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2020.01.01更新

謹賀新年

 ねずみ


新年明けましておめでとうございます
皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます

また、旧年中は、ひとかたならぬご厚情をいただき、誠にありがとうございます
本年も、社員一丸となり、サービス向上に尽力致しますので、何卒ご支援いただきますようお願い申し上げます

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈り申し上げます

なお、弊社は新年1月6日(月曜日)より通常営業を開始いたします
今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員 柳本良太

 謹賀新年

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.12.25更新

お客様各位


平素は格別のお引き立てを賜り誠に有難うございます。

今年も残すところ僅かとなりましたが、皆様のお力添えのおかけで、
つつがなく業務を進めることができ、心より感謝申し上げます。
来年は、より一層皆様のお役にたてるよう励む所存でございます。

また、誠に勝手ながら下記の期間を冬季休業とさせていただきますので、
ご案内申し上げます。

休業期間中に頂戴したお問い合わせにつきましては、1月6日(月)以降にご対応させていただくことになります。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。


今後とも、ご愛顧賜りますようよろしくお願い致します。


[冬季休業]
12月28日(土)~1月5日(日)

※弊社のご依頼者の皆様につきましては、緊急の際は、直接担当者までご連絡下さいますようお願い申し上げます。


[年始営業時間]
1月6日(月)より通常営業を開始させて頂きます。

平日 9:00~20:00
土日祝日 10:00~18:00

※時間外でも事前ご予約頂ければご対応させて頂きます。
電話番号 06-6643-8200
フリーダイヤル 0120-021-462

以上、年末のご挨拶と代えさせて頂きます。
どうぞ、良いお年をお迎えください。
新年も何卒宜しくお願い致します。


司法書士法人やなぎ総合法務事務所
代表社員 柳本良太

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.12.21更新

「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施

葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、無料相談会の実施

 チラシ

このたび、葬祭社泉屋株式会社様主催の「大終活博覧会&感謝祭」にて、

法律無料相談会をさせて頂きました。

 

■開催日:2019年12月7日(土)

時 間:10:00~14:00

■場 所:泉谷株式会社 谷町メモリアルホール

大阪市中央区谷町7-5-17

 

 

今回の無料相談会では相続(税)、遺言書、遺産分割、不動産の登記、後見人制度などの

無料相談をお受け致しました。

 

特に今回は成年後見についてのご相談が多く寄せられたのですが、

実例といたしまして、一つご紹介させていただきます。


1.知症と診断されたご両親のご相談

 

「最近、ご両親が認知症診断をされてしまったが、診断をされた両親名義の、今は住んでいない空き家の不動産を今後どうすればいいのか?」というお悩みをご相談いただきました。


2.成年後見制度利用のススメ

認知症の程度にもよりますが、基本的に認知症と診断されてしまうと、

判断能力(法律用語では、正式には意思能力)がない・もしくは不足している可能性が高いと思われます。

判断能力が不足もしくは、ない場合には、本人が適切に財産管理・契約等を行うことができませんので、本人の不動産や財産を処分・管理を行うことは難しくなってしまいます。

 

今回のご相談者のご両親のように、高齢による認知症や、そのほかにも精神障害、病気、知的障害等の理由で、判断能力の不十分な方の場合には、

代わって、不動産や預貯金などの財産を管理し、身の回りの法的な判断をサポートしてもらう必要があります。

こういったサポート役(成年後見人等)をつける方法として、「成年後見制度」があります。

ご本人はすでに判断能力(意思能力)がないわけですから、自分で適切なサポート役を選ぶことはできませんので、家庭裁判所がこのサポート役(成年後見人等)を選任します。

これが、いわゆる"法定後見制度(成年後見の法定後見制度)"です。

 

相談者様のご両親の場合、すでに認知症と判断されており、不動産の管理・処分といった大変重要な契約を理解することはできないでしょうから、契約に関わる関係者はこの契約を進めることはできません。

