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2020.05.12更新

昨今、資金繰りに困った方からの自宅の売却の相談などが増加傾向にあります。
住み慣れた自宅を手放すには大きな不安があると思います。
しかし、今回ご説明させていただくリースバックを使えば、自宅に住み続けながら手元に当面の生活・老後資金などを準備することが可能となります。
後述させていただきますが、自宅売却をご近所の方に知られずに行えることなどから、
特に高齢者の方に人気の仕組みとなっています。
自宅の売却を考えられている方は、参考にしてみてください。

 

1、リースバックとは
(1)  メリット
①  売却後も住み続けられます
②  再取得の選択肢もあります
③  売却代金を必要資金に出来る
④  ご近所・周囲に知られず売却可能
⑤  固定資産税、管理費、修繕立替金が不要
⑥  認知症対策として利用可能
(2)  デメリット
①  通常の売却に比べて買取価格が安い
②  家賃が相場より高い傾向にある
③  買い戻す時の金額は売却時より高くなる
2、取引の流れ
3、まとめ

 

1、リースバックとは

 

所有する自宅を売却しながら、買主である新しい所有者と賃貸契約を結ぶことで、引き続きその自宅に住むことが可能になる仕組みです。

その為、現在住まわれている自宅売却後もそのまま住み続けながら、資金を調達することが出来るという仕組みとなります。

Risuback

(1)メリット


①  売却後も住み続けられます
ご自宅の売買契約と同時に定期建物賃借契約を締結し、
所有者から借主へと変わることで住み続けることが可能となります。

②  再取得の選択肢もあります
新しい買主兼貸主と協議の上で、条件が整った場合には、(金額の折り合いなど)
再売買契約による再取得も可能です。

③  売却代金を必要資金に出来る
自宅の売却で得た資金の使用用途は指定されていませんので、
老後の為の資金や、事業資金など、自由に使うことが可能です。

④  ご近所・周囲に知られず売却可能
売却を行った場合もゼロタイムで所有者から借主に変更されますので、
ご近所の方に自宅を売却したことを知られることはありません。

⑤  固定資産税、管理費、修繕立替金が不要
不動産の所有者ではなくなるので、固定資産税などはかかりません
(ただし、売却年の固定資産税に関しては日割で計算されます)
また、修繕も不動産所有者の負担となります。
(内装等の生活に必要な修繕、リフォームはご自身負担となります)

⑥  認知症対策として利用可能

仮にご自宅の名義人の方が認知症になり、意思能力が不足・欠如してしまった場合には、不動産の売買契約を本人が結ぶことはできず、成年後見制度等を利用し、家庭裁判所に後見人を選任してもらう必要が出てきます。
この場合、ご本人やご家族の希望価格で売却できるとも限りませんし、売却自体できるかどうかも全て裁判所と後見人の判断となってきます。
そのため、いざというときに、自宅を売却して、老後資金や施設費用に充てることができない・あるいはできたとしても1年以上の期間がかかってしまうおそれがあります。
そこで認知症の対策として、予めリースバックを使用し、自宅を売却しておくことはとても有効な手段だと言えます。

(2)  デメリット

①  通常の売却に比べて買取価格が安い
通常の売却に比べて売却価格が安い傾向にあるというのも、リースバックの特徴です。
一般的な仲介市場における取引価格の60~80%程度のケースが多くなります。
ですから、ご自宅の売買金額によっては、数百万円もの差が生じることも珍しくありません。
所有不動産がいくらで売れるのか、リースバックにするといくら損をするのか、しっかりと明白にしたうえで、リースバックを利用する必要があるのか、しっかりと検討したうえで利用してください。



②  家賃が相場より高い傾向にある
リースバックにおける賃料は、売却価格のだいたい10%が相場となっており、通常より高くなるケースが多いです。
たとえば1,800万円で売却した場合、180万円が1年間の賃料となります。
1ヶ月あたりにすると、毎月15万円の家賃となります。
高く売却すると月々の賃料が高くなってしまう点が、リースバックの難しいところでしょう。


③  買い戻す時の金額は売却時より高くなる
リースバックの場合、将来的に賃貸人兼新所有者から買い戻すことはできますが、売却時の金額よりも高くなるというデメリットがあります。
たとえば売却代金は1,800万円だったにもかかわらず、買い戻すときは2,000万円に値上げされるケースがあるということです。
リースバックを利用するのであれば、その点についてもしっかりと納得のうえ、自宅を売却しましょう。

2、取引の流れ
実際に取り引きを行う場合、取引業者によって多少違いはあるかもしれませんが、
下記のような流れになります。

Nagare

 

