続対策・認知対策手法!話題の家族信託活用例
(やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)

⑥13:50~14:00
うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法
(株式会社エコホームズ 代表取締役 大野勲様)


【会場】 八尾文化会館プリズムホール 4階 研修室 
(大阪府八尾市光町2-40)

【申込み方法】 電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)

【無料個別相談参加特典】 
あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)
その他 タオル・メモ帳等 無料プレゼント



LINE@ ご利用のお客様は、随時最新情報をお届けいたしますので、是非お友達追加下さい。
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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2019.01.20更新


本日・昨日と、阿倍野市民学習センターにて恒例の"相続・家族信託セミナー 及び個別無料相談会"を開催させて頂きました。
寒い日が続く中、多くの方に、相続・家族信託セミナーにお越しいただきまして、誠に有難うございます。

今回は、"弁護士、司法書士、税理士、不動産、保険、葬儀"といった様々な視点から、
相続・認知症対策についてご講演をさせて頂きました。


また、セミナー参加者の皆様につきましては、事前の対策の大切さ・色々な対策の方法が存在することをご認識下さり、
特典である無料個別相談をご利用になられたお客様が大半でございました。
個別具体的に、"自分の場合は、今からどういった対策をしておけば良いのか?"大まかにでもお分かりいただき、ご不安を軽減できたのではないかと思います。

今回のセミナー・個別相談を通じて、正しい知識・対策術を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


今回は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、次回は、2月23日(土)24日(日)に八尾プリズムホールでセミナーを開催させて頂きますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

0120-021-462

セミナー120 弁セミナー 120 司セミナー120 葬儀セミナー 120税理士セミナー120 税理士
セミナー120
セミナー 120空家

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2019.01.10更新

戎1

 

このたび、ご縁を頂きまして、商売繁盛で有名な祭礼 “十日戎” でお手伝いをさせて頂きました。

なんと、普段は見ることができないバックヤードもご一緒させて頂き、お弁当までご馳走になりました。

 

十日戎の参拝客の数は例年すごいですが、やはり今年も凄まじい人数の方がお越しになられておりました。

皆様に“福”が訪れることをお祈り申し上げます。

 

 

戎2

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.25更新

お客様各位

 

平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。


誠に勝手ながら左記の期間を冬季休業とさせていただきます。


休業期間中に頂戴したお問い合わせにつきましては、1月4日(金)以降にご対応させていただくことになります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。


今後とも、ご愛顧賜りますようよろしくお願い致します。

 

[冬季休業]
12月29日(土)~1月3日(木)

なお、1月4日(金)~1月6日(日)につきましては、10:00~18:00を営業時間とさせて頂いておりますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

 

※緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

 

 

投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.23更新

柳本講演 1223

1.セミナー・無料個別相談会実施
昨日・本日と2日連続で弊所監修の下、
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命株式会社様がご主催にて、大阪駅前第2ビルにございます“うめだ生涯学習センター”にて、“相続・家族信託セミナー”と無料個別相談会を開催させて頂きました。

年末の非常にお忙しくされておられる方も多い中、
ご不安を抱えておられる皆様方には多数のご参加を頂きました。

今回のセミナーでは、
・相続でよくある紛争事例、それに対する備えをどのようにしておくべきか、改正相続法ではどう変わっていくのか・・・
・認知症になったら、どういったリスクがあるのか?、今話題の家族信託って何なのか?
 家族信託でどういったことができるようになるのか?
 ・相続税ってどういう計算をされるのか?、相続税を抑えるために誰もができる対策ってどんなものがあるのか?
 ・認知症ってそもそもどんな病気?、認知症になる前にできる予防法はあるの?、家族が認
知症患者になったときに、どういった生活になるのか?、認知症になったときにかかる介護費用をどうすれば良いのか?

などなど、法律・税務・保険・介護のあらゆる面から、各専門家より、ご講演をさせて頂きました。


2.セミナーご参加のお客様の声
セミナーをお聞きくださいましたお客様の中には、
・相続人って誰があたるのか?
実は一般的には知られていない落とし穴にはまられている方も多くいらっしゃいました。
・“墓地・墓石の購入時期ひとつや現預金を生命保険に変えるだけで、相続税の節税ができる可能性があるなんて・・・”
・“遺言って、亡くなる直前で十分だし、お金のかかることだと思っていたけど、本当に直前
になるまで放置していると遺言ができなくなったり、結果的に時間とお金の節約ができる場合があるなんて、知らなかった・・・”
といった声もございました。

3.まとめ
今回のセミナーを通じて、相続や認知症の正しい理解を深めていただき、
いざ相続や認知症が発生したなったときに慌てず、困らないように、備えていただくことが
大切ですね。

相続対策、認知症対策といえども、
やはり、ご家族間・ご親族間でコミュニケーションを重ね、“将来的に訪れるかもしれない苦難はどういったものなのか?”、これに対する“対応方法を知ること”、その際に、“ご家族方でどういった助け合いをしていけるのか”、その他の“相談先や支援先も見つけていくこと”が、最も大切です。

健康で居られる健康寿命と平均寿命の差が、女性では12年と言われています。
超高齢化社会と言われる世の中の中で、この長い間、一人で苦労を抱えこんでは大変です。
様々な公的サービスや専門家の力も借りながら、乗り越えていけるよう、まずは年末年始のご家族でお集まりいただく機会等がございましたら、是非この機会に“認知症や相続、介護について”、ご家族間でお話合い下さい。