この場合、ご両親に代わって契約をするサポート役(成年後見人等)をつけるために、管轄の家庭裁判所に「成年後見開始の申立て」を行い、成年後見制度を利用していかなければなりません。

 

この成年後見開始の申立てには、裁判所が定める多数の書類を提出する必要があります。

各裁判所で申立て書類のひな形等をダウンロードしたり、原本を受け取ることが可能です。

ご家族(申立てができるのは、4親等内のご家族の場合)でも、作成可能な書類ではありますので、一度チャレンジしてみても良いかもしれません。

しかし、もしご相談者様が"成年後見人には、是非ご家族がつきたい"とお考えの場合には、裁判所の選んでいただけるような適切なアピール書類を作成する必要がありますので、専門家にご相談された方が良いでしょう。


3.成年後見制度を利用した後は・・・?

 

成年後見申立てを行った後は、以下のようなデメリットもあります。

 

・一度後見開始すると、本人が死亡するか、判断能力が回復し、自分で財産管理ができるようになる迄、制度利用はやめられません。

・先程お伝えのとおり、後見人候補者を挙げることはできますが、必ずしも候補者が選ばれるわけではなく、後見人は裁判所が選任するため、誰が就任することになるかはわかりません。しかも、成年後見人は原則として、途中で退任・解任・変更はできません。

・本人の生活費等を除く財産処分の自由度は低くなり、原則として本人のための財産は本人のためにしか使えません。多額の財産の処分については、特に裁判所への報告・相談・許可等を要することがあります。

・弁護士・司法書士等の専門家が成年後見人に就任した場合、その専門家の報酬がかかります。(月額2~5万円程度、ただし別途特別な後見業務を行われた場合には数十万円。※財産額や後見業務の労力により報酬額は異なり、裁判所に決定されます)

 

また、無事成年後見が開始し、成年後見人が選任された後も、これだけで不動産処分が簡単にできるわけではありません。

 

仮に無事、ご家族が成年後見人に就任できれば、まず後見人として、本人が預金口座を持っている金融機関や、施設、役所等で後見人がついた旨の手続きを行い、

後見人は、本人の財産調査を行って、その報告書を裁判所に提出しなければなりません。

 

さらに、不動産の売却をしようとした場合には、今回の不動産がご両親の居住していたことのある不動産となれば、「居住用不動産の処分許可申立て」という別の手続きを要することになり、裁判所から"この不動産をこの条件で売却しても良いですよ"というお墨付きの許可を得なければなりません。

 

この居住用不動産の処分許可は、

"本人が帰るべき居住場所を処分され、帰るべき場所がなくなってしまっても本当によいのかどうか"を慎重に判断するために設けられています。

そのため、裁判所が居住用不動産を売却する必要性・相当性があると認められる事情がなければ、売却許可は下されません。

 

例えば、本人の生活費や医療費を捻出するためには、不動産を売却しなければならないし、本人の病状に回復の見込みはなく、一人で自宅に帰って生活できる可能性は低い。

加えて、今回の不動産売却額等も適切である・・・といったような場合には、

この居住用不動産処分の必要性・相当性が認められる可能性が高いでしょう。

 

つまり、

単に、固定資産税が勿体ないから・・・

売却代金を同居していた親族が使いたい・・・

といったような目的で、不動産を処分することは認められない可能性が高いということをおさえておきましょう。

 


4.まとめ

 

今回のご相談者の事例のように、

認知症になったご家族のために、「成年後見開始申立て」と「居住用不動産許可」の2ステップが必要となる方は非常に多いです。

意思能力が亡くなった後の方法としては、

成年後見制度を利用して不動産を処分するか、相続発生までそのまま不動産を置いておくかしかなく、非常に苦しく悲しい選択となってしまいます。

 