3、まとめ

今回ご紹介させていただいたリースバックを使用される方の中には、
「老後の生活への不安」
「急な病気で収入源がなくなった時の為」
「認知症になってしまった時に売却ができなくなる為」
「将来的な施設入居費用の準備のため」
「不動産の固定資産税や修繕費を出す余裕がない」
など様々な理由が考えられます。
ご高齢者にとって、転居や生活環境が変わるというのは、想像以上に精神的・身体的な負担が大きく、体調を壊してしまう方も非常に多くなっております。

そういった方が無理のないよう、資金を工面しながら、思い入れのある自宅で暮らせる良い仕組みだと思います。
もし、リースバックについて詳しく聞きたいという方がいらっしゃいましたら、登記件数が年間1,500件超の不動産に強い司法書士が、中立な立場で、
リースバックの価格帯等の一般的なご情報のご提供から、名義変更の登記及び賃貸借契約書のリーガルチェック等も行いますので、是非ご相談ください。

また、その他の資金繰りでお困りの方は、融資、助成金、補助金、債務整理、不動産の任意売却等についても無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.05.07更新

もし、自分の身に何かあったら、残された家族のことが心配・・・
こういった方も多いことでしょう。
最期に、自分の意思を表示し、それを実現できる「遺言」は、こういった方にとても有効的な方法です。

超高齢化社会と言われる現代では、この遺言は大変重要な意味を持ちます。
このたびの相続法改正の中の目玉の一つ、「自筆証書遺言の保管に関する法改正」が、令和2年7月10日施行予定となっています。
そこで、今回はこの改正 自筆証書遺言の中でも特に、「保管制度について」特集したいと思います。

 

1、 自筆証書遺言の現状
2、 法改正の内容
      (1) 保管方法
      (2) 遺言書の閲覧,保管の申請の撤回
      (3) 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等
      (4) 遺言書の検認の適用除外
      (5) 費用について
      (6) 遺言書の保管期間
      (7) 注意事項
3、 法務局で管理した場合の利点
4、 まとめ

 

1、自筆証書遺言の現状

 


作成された自筆証書遺言は、自宅の仏壇や金庫等で保管されることが多くありました。そのせいで、遺言書が相続人により廃棄、隠蔽、改ざんされるといった事件が発生することが問題視されていました。
せっかく被相続人が、残した遺言書も、一部の悪意ある人の手によって変えられてしまったり、見つけられることもないまま思いの通りに実現できないというのはとても悲しいことです。

 

2、法改正の内容

今回の法改正では、公的機関(法務省)で遺言書の原本と画像データを保管する制度を創設する事となりました。

 


(1) 保管方法
この新制度では所在地を管轄する法務省へ申請を行なえば、遺言書保管官が,遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに,その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります。
(遺言書保管法第6条第1項,法第7条第1項)

 

(2) 遺言書の閲覧,保管の申請の撤回
遺言者は,保管されている遺言書について,その閲覧を請求することができ,また,遺言書の保管の申請を撤回することができます(法第6条,法第8条)。
保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(法第8条第4項)。
遺言者の生存中は,遺言者以外の方は,遺言書の閲覧等を行うことはできません。

 

(3) 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等
遺言者が死亡している場合において,自己(請求者)が相続人,受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(法第10条)。
遺言者の相続人,受遺者等は,遺言者の死亡後,遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます(法第9条)。

 

(4) 遺言書の検認の適用除外
改正前の自筆証書遺言は、 遺言書の発見者や保管者が家庭裁判所に遺言書を提出して、相続人等の立会いのもとで、遺言書を開封し、遺言書の内容を確認する〝検認〟という手続きを経なければなりませんでした。これは、改竄・変造等を防ぎ、改竄・変造がないことを確認するためのものです。

これまでは、自筆証書遺言をしても、こういった手間と費用がかかるというのが、自筆証書遺言が普及しなかった一つの要員だと考えられています。

一方改正相続法のもと、
自筆証書遺言が遺言書保管所で保管されている場合には、この改竄・変造される恐れがないことから、
家庭裁判所による遺言書の検認手続きは必要ありません。(民法第1004条第1項、法第11条)

 

相続人等はこれにより、家庭裁判所に検認手続きに行くことなく、スムーズに相続手続きを進めることができるようになります。

 

(5) 費用について
保管には手数料が発生します。金額は以下の通り。

jihitu

※ 遺言書の撤回及び変更の届出について手数料はかかりません。

(6) 遺言書の保管期間
遺言書保管法第6条第5項(法第7条第3項において準用する場合を含む。)の遺言者の生死が明らかでない場合における遺言者の死亡の日に相当する日として政令で定める日は,遺言者の出生の日から起算して120年を経過した日です(法第5条第1項)。
遺言書保管法第6条第5項(法第7条第3項において準用する場合を含む。)の相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間は,遺言書については50年,遺言書に係る情報については150年です(法第5条第2項)。