今回のセミナーや個別相談会がそのきっかけとなりましたら、幸いでございます。

4.最後に・・・
今回セミナー・無料個別相談にご参加できなかったお客様へ
次回は、年始1月に“阿倍野市民学習センター”にて、2月に八尾市の“八尾プリズムホール”にて、同様のセミナーを予定しております。
今回ご都合がつかず、お越し頂くことができなかった皆様も、ご興味ございましたら、是非その機会にご参加下さい。
次回以降セミナーについては、本サイトにご掲載もしくは、LINE@にて随時発信して告知させて頂きます。配信ご希望の方は、以下LINE@の友達追加ボタンにてご登録下さい。

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.10更新

Ⅲ.相続税について

ご相談者S様の場合、そのまま何も対策を講じなければ、相続税の基礎控除内ではなく、相続税がかかる可能性がありました。
相続税にかかるぐらいなら・・・
子供達にそんなにも残すくらいなら・・・と S様ご夫妻は、残りの人生をすることを選択され、自宅を購入して、評価額を下げることにされました。
また、生命保険の非課税枠を利用するとともに、三男の遺留分対策のため、一括払いの生命保険への加入をご検討されておられます。


 Ⅳ.結びに

結果、今後の残りの人生を考え直し、老後生活を楽しむとともに、 認知症になったときの備えとして『ご親族に任意後見契約』等でお願いし、
相続人間でのもめ事に備え、『生命保険の活用や遺言を行う』ことで、様々な心配が解消されました。
加えて、相続税を抑えることができるという一石二鳥・三鳥の嬉しい結果となりました。

ご参考になったという方、ご愛読いただいております方は、随時情報発信をしてまいりますので、LINE@に友達登録下さい。



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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.07更新

Ⅱ.相続紛争・相続手続きの対策として

音信普通の推定相続人子がいる場合孫に財産を残すには・・・

"公正証書遺言"で孫に財産を残すようにしておくというのが、最もスタンダードな方法でしょう。
相続財産というのは、相続が発生したとき次のような方法で引き継ぐことになります。
 ① 法定相続人の共有状態 (法定相続分通りの共有)
 ② 法定相続人で遺産分割協議(お話合い)によりどのように分けるかを決めます。ここで話し合いがうまくまとまらなければ、調停・訴訟という裁判手続きによることになります。
 ③ 一方、上記①・②は遺言があれば、それが優先し、遺言により亡くなった方の意思が明確に示されている場合には、原則として遺言の通りに相続財産を分けることになります。

そのため、遺言を残していなければ、音信普通であっても三男ともなんとか連絡を取り合い、次男、配偶者で話し合いをして相続財産を分けるというのが、
最初の動きとなり、当然には孫には相続財産が引き継がれるわけではありません。

ちなみに、法定相続人間でお話合いができなに場合には、不在者管理人の選任申立て等裁判手続きや、遺産分割調停等かなり労力・費用共にかかってくることになりかねません。

今回のS様のように、"推定相続人ではない孫にも相続財産を分けたい"というご意向でしたら、遺言や、家族信託等を活用するのが良いでしょう。

※ただし、三男にも遺留分は発生するので、遺留分請求の対策として生命保険の活用や、遺留分請求の順序を指定しておくことを等も併せて検討しておくのがお勧めです。


<次回コラムへ続く・・・・>

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投稿者: やなぎ総合法務事務所

2018.12.04更新

【解決方法のポイント】
① 心配の種 認知症になったときにどうなるのかを考えてみましょう!

"金銭的負担が増えること"、"介護等の必要性が生じてくること"、"自身で財産管理ができなくなる"等 様々な問題点が発生してきます。

金銭的負担・今後の介護資金等を検討する(認知症保険の活用等)

ここで、金銭的負担という部分では、近年、世間のニーズに併せて、"認知症保険"というのが保険各社で商品として販売されるようになりました。
認知症発症前のMCI段階で、保険金があるものなんかも販売されてきています。
介護認定を受けたら、それにより保険金が下りるというものもあります。
また、保険金請求についても認知症になってしまったら、本人ではできなくなってしまいますが、その対策として "指定代理人"という保険請求できる人を先に決めておくようなことも可能な保険もあります。
ここでは、いったん保険の見直しをしておくのが良いでしょう。

"財産の見直し"
自分の財産を整理するなかで、思いのほか、堅実に貯蓄をしてきていることが分かりました。かなり節約して生活してきましたが、残りの人生を自分たち夫婦の快適な生活のために使いたいと思い、夢のマイホームの購入をすることになりました。 これも終活の一環ですね。 "住環境の検討" 財産の見直しをしたところ、賃貸でご夫婦が思うようなところで暮らすよりも、マイホーム購入の方が収支は見合ってくると判明しました。 ご相談者が現在お住まいの公営住宅は、エレベーターがなく、階段の昇り降りもつらくなってきましたし、台風災害等も怖くなってきましたので、こういったことも踏まえ、、エレベーターがあるマンションで、住居人は同年代の方が多いところというのが条件に挙がってきました。 専門家の視点としましても、万が一、介護施設に入居することも考えて、処分・管理・賃貸と方法があるマンションをご購入されるのは、良いと思います。

"財産管理"
認知症になったら、財産管理ができなくなってしまうが、信頼できる家族を任意後見人として、任意後見契約を行うことで、解決できます。


<次回へと続く・・・>
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投稿者: やなぎ総合法務事務所

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