また、ご両親が、元気なときには、"家族に財産を任せたい"と常々言っておられても、認知症と診断された後では、裁判所の判断となりますので、必ずしも自分の家族に財産管理をしてもらえるとは限りませんので、頼られていたご家族としても、非常に心苦しい思いをされております。

 

今回のようなケースになってしまわないように、認知症の事前対策が大切といえるでしょう。

弊所ではこのような事態に備えるために、任意後見契約か、家族信託契約をお勧めしています。

任意後見契約は、裁判所の管理下に置かれるという点では、さほど法定後見制度と変わりがありませんので、現在では家族信託契約を好まれる方の方が、圧倒的に多いです。


家族信託とは

 

民事信託の中で、家族や親族を受託者として、財産を託す仕組みです

家族信託とは一言でいうと、"財産管理の一手法"です。

 

契約や遺言により、

信頼できる家族や親族に財産を託し、意向(信託の目的)に沿った資産の活用や運用をしてもらうというものです。

民事信託の中でも、"家族に財産を託す信託"を『家族信託』と言われています。

特に、"高齢者や障がい者のための財産管理"を行ったり、遺言の代用として"柔軟な資産承継"を目指すことができることで、世間で注目を浴びています。

 

家族信託のメリットとしまして、財産的な価値があれば法律上は、何でも信託できるとされています。

※詳しくは弊所HPまで

http://osaka-kazoku-shintaku.jp/

 

家族信託について最近ではテレビ・他メディアなどで取り上げられることも多くなり、弊所代表・柳本も朝日放送テレビの「おはよう朝日です」で家族信託について解説者として出演させていただきました。

家族信託について皆さまも1度はお聞きになったことがあるのではないでしょうか?

 

 

この相談者の方も、まだ認知症の発症前に、家族信託契約を行い、先に家族に財産管理を任せていれば、いざ認知症が発症した後もご家族の判断で住宅や、財産などを管理・処分することができ、スムーズな対応を行えたことでしょう。

 

 

「後少し早く相談に来れば対処もできた」いうご相談も多く存在し、

「逆に早く相談に来てよかった」という方も多くいらっしゃいます。

 

手遅れになる前に一度ご相談だけでも来ていただけると幸いです。

 

フリーダイヤル 0120-021-462

 チラシ相談会

 様子様子2

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.11.20更新

贈与(自宅)写真

 「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

 「贈与税の配偶者控除の特例」の要件

 不動産を生前贈与することのメリット(相続との比較)

 不動産を生前贈与することのデメリット(相続との比較)

 不動産取得税がかかり、登録免許税が高くなる

 生前贈与した財産は遺産分割の対象?今後の動向 

 

相続財産を前もって減らしておく生前贈与は代表的な相続税対策です。
生前贈与を行うと、本来相続税よりも税率が高い贈与税が課税されることになりますが、いろいろな非課税制度を活用することで、贈与税を負担しないで相続財産を減らしていくという手法があります。
こういった相続対策における生前贈与の中でも、有用なのが「贈与税の配偶者控除の特例」です。
たとえ夫婦の財産であっても、原則としては、一方の配偶者に贈与すると、本来贈与税が課せられることになります。
しかし、夫婦の場合は、名義はさておき、夫婦がお互いに協力しあって財産を築いてきた共有財産であるという側面をがありますので、こういった面を考慮して、“贈与税の配偶者控除では一定の範囲で最大2,000万円まで贈与税を免除しよう”ということで、この特例ができました。
そのため、別名「おしどり贈与」「夫婦間贈与の特例」とも呼ばれたりしています。
それでは、どういった場合に、この特例を受けることができるのでしょうか?