(7) 注意事項
① 遺言者の住所等の変更の届出
遺言者は,保管の申請をした遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において,遺言者の住所等に変更が生じたときは,速やかに,その旨を遺言書保管官に届出をする必要があります(法第3条)。

② 遺言書の保管の申請の却下
遺言書保管官は,遺言書の保管の申請が遺言者以外の者によるものである場合等には,理由を付した決定で,当該申請を却下することとなります(法第2条)。

 

 

3、法務局で管理した場合の利点

自宅ではなく法務局で遺言書の原本を預かってくれるわけですから、誰かに書き換えられたり、隠ぺいされたりといったリスクを避けることができます。厳重な保管場所で保全されるというメリットはこれまで公正証書遺言でしか得られませんでしたが、自筆証書遺言でも同じようなメリットが得られることになります。
また、全国で一律のサービスを確立させられ、遺言書の作成を促進させられることも考えられます。

 

 

4、まとめ


いかがでしょうか?
もし、自分の身に何かあったら、残された家族のことが心配・・・
実際に早く書いておかなければと思い、市販の遺言キットを買ってみたり、インターネットや本を見ながら書いてみたのはいいものの、これで良いのか不安。
弁護士や司法書士に相談に行くのは、お金がかかるし、なんだか怖い。
まだまだ元気だし、またそのうちすれば良いか・・・
こんな風にお考えの方も多いかと思います。

しかし、悲しいことに、不幸を予測できることは非常に稀で、老衰を死因とする死亡率はほんの8%です(厚生労働省 「平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」引用)。
「お父さん・お母さんが遺言を残してくれていたら、こんなに大変な思いをせずとも良かったのに」
「いつも私に言ってくれていたのに、遺言書がないから、兄弟に説明しても信じてもらえない」
「遺言があれば、兄弟姉妹仲良くできたかもしれない」

そんな風に言われる方々が、弊所には沢山お見えになります。

自筆証書遺言の良いところは、公正証書遺言に比べるとコストが安く、手軽な面です。
自筆証書遺言やエンディングノート、家族に向けてのお手紙を残しておられる方、あるいはこれから考えられる方にとっては、以前の自筆証書遺言よりも、安心できる良い制度となっております。
少しでも多くの方が、遺言書を残し、この新制度をご活用いただいたらと思います。


もっとも、自分の想いを実現できる適法かつ最適な遺言書を作成することはなかなか容易な事ではありません。
作成したのはいいものの、結局、遺言書のみでは相続手続きができず、別途相続人間の遺産分割協議や、調停や裁判手続きを経なければならず、その結果遺言書とは異なる相続の引継ぎ方をされてしまうこともあります。
弊所に持ち込まれる自筆証書遺言においても、自筆証書遺言は無効なものも多く、検認を経ても、その遺言書をもって預金や不動産の名義変更をできないことも多々あります。

 

弊所では自筆証書遺言を作成される際のアドバイスも行っていますので、
遺言やエンディングノートを残しておきたいとお考えの方、新制度について知りたいという方はお気軽にお問合せ下さい。
経験豊富な弊所司法書士が、分かりやすく丁寧にご説明させていただきます。

 

 

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.29更新

弊所では、現時点においては、幸い従業員並びに依頼者の皆様、お取引先業者様等から
新型コロナウイルス感染及び感染者ご家族の旨のご連絡はいただいておりません。


しかし、どうしても直接面談を必要とするご案件がある中、今後の新型コロナウイルス感染症を予防するとともに、皆様に安心してご面談にお越しいただけるよう、
4月26日に弊所事務所・応接室及び倉庫等 弊所使用の一切の設備を専門業者へ依頼し、消毒・殺菌作業を行いました。

弊所は幸い、専門業者様に除菌・消毒いただくことができましたが、専門業者への消毒・除菌の依頼は殺到しており、多くの方が予約待ちであるとお聞きしており、ニュースでもよく拝見します。
少しでもご不安がおありの方は、専門業者含め、地道な消毒や、手洗い・うがい・マスク着用等できることからコツコツと感染拡大予防に努めていきましょう


弊所でも、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防に努め、日々、細心の注意を払い活動していく所存でございます。
詳しくは、こちら"新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡"をご覧ください。

過去ブログ「弊所の新型コロナウイルス感染症拡大対策・対応についてのご連絡」

弊所にお越しになる際も、ご安心してお越しください!


【作業風景】

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.25更新

令和2年4月13日
お客様各位 
新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡  
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  
過日、政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の状況から、より一層の感染防止を図るため、7都府県 (東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令しました。  
また、本日、大阪府においても、休業要請指定施設や、営業自粛、外出自粛を強く求める要請を発表しました。
弊社 やなぎグループは、この緊急事態宣言の発令及び大阪府要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止強化への対応から、 従業員及びお客様をはじめ関係者に対し、より一層の感染予防策を講じながら、法務・手続きサポートの営業を行い、社会的責務を果たすことができるよう、 以下の対策・対応を行うことと致します。
つきましては、お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 末筆となりましたが、一日も早い新型コロナウイルス感染の収束をお祈り申し上げます。   
        
                    記
(1)マスクの着用 ・お客様とのご面談時にも、執務中も、従業員には会社支給のマスク着用を徹底しています。 ・ご面談やお打ち合わせ時にも、マスクを着用させていただきますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
(2)応接室・執務スペースの消毒及び事務所全体の除菌対応  ・応接室は使用する度に、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、ドアを開放して定期的な換気を実施します。  ・事務所全体の除菌を行います。
(3)従業員の勤務体制 ・従業員に37.5度以上の発熱や風邪の症状が見られた場合には無理な出勤をせず、休暇取得を推奨します。  また、従業員本人及び家族に感染/濃厚接触の疑いがある場合は会社に報告することを義務付けております。 ・各事業所内での感染予防強化策として、従業員の時差出勤のほか、一部従業員においては、在宅勤務及び交代勤務制・休業等の実施致します。
(4)手洗い、咳エチケット等の励行 ・勤務時、通勤時には、手洗い・消毒、うがいの実施を徹底しています。
(5)不特定多数の出入りについて ・お客様の出入りは、あらかじめご予約いただいた方に限定させて頂いておりますので、事前ご予約をくださいますようお願い申し上げます。
(6)セミナー中止・延期について ・参加者および関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、集合形式のセミナーを中止・延期させていただきます。  今後のセミナーの再開につきましては、当事務所のHPなどでお知らせしてまいります。
(7)ご面談・ご相談について  お客様とのご相談については、緊急事態宣言期間中においてのみ、以下のとおりのご対応とさせていただきます。 ・ご希望の方につきましては、電話又はテレビ電話でのご相談を承っております。 ・ご希望の方につきましては、最小限人数・資格者による出張相談を実施させて頂いております。 ・期限が迫っているご相談(相続放棄や相続税申告期限が迫っているなかでの遺産整理など)や急ぎの対応を要するご相談については  ご来所・出張でのご相談とさせて頂きたく存じます。
※原則としましては、直接面談となりますので、収束後の面談もしくは、他郵送・電話録音等によるご本人様のご依頼意思の確認をさせて頂く旨、  ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【ご来所される方へのお願い】
1.咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用などにご協力ください。  なお、体調にご不安のあるお客様は、感染拡大予防のため、ご予約日の変更などをお願い致します。
2.マスクをお持ちの方はご着用をお願いいたします。
3.入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しておりますのでご活用いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
                 以上
なお、記載内容に限らず、状況に応じて順次、対策・対応を変更させていただく場合もございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
やなぎグループ 一同
司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ
やなぎコンサルティングオフィス株式会社
やなぎ土地家屋調査士事務所          

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.24更新

平野区 M様お客様の自宅にて家族信託の面談

 

ホームページをご覧頂き、"家族信託 ご希望"とのことで、お子様から弊社にお問い合わせくださいました。

「認知症・病気による意思能力低下の対策として家族信託をご検討されており、少しでも早く手続きをしないと万が一の場合に資産運用ができなくなる不安」と、
「高齢のお母様を連れて、電車を利用して面談に行くことで、新型コロナウイルス感染の心配」
のはざまで悩まれ、ご相談者様から、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けて、面談日程の延期のご相談をくださいましたが、
結果、ご自宅にてご面談させて頂く運びとなりました。

当然、面談員は最小人数のマスク着用、ご自宅にあがらせていただく前に消毒、自動車移動を徹底しておりますので、ご安心頂いたようです。
ご相談者様のお母様は、70代。

現在は、身体的にも介護を要する状態でもなく、判断能力も非常にしっかりされておりました。
ご家族のご心配は、収益不動産をお持ちであるため、意思能力の低下により、この管理・運用ができなくなることが心配であったためだそうです。
ご質問と弊社の回答

ご相談者様からのご質問と弊社の回答を少しご紹介いたします。

Q.認知症になったら、不動産は売れないのか?私が相談した地域の不動産屋は、認知症になっても、自分の会社では売れると言っていたが、本当か?