 

要件

①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
 贈与税の配偶者控除は、結婚から20年以上経過した夫婦(婚姻届を提出した法的な婚姻関係のみ。内縁や事実婚
 など法的な婚姻関係にない人は不可)の間で自宅などを贈与した場合に適用できます。
 また、贈与税の配偶者控除の適用は同じ夫婦の間で1回限りとなります

②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること、または居住用不動産を取得するための金銭であること
※土地のみ贈与する場合は、夫、妻または同居の親族が建物を所有していることが必要です。別荘や収益物件等贈与
 する財産が、自ら居住するためのものでない場合は、贈与税の配偶者控除を適用することはできません。

③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に居住しており、その後も引き続き住む見込みであること

④納付税額がなくても贈与税の申告は必要
 贈与税の配偶者控除を適用して納付税額が0になっても、贈与税の申告は必要です。
 申告をしなければ、税務署では配偶者控除を適用したのか単に申告漏れなのかが判別できないからです。
 贈与税の申告は、贈与された年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、最寄りの税務署に書類を提出します。
 贈与税の申告書のほか、戸籍謄本または抄本、自宅の登記事項証明書、固定資産税評価証明書なども提出します。

メリット


①基礎控除と併用して非課税枠は2,110万円になる

②3年以内に相続があっても相続財産に加算されない
  “亡くなる直前に生前贈与をして相続税の課税を免れる”といった行き過ぎた節税行為を防ぐため、贈与された人
 (受贈者)が遺産を相続した場合は、3年以内の生前贈与であれば、相続財産に加算され相続税の課税対象と
 なってしまいます。
 しかし、この贈与税の配偶者控除を適用して贈与された財産は、3年以内に相続があったとしても相続財産には加算
 されません。つまり、死期が迫っていても、死亡時期に関わらず相続税対策として有用な場合があるということです。

③相続争いで配偶者が住まいを失ってしまわないための予防策(防波堤)の一つとすることができる

デメリット

①相続税の軽減効果は期待できないケースもあるので、税対策目的であれば慎重に判断する必要がある
 生前贈与は相続税の負担を軽減する目的で行われることが多いですが、相続税にも、贈与税と同様の趣旨で、
 配偶者に対する手厚い優遇措置があります。相続時の配偶者の税額軽減では1億6,000万円または法定相続分の
 いずれか高い方までは相続税が非課税となります(税申告必要)。
 また、自宅の土地の価格を最大80%減額できる特例(小規模宅地等の特例)もあります。
 こういった相続税の特例を用いれば、配偶者が多額の遺産を相続しても、相続税が課税されないことも多いため、
 贈与税の配偶者控除を適用して生前贈与をすることが、必要・有用なのか、専門家にご相談の上、慎重に試算・計画 
 をしておく必要があるでしょう。

②贈与された人が先に亡くなることもある

③相続する場合に比べて不動産取得税・登録免許税等の手続費用が高くなる
 贈与税の配偶者控除を適用して自宅を贈与した場合は、生前贈与をしないで自宅を相続した場合に比べて、手続
 費用が高くなるというデメリットもあります。
 例えば、もし、生前贈与をしないで夫の死後に妻が自宅を相続した場合は、生前贈与した場合にはかかる不動産取得
 税は非課税ですし、登録免許税も1/5になります。

税率比較
④生前贈与しても遺産分けの対象になる可能性が残ります(ただし改正予定)
 生前贈与をすると、財産は贈与された人のものになります。しかし、配偶者へ自宅を贈与した場合など、特定の
 相続人に多額の生前贈与がされた場合は、相続争いが生じたときには、「特別受益」として遺産分けの対象に戻さ
 れる可能性があります。

 

注目

 民法改正で配偶者に生前贈与した自宅は遺産分けの対象外になる可能性があり
 政府が2018年3月に国会に提出した民法改正案では、結婚から20年以上の夫婦の間で自宅を生前贈与した場合、
 自宅は遺産分けの対象外とすることにしています。このまま改正案が可決され、施行されることになれば、配偶者に  
 生前贈与した自宅は遺産分けの対象外となるため、以外の遺産を相続人どうしで分け合うことになり、残された配偶 
 者は生活資金を確保しやすくなります。

 

この記事についてご興味がおありの方・具体的にご相談されたい方は、お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.11.14更新