A.認知症の程度にもよりますが、居住不動産の場合には、通常は、裁判所に対して、成年後見開始・選任の申立てをした上で、
選ばれた後見人が裁判所の許可を得なければ売却することはできません。このステップは色々と大変な面・デメリットがあります。
ご本人が判断能力がないのに、売却するというのは、違法です。

上記のようなご質問とかの他、
家族信託とは何か、後見との違い、
家族信託を利用することで、資産管理を継続していくことが可能になること、
家族信託をご希望の場合にかかる費用や手続きの流れなどを約1時間ほど説明をさせて頂きました。

ご相談者様は、「そのまま違法行為をしなくて良かった。専門家に聞いてよかった」とおっしゃって下さり、ご安心下さいました。
分からないからほったらかしにするのではなく、必ず専門家に確認・相談することをオススメします。

弊所は家族信託、相続の専門家であり、司法書士だけではなく、弁護士、税理士、土地家屋調査士、

社会保険労務士、行政書士など様々な士業が

在籍、提携しておりますので、幅広い分野でご相談をお受けすることができます。

今回のご相談者様のように、新型コロナウイルス感染のご不安・外出自粛をされているお客様向けに、
出張相談・FaceTime面談等もご対応させて頂いておりますので、ご希望の際は、ご遠慮なく、お申しつけ下さい。


土日祝日も対応可能

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.24更新

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済にも大ダメージを受けています。

こうした大変な状況でも、もし親族が亡くなり、相続が発生した場合には、相続人は財産調査や銀行の解約、役所の手続き等を進めていかなくてはなりません。
特に、相続放棄や相続税申告・納付、準確定申告といった相続関連の手続きには、期限があります。しかし、緊急事態宣言により、役所や金融機関、裁判所の機能が制限されている地域もあり、思うように手続きを進められないことも多いでしょう。
その場合はどうしたらよいのか?

今回は、特にこの「相続放棄の期限(熟慮期間)」についてのご説明をさせて頂きます。

 

1、 熟慮期間について

 亡くなった方が残した財産(いわゆる相続財産)とは、プラスの財産だけではなくマイナスの財産もそれにあたります。
プラスの財産(預金や不動産、株式等)だけを引継ぎ、マイナスの財産(借金や未払金等)は引き継がないといった都合の良いことはできません。
(※プラスの財産の範囲内でのみマイナス財産を引き継ぐ「限定承認」という方法は存在します)
そのため、相続で引き継ぐ前に、相続財産に借金がないか、借金の連帯保証人になっていないか、仮に借金があった場合にはいくらぐらいあるのか等も調べておく必要があります。
もし、借金が、プラスの財産より多くて財産を引継ぎたくない場合には、亡くなった方の住居地を管轄する家庭裁判所に対して相続放棄申述申立てを行うことにより、プラス財産もマイナス財産も一切引き継がないことができます。

ただし、この相続放棄は「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(この期間を「熟慮期間」といいます)にしなければならない」と定められております。(民法915条1項本文)
相続の開始があったことを知った時から3ヶ月経過したにも関わらず、「相続放棄」・「限定承認」のいずれもしない場合には、単純承認したとみなされ、プラス財産もマイナス財産も引き継ぐことになり、原則として相続放棄をすることができなくなります。

 

 

2、 熟慮期間の伸長について

では、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令され、外出も控えないといけない中で、人の多い役所や銀行へ行くのは怖いし、そもそも遠方の役所に行けないし、郵送で行うにもかなり時間がかかる。銀行や役所も人員を最小限で営業しているため、財産を調査したりするのにはかなりの時間がかかってしまうという方もたくさんいらっしゃるかと思います。
こうした場合に家庭裁判所に申立てをすることで、この相続放棄ができる期間(限定承認も同様)「熟慮期間」を伸長できます。

 

 

3、 どのような場合に認められるのか

家庭裁判所では、熟慮期間中に放棄や承認の意思決定を行うことが困難な状況かを審査し、伸長の可否が決定されます。
例えば、相続人が多い、海外や遠隔地に居住している場合、相続財産が所在場所や複雑な場合等がこれにあたる場合が多いでしょう。新型コロナウイルス感染症の影響を理由とした熟慮期間の伸長は、基本的に認められる可能性が高いです。

外出自粛や金融機関・官庁等の営業時間短縮・人員制限などで、現実的に相続手続きを円滑に進めることは困難な状態にありますので、
政府より緊急事態宣言が出ている中、熟慮期間を伸長する必要性が高いと言えます。

 

 

4、 どれくらいの期間伸長が認められるのか

通常、1ヶ月から3ヶ月程度の伸長が認められます。
しかし、新型コロナウイルスは前例がないくらい社会に影響を及ぼしているので、裁判所の判断により、熟慮期間の伸長についても通常時より長い期間が認められるという可能性は十分にあります。

 

5、期間伸長の申立てをしなかったらどうなるのか

この期間内に相続放棄または限定承認を行わなかった場合、単純承認したものとみなされます。原則として、プラスの財産とマイナスの財産の両方引き継ぐことになります。

※相続発生したことを知った時から、3ヶ月が経過してしまった場合も、相続放棄を期限内にできなかったことについて「相当な理由」がある場合には、相続放棄が認められるケースもあります。こういった方は、例外的な対応になるため、弁護士・司法書士等の専門家にご相談されることをお勧め致します。