セミナーのご案内

早くも今回で第7回目となりました、弊所やなぎ総合法務事務所が主催する
大人気、恒例セミナーのご案内をさせて頂きます。


弁護士・司法書士・税理士がお伝えする"相続対策・家族信託セミナー"
  2日間限定開催 予約制

  【日時】  1月11日(土)・12日(日)
相続対策・家族信託セミナー 10:00~12:00
(受付開始/9:45~) 
個別無料相談会       13:00~16:45

相続対策・認知症対策セミナー 
1部 ①争族にならないように今からできる相続対策・遺言作成(弁護士 森實健太)
   ②最新の相続対策・認知対策手法!家族信託でできること
       やなぎ総合法務事務所 代表司法書士 柳本良太)
2部 ③相続税がかかるかチェック!今からできる節税対策
(税理士法人KAJIグループ 代表税理士 加地宏行)
   ④うちの空家どうしよう・・・今から考える!空家対策&活用方法 (不動産コンサルティングマスター 大野勲)
【会場】 あべのベルタ3階 大阪市阿倍野市民学習センター
         (大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1)
【申込み方法】電話受付窓口 やなぎ総合法務事務所
0120-021-462 事前予約制(お電話でお申込み下さい)
【参加特典】  あんしん相続ガイドブック(相続・遺言パンフレット)無料プレゼント




seminar

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.09.28更新

遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言  遺言書保管制度が新設された理由 

 

相続に向けて準備を進める「終活」が注目を集めています。
この終活の中で、最も有名な方法が、皆さんもご存知 “遺言”でしょう。
実際遺言を書きたいと思っていても、どうやって書き始めたらよいのか、どういった形式で行えばよいのか、
何から始めればよいのか、迷われている方も多いかと思います。
皆様の中には、書店で販売されているエンディングノート等をご参考に、自筆で書く遺言(自筆証書遺言)から
始められる方も多いことでしょう。
しかし、自筆証書遺言は、手軽に書くことができる反面、保管場所には注意が必要です。


遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えておくと相続がスムーズにできますが、内容によっては一部の家族が
遺言書を破棄、改ざんする恐れがあります。一方で、遺言書をどこにしまってあるか家族に伝えなければ、家族に
遺言書を見つけてもらえない可能性があります。
故人の最後の意思表示である遺言は、家族に読んでもらえなければ書いた意味がなくなってしまいます。
こういったことを防ぐため、 “公正証書遺言”という形式で遺言書を作成することもできます。
公正証書遺言は、遺言の内容を専門家である公証人が筆記し、原本が公証役場で保管されるため、法律上無効になる
ことは通常なく、改ざんや紛失の心配もありません。
もっとも、ご自身で公証人とのやりとりを行ったり、証人2名の立ち会いをご用意し、費用もかかるという点で、
ご自身でされるには、公正証書遺言は、少しハードルが高いかもしれません。

そこで、“一般の方に広く遺言を活用してもらおう! ”
ということで新設されたのが、“自筆証書遺言の保管制度” です。


この改正法により、令和2年7月10日から、自筆証書遺言を法務局で保管ができるようになります。

遺言保管 施行


法務局で保管できるようになると、どうなるのか?
実際の運用・制度はどういったものか?
現時点で予定されている自筆証書遺言の保管制度の内容を
ご紹介します。

 

自筆証書遺言の保管制度の内容

法務局で遺言書を保管するほか、遺言者が死亡した後であれば、
全国の法務局で遺言書の有無やその内容が確認できるようになります。

 

法務省サイト

(法務省HPサイト引用)

 

 

◆自筆証書遺言の保管
 次の場所を管轄する法務局で遺言は保管
 されます。
 ・遺言者の住所地 
 ・遺言者の本籍地 
 ・遺言者が所有している不動産の所在地


 手続きには遺言書のほか、
 遺言を書いた人の本人確認書類など所定の書類が必要です。
 法務局で中身を確認するため、遺言書の封はせずにお持ち下さい。
 提出された自筆証書遺言は、法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われ、原本を保管したうえで画像 
 データとして記録されます。