 

6、熟慮期間(相続の承認又は放棄の期間)伸長 手続き書類・流れ

・亡くなった方(被相続人)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書の申請を行います。
・申立書の作成と添付資料(戸籍謄本・亡くなった方の住民票除票等)の準備

・800円の収入印紙
・予納郵券(切手)(※各家庭裁判所により異なりますので、事前に確認しましょう)
・裁判所が審判を行い、通知書が送られてきます。

 

 

7、まとめ

 

現在、様々なところで新型コロナウイルス感染症の影響がある中、相続が発生した、熟慮期間の3ヵ月が過ぎそうになった場合は、財産の概要が分からないまま引き継ぐか、放棄するのか決めるのではなく、すべての財産を把握し、適切に意思表示を行う期間を確保するために、熟慮期間の伸長の申請することはとても大切です。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、熟慮期間の伸長は認められる傾向にあるとはいえ、その認否・期間の程度についても、裁判所の個々の案件に対する判断であることに変わりはありませんので、このような緊急事態の下では、特に、一刻も早く、スムーズに手続きを進めることができるよう専門家にご相談されることをお勧め致します。

※ただいま、新型コロナウイルス対策のため、出張面談・FaceTime面談・電話面談等もご対応させて頂いております。
ご希望の方は、ご予約の際にお申し出ください。


ご面談ご希望の方は弊社新型コロナウイルス対策をご参照ください。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.20更新

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コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、国ではその対策として、各種助成金・補助金・融資あるいは助成金等の拡充・要件緩和等を行っております。

助成金・補助金は、融資と異なり、返済不要の資金であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段です。
資金不足を補うのみならず、金融機関への信用力を高める効果もあります。
また、融資においても、新型コロナウイルス感染症による事業者への影響を考慮し、特別な要件の下、実質無利息・無利子や金利の引き下げ等様々な施策を進められております。

今回は、行政書士が、サポートできるこういった各種助成金や補助金のご紹介を少しさせて頂きます。


行政書士がサポート可能な助成金・補助金・融資支援等について

・生活支援に関する助成金・補助金に関する支援、書類作成及び申請の代理に関する手続き
・セーフティネット融資・新型コロナウイルス感染症特別貸付・新型コロナウイルス対策マル経融資・危機対応融資等 各種政府系融資を受けるための書類作成や事業者へのサポート
・現在各自治体で検討中の新型コロナウイルス対策としての現金給付申請手続きの代理や相談業務
・持続化給付金に関する申請手続きの代理や相談業務 ※4月最終週を目途に、政府より確定・公表される予定となっております。
・IT導入補助金・ものづくり補助金等に関する申請手続きの代理や相談業務


ご自身・会社自身でも申請することは可能ですが、慣れていないと何度も追加書類を求められたり、訂正箇所があったり、
最悪の場合には、申請するタイミング・判断次第で融資や補助金・支援金・給付金等を受けることができないこともあります。

専門の行政書士がノウハウを活かして手続きをすることで、スムーズに手続きを進めることができることが、専門家に依頼するメリットといえるでしょう。
なお、日本政策金融公庫と日本行政書士会連合会は連携しておりますので、行政書士がサポートすることにより、
事業者が速やかに融資をうけられるようになるとも言われております。

弊所でもサポートさせて頂くことが可能となっておりますので、補助金・助成金・融資申し込みを検討されている方は、いつでも弊所にご相談ください。

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.20更新

新しく2020年の4月1日より
配偶者居住権」という権利が認められることとなりました。
この権利制度は新しく認められるものですが、これから相続手続を行う多くの方にとって重要な手続きですので、是非ご参考にしてみてください。

 

1. 配偶者居住権とは

配偶者居住権とはその名の通り、配偶者が相続発生の前から住んでいた自宅に関しては、
不動産の所有権を取得しなかった場合にも「住み続けていい」ということを認める権利です。

図1

haigug

 

図1の事例をもとに考えていきましょう。
図1の事例の、父の財産を妻と子で1/2ずつ分けることとなります。
妻と子がうまくいっているケースでは争うこともなく問題ないと思いますが、相続で話し合いがまとまらず、争いになった場合が問題です。
自宅の価値が2000万円、預金が3000万円で、合計5000万円を子と妻で1/2ずつ分けるとなると、相続財産として子と妻は各々2500万円となります。
妻は、自宅ですので手放すわけにはいかないため、自宅2000万円と、預金500万円を相続すると決断されることが多いでしょう。
もし、妻が自宅の権利を相続すれば、誰にも文句を言われる筋合いもなく、その自宅に住み続けることが可能です。

しかし、妻は住む場所はあるけど、預金を相続できるのが、500万円となり、生活費の不安が出てきてしまいます。

一方で、妻が自宅の権利を相続しなかった場合には、最悪の場合、権利を相続した子から、自宅を追い出されてしまう可能性もあります。

一そうすると、手元の生活費を優先して、①自宅を売却して現金化し、子と1/2ずつ分けるか、②妻が預金を相続し、自宅を子に相続させるという方法になり、
いずれにしても妻は困ってしまいます。


こういったことが起きないために、配偶者が家の権利を相続しなかった場合にも、
自宅に住み続けるだけの権利「配偶者居住権」を認めようということで、この制度ができました。

2. 権利について(長期配偶者居住権の場合)

不動産には「所有権」という権利があります。
この所有権は「使用権(住む)(使う)」と「その他の権利(売却・処分・管理する権利等)」がセットになった権利です。

gazou

新しい権利である「配偶者居住権」はその2つの権利を分割し「使用権」のみ認め、「その他の権利」については他の相続人に相続する事ができるようにしました。

図1で説明したケースですと、配偶者居住権という権利ができたことで、
相続物件の1/2(※分かりやすく使用権の価値を仮に1000万円とします)を配偶者、残り1/2(※1000万円)を子、預金も1500万円ずつ分けることが可能となります。
これにより、妻は預金も以前より多く相続しつつ、自宅に住み続けることができることになります.

※ 配偶者居住権の財産的価値の評価については,様々な評価方式がありますが,例えば,公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会では,評価方式を明らかにした研究報告書を公表しています
 また,相続人との話合いで遺産分割をする場合には,より簡便な評価方式を利用することも考えられますが,法務省でもそのような評価方式の一例【PDF】を紹介しています。このほか,相続税における配偶者居住権の価額の評価方法を参照することも考えられます。
相続人との話合いの内容によっては,必ずしも配偶者居住権の財産的価値を評価する必要がない場合もあります。

3. 配偶者居住権のポイントと注意点

 

配偶者居住権のポイントと注意点を解説します。

① 相続発生時に、その自宅に住んでいた配偶者のみに与えられる権利
配偶者居住権は、元所有者に相続権が発生した時点で、自宅に住んでいた場合にのみ認められますので、別居をしていた場合などには認められません。
ただし、配偶者が相続発生時に施設や病院に一時的に入所している場合は、実質的には居住していたと認められることがあります。

② 長期配偶者居住権は不動産の登記が必要
不動産の権利については、法務局にて管理している登記簿謄本という情報があるのですが、長期配偶者居住権はこちらに登記をしなければ対抗できません。
登記をしていなければ、所有者に第三者へ不動産を売却されたり、国から差し押さえをされた場合に、配偶者は使用する(住み続ける)権利を主張できないことになってしまいかねません。
※この点、後述する登記なしで認められる短期配偶者居住権とは全く異なりますので注意が必要です。
※配偶者居住権は建物にのみ与えられる権利で土地には付与されません。

③ 配偶者死亡時に配偶者居住権は消滅
この権利は、配偶者のみに認められる一身専属的な権利ですので、相続により引き継がれることや配偶者居住権を譲渡・売却等することはできません。そして、配偶者居住権を持つ配偶者が死亡したら、この権利は、消滅します。
そのため、仮に配偶者の他に、同居の子がいても、この子の住む権利が配偶者居住権により、当然に守られるわけではありません
(※別途、使用貸借権・賃借権があるかどうかという判断になってきます。)
そして、配偶者居住権は、配偶者の死亡後は通常の不動産所有権に戻ります。
仮に所有者家を売却する場合にも、登記された長期配偶者居住権は残り続けますので、実質的に売却は難しくなります。

もっとも,配偶者が配偶者居住権を放棄することを条件に,これによって利益を受ける建物の所有者から金銭の支払を受けることは可能ですので、その場合の配偶者居住権は消え、一般的な不動産所有権になります。
   
④ 施行日が2020年3月31日以前に発生した相続には適用できない
4月1日からの施行となりますので、それ以降では発生した相続にのみ適用される制度となります。

⑤ 共有持ち分については利用できない
他者との共有持分について配偶者居住権は利用できません
但し、被相続人と配偶者で共有の場合には利用可能とされています。(民法1028条)


Q&A


Q1, 遺贈や遺産分割により、配偶者居住権が認められない場合には、配偶者は、被相続人の居住建物に無償で居住することは一切出来ないのか?

A1, 配偶者は、相続開始時に被相続人の居住建物に無償で住んでいた場合には遺言や遺産分割で配偶者居住権が認められなくても、相続開始後最低6か月間、居住建物を無償で使用する権利(短期配偶者居住権)を取得する事ができます。

Q2, 子供へ配偶者居住権の買取請求を行う事はできますか?
また、第三者に賃貸する事は可能でしょうか?