◆相続開始後(遺言書を書いた人の死亡後)の手続き
 【誰でもできる事項】
  ・自分が相続人になっている遺言書の有無の確認 
  (全国の法務局で可能)

【相続人など関係者ができる事項】 
・遺言書の原本の閲覧(遺言書保管の法務局でのみ可能)
 ・遺言書の画像データの確認(全国の法務局で可能)

 遺言書の原本の閲覧や画像データの確認の申請が行われると、法務局からすべての相続人に対して遺言書を保管して  
 いることが通知されます。なお、自筆証書遺言は家庭裁判所で検認手続きを行う必要がありますが、法務局で保管し 
 た自筆証書遺言は検認手続きが不要になります。


まとめ 保管制度の注意点
 自筆証書遺言の保管制度では、遺言書が厳重に保管されることに加えて、所在も簡単にわかるようになります。
 改ざんの恐れもなく、相続がスムーズにできることが期待されます。
 しかし、いくら制度が改善されても、家族が遺言書を探すために法務局に問い合わせなければ遺言書は見つかりませ  
 んので、遺言書を法務局で保管する場合は、そのことを家族にも伝えておくようおすすめします。
 厳格さを保ちながらルールを緩和する今回の改正で、より利用しやすい制度になることが期待されます。
 これから遺言書を作成される場合はこの記事の内容を参考にご準備下さい。
 より詳しい内容・遺言の中身の書き方等は、相続の専門家である司法書士や弁護士に確認することをお勧めします。

法務局

 

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.09.26更新

お客様各位

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、弊所はこのたび設備機器入れ替え・システム再構築に伴いまして、
下記日程にてシステムがダウンする状態となります。

つきましては、電話・メール及びFAXにつきましては、
通信可能な状態ではございますが、ご対応が遅れることが予想されます。
大変ご迷惑とご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承下さいますようお願い申し上げます。

今後とも変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
                                 敬具

                 記
工事日程:令和1年10月2日(水)10:00~17:00  

                               以上

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.09.17更新

アユーラセミナー
このたび、えひめ医療従事者連絡会つどい主催のセミナーで、
愛媛県のアユーラデイサービスセンターにて「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」というテーマで、セミナーの講演をさせて頂きました。

日時:令和元年9月14日(土曜日)午後7:00~8:00
場所:アユーラデイサービスセンター
   愛媛県松山市日の出町10-80 日の出新館3階
テーマ:「最新の相続・認知症対策 家族信託でできること」


主にケアマネージャーや介護関係者の皆様にご聴講頂き、
家族信託という新しい制度でどういった認知症・相続対策ができるのか?
認知症発症に備えて、どういった対策をしておくのがよいのか?等をお話させて頂きました。

今回、初めてこういった家族信託セミナーにご参加いただきました皆様は、
主に以下のような点に、関心・ご興味をお持ちくださったそうです。

「家族信託とは何か?」
「認知症発症の場合の財産リスクについて」
「家族信託で2代以上先まで代々財産を承継する方法」


ご参加の皆様も、愛媛県でも"家族信託"という言葉は、よく聞かれておられたそうですが、
その対応をしている専門家の士業はあまり数多くないそうでした。
この「家族信託であれば、遺言ではできない2代以上先まで代々財産を承継することができる」という点について、皆さん、セミナーの度によく驚かれます。

弊所は地方・遠方にお住まいの家族信託をご利用になりたい方お客様については、
できる限りTV電話や書類やりとり等を通じてお手伝いさせていただき、
安心できる老後生活をお送り頂きたいと考えております。

近くには、家族信託の対応ができる専門家が居ないとお困りの方がおられましたら、
まずは弊所にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル 0120-021-462
アユーラ セミナー2