A2, 配偶者から一方的な買取請求を行える権限はありません。ですが、子供に同意を得られれば、買い取ってもらう事は可能です。


その場合には買い取った権利の配偶者居住権は消滅し、いわゆる完全な不動産の所有権を得ることとなります。
配偶者が不動産の所有権を有しておらず居住権のみある場合で、第三者に賃貸する場合には、不動産の所有権を持つ権利者へ了承を得る必要があります。

Q3, 配偶者居住権を取得しましたが,その後,老人ホーム等に入居することになりました。いらなくなった配偶者居住権を第三者に売って,介護施設に入るための資金を得たいと考えているのですが,どのようにしたらよいですか?

A3, 建物の所有者の承諾を得れば,第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができますので,例えば,使用しなくなった建物を第三者に賃貸することで,賃料収入を得て,介護施設に入るための資金を確保することもできます。

Q4, 配偶者居住権が存続している間,配偶者と居住建物の所有者には,どのような法律関係が生じますか?

A4, 配偶者居住権が存続している間の,配偶者居住権者と居住建物の所有者との主な法律関係は,次のとおりです。
 (1) 居住建物の使用等について
 配偶者居住権者は,無償で居住建物に住み続けることができますが,これまでと異なる用法で建物を使用することはできないほか(例えば,建物の所有者に無断で賃貸することはできません。),建物の使用に当たっては,建物を借りて住んでいる場合と同様の注意を払う必要があります。
 (2) 建物の修繕について
 居住建物の修繕は,配偶者がその費用負担で行うこととされています。建物の所有者は,配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときに自ら修繕をすることができます。
 (3) 建物の増改築について
 配偶者は,建物の所有者の承諾がなければ,居住建物の増改築をすることはできません。
 (4) 建物の固定資産税について
 建物の固定資産税は,建物の所有者が納税義務者とされているため,配偶者居住権が設定されている場合であっても,所有者がこれを納税しなければなりません。もっとも,配偶者は,建物の通常の必要費を負担することとされているので,建物の所有者は,固定資産税を納付した場合には,その分を配偶者に対して請求することができます。

 

まとめ

これまで相続の場面でたびたび課題として直面する配偶者の生活・住居確保についての問題がこの制度によって大きく変わると考えられます。
弊所でも不動産の名義変更や相続業務について、多くのご相談を頂いております。現在、子供との関係がうまくいっていない方、子供と疎遠で将来が心配な方は是非一度弊社にご相談ください。

 

jikaiyoyaku

 

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.18更新

 新型コロナウイルス感染症に関して厚生労働省を装った詐欺にご注意ください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設けて、皆様の対応をしてくれています。
厚生労働省を装い、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」「個人情報を聞き出そうとされた」「助成金を受けられる」などの相談電話があるそうです。
厚生労働省からそのような連絡をすることはないので、ご注意ください。
他にも、「ネットでマスク、アルコールを買ったのに届かない。」「届いた体温計が粗悪品だった」等の被害や
「マスク無料配布と記載されたSMSが届いて怪しい」「金の相場が高騰するので、購入する権利を買わないか」など、怪しい連絡があるという相談もあるそうです。

不審に思った場合や、悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さないようにしてください。
今後、新たな手口での詐欺が行われる可能性がありますのでご注意ください!

厚労省HP
電話番号 03-5253-1111(代表)


こういったことにならない為にどうすればいいか?
高齢になれば判断能力も衰えてくる人もいます。認知症等の対策として、家族信託,任意後見,財産管理,成年後見等の制度が存在します。
意思及び判断能力があるお子様に財産の管理を委託すればこういった詐欺にも合いにくいと思います。
弊所は家族信託を始め様々な対策の専門家です。ワンストップサービスが可能です。

みんなで力を合わせて乗り越えて行きましょう。


法律的な事柄に関しては、弊所でも相談受付しております。

フリーダイヤル
0120-021-462
TEL:06-6643-8200
受付時間 9:00 ~ 20:00
土日祝日:10:00~18:00

土日祝日も対応可能

司法書士法人やなぎ総合法務事務所
行政書士法人やなぎKAJIグループ

 

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2020.04.17更新

「緊急事態宣言」を全国に発令
政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、緊急事態宣言の発動区域を全国へ拡大すると発表しました。
期間は令和2年5月6日までとなっています。
これまでと同様に、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。

「特定警戒都道府県」の発表
また、これまでに宣言対象となっていた7都道府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に加え、6つの道府県(北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府)を追加しました。
以上の13都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と発表しました。

新型コロナウイルス感染拡大防止の為、皆さん苦しいと思いますが、一緒に乗り越えていきましょう!

弊所の対応はこちら
http://www.yanagi-law.net/blog/2020/04/post-143-1490470.html

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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