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.08.17更新

セミナー
まだまだ残暑が厳しい中、台風で天候が危ぶまれる中、相続・家族信託セミナーにお越しいただきました皆様、誠に有難うございました。
また、本日は予定が合わずお越しいただくことが難しかった方も、明日の同様にセミナー・個別相談会がございますので、是非ご参加ください。
また、このようなセミナーを通じて、定期的に、情報発信をしてまいりたいと思いますので、ご興味のある方はぜひ弊所までご連絡くださいますようお願い申し上げます。


さて、今回は、
・今後の相続や認知症に備えて聞いておきたい
・現在すでに、困っていることがある
・相続や話題の家族信託の制度を理解しておきたい
・相続税って安くならないのか?
・自分のことではないけど、親族・両親のこともあるし、聞いておきたい・・・
・介護施設ってなかなか入れないの?
といった様々な方がお越し下さいました。

ご予約をくださった方以外にも、近くを通りすがった方が、
ちょうど気になっていたの・・・といって、多くの方がお見えになりました。


セミナー参加者の皆様からも、
"相続人には誰があたるのか?"
"相続税が自分の場合は、かかるかどうか分かっているか?"
"認知症になったら、できないことは何なのか?"
"家族信託と後見の違いは?"等
誤った知識を持ってしまっていたり、ご存知でない方も多くおられるようでした。
今回のセミナーを通じて、正しい知識を持っていただくお手伝いができればうれしく思います。


遺言の制度・相続も随分様変わりしていく気配があります。
正しい知識を持っておくに越したことはないでしょう。
今回のセミナーでは、新たに成立しました改正相続法についてもご説明頂き、相続発生後のイメージを持っていただくことができたようです。
セミナーに参加された多くの方が、問題意識を持ち、無料の個別相談をご活用下さいました。

「早速、事前にできる対策を考えていきたい」
「相続税の試算をしてみたい」
「相続のパンフレットが欲しい」
「遺言の書き方を教えてほしい」と前向きに動かれる方も多くおられました。


"いざ相続が発生して、争族となってしまわないように"
"ご家族・ご親族の幸せな生活が未来永劫続くように"
当事務所は、少しでも多くの皆様に、悲しい出来事が起こる前の対策の重要性をご理解いただけるよう今後も活動していきたいと思います。

法律は時代に併せて、改正されていきます。
とりわけ、税法なんかは、ほぼ毎年少しずつ特例等が変わっています。
新しい改正法や制度などの新しい情報につきましては、弊所のニュースレターを通じて発信しておりますので、ご希望の方は、是非弊所までご連絡ください。

0120-021-462


個別相談粗品

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

2019.07.26更新

相続については、被相続人(亡くなった方)が日本国籍の場合は日本の法律が適用されます。
国際私法に関する事例については「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」)により準拠法を定める必要があります。

 

◆原則は被相続人の本籍のある国の法律を適用
法の適用に関する通則法(以下「通則法」といいます)第36条では「相続は、被相続人の本国法による」旨規定しており、被相続人が外国籍であれば、本籍のある国の法律に基づいて相続手続をすることになります。

◆地域によって法律が異なる国の場合(例:アメリカの各州)
地域によって法律が異なる国については、「その国の規則に従い指定される法(中略)を当事者の本国法とする」とし、「そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある地域の法」を当事者の本国法とする旨規定しています。被相続人の国籍がアメリカである場合、条文に規定する「その国の規則に従い指定される法」はないのが通説で、「当事者に最も密接な関係がある地域」(密接関係地)を決めなければなりません。つまり、密接関係地となる州の法律が本国法となります。密接関係地は出身地や住所などを参考に決定します。

◆国籍が複数ある場合 (例:ヨーロッパ諸国の一部、ロシア、フィリピン、オーストラリア等)
日本では認められていませんが、被相続人が外国人の場合、2つ以上の国籍を持っていることがあります。国により、多重国籍を認める国や条件付きで容認する国があります。
通則法では、当事者に2つ以上の国籍がある場合について「その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする」旨規定しています。
日本の国籍がない場合は、「その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする」旨規定しています

◆本国法の規定で日本法に従う場合(例:アメリカ・イギリス・中国等における不動産について)
通則法第41条では「当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による」と定められています。
アメリカ、イギリス、中国などでは、現預金や有価証券など動産の相続は被相続人の本国の法律に従うこととされている一方、不動産の相続はその所在する国の法律に従うこととされています。
たとえば、被相続人の国籍が中国である場合は、日本にある不動産については日本の法律に基づいて相続することになります。
いずれもの場合も専門的な判断になりますので、国際的な相続等を得意とする専門家に相談されるのが良いでしょう。

今回は、韓国籍の方の相続について見ていきましょう!

 

 

韓国の法定相続人の範囲 比較!
図表(韓国との比較)


韓国民法と日本民法との主な相違点!
★配偶者の相続分は直系卑属(又は直系尊属)の相続分の5割加算となります。
・配偶者がいる場合には、兄弟姉妹や4親等以内の傍系血族(叔父・叔母・従兄妹)には相続権はありません。
・子が相続人の場合
 子が被相続人より先に死亡している場合(代襲相続が発生しているとき)は、その子の配偶者も代襲相続人になります。日本の場合は孫のみに代襲相続されます。
・すべての子が相続放棄したときには、その相続順位は「孫」に移ります。日本の場合は被相続人の「親」に相続順位が移ります。
・子及び子の配偶者のすべてが死亡している場合
 孫は代襲相続人の立場ではなく、第一順位直系卑属である相続人になりますので相続分の計算に注意が必要です。
 代襲相続が発生する(被代襲相続人となる場合)は「直系卑属」「兄弟姉妹」のみになります。

 

遺言をするメリット

法定相続または遺産分割協議による場合は、被相続人については出生にさかのぼる戸籍が必要となりますが、遺言を作成してあれば、原則として被相続人が死亡した事実を証する証明書(又は戸籍)と相続人であることの証明書で手続を進めることが可能です。
(但し、金融機関によっては遺言があっても被相続人の出生にさかのぼる戸籍を要求される場合がありますので注意が必要です。)

 

韓国籍の方が、日本の遺言を作成できるのか?

韓国の国際私法の第7章相続では次のことを定めています。
第49条 
1.相続は死亡当時の被相続人の本国法による。
2.被相続人が遺言に適用される方式により、明示的に次の各号の法律のいずれかを指定するときは、相続は第1項の規定にかかわらず、その法による。

指定当時の被相続人の常居所がある国家の法。ただし、その指定は被相続人が死亡時までその国家に常居所を維持した場合に限りその効力がある。
不動産に関する相続に対してはその不動産の所在地法

つまり、韓国の方も日本の方式(法律)で遺言することができるのですが、遺言を作成した被相続人が死亡時まで日本に常居所を維持した場合に限られます。


韓国の相続法の改正にも注意する必要があります。
被相続人の亡くなった日によって、以下の4つが適用されることとなります。
・1991年1月1日以降~現在まで:現行民法
・1979年1月1日以降~1990年12月31日まで:旧民法
・1960年1月1日以降~1978年12月31日まで:旧々民法
・1912年4月1日以降~1959年12月31日まで:韓国の従来からの慣習


遺言がない場合の法定相続分には、日本と韓国では違いがあります。

韓国籍の方が帰化して日本国籍を取得すれば日本の法律により相続手続きがおこなわれますので、相続人の範囲が変わり相続人によっては相続分が増えることもあります。
帰化・遺言・相続 いづれも弊所にてご対応可能ですので、詳しくは弊所無料相談をご利用ください。

 

問い合わせ先:0120-021-462

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

投稿者: 司法書士法人やなぎ総合法務事務所